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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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残念なお知らせです。
無料メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」において、人気トップの執筆者であった東田剛（本名不明）氏の定期連載が終了となります。理由は、お分かりになる方はお分かりになるでしょうが、氏が今後、これまで以上に多忙（というか超多忙）になられるためです。
ご本人も色々と悩まれたようですが、品質が落ちたメルマガを書くよりは・・・、とのことで、編集部と話し合い、連載終了ということになりました。というわけで、明日が最後の東田節です。ご期待ください（本日は藤井先生）。
また、何か勘違いしている人が少なくないので書いておきますが、わたくしは今、裁判を戦っています。いかなる事情があろうとも、被告や被告の関係者と弁護士が同席しない状況で接触することは絶対にありません。裁判である以上、わたくしは自分に不利益に「なるかも知れないこと」も、一切、やりません。
判決が出る前に、裁判について触れるのはこれが最後だと思いますが、どうも日本の「法治主義」や「裁判」を甘く見ている人が少なくないようなので、念のため書いておきます。
さて、問題の人。
『原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FC0VX20140707
即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。
世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。
講演で小泉氏はあらためて、２０１１年３月１１日の東日本大震災による東京電力福島原発の事故を契機に、「原発ゼロ」に舵を切ったことを説明。いまや「原発推進の論理は完全に破たんしている」と訴えた。
安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。（中略）
＜最終処分場、原発ゼロ決定後でなければ理解得られず＞
最終処分場の選定について、「ゼロにすることを決定してからでなければ、国民の協力は得られない。再稼働し、これからまた核のゴミが増える段階で、処分場をつくるのに協力してほしいでは、住民の協力は得られない」とも語り、政治決断を行うにも「原発ゼロ」方針の明確化が不可欠だとの認識を示した。』
原発議論で以前から不思議だったのは、フィンランドのオンカロの話です。小泉氏は昨年、オンカロの使用済み核燃料の最終処分場（建設中）を見学し、
「原発ゼロを決断した。これは感性だ」
と各地の講演会などで語り始め、いわゆる原発ゼロ派の旗手となりました。
「感性だ」と、原発ゼロを判断する、その感性が個人的には意味が分かりませんが、オンカロはそもそもフィンランドの「原発推進」の象徴です。
ロシア産（選りにも選って）の天然ガスに、過剰に自国のエネルギー供給を依存しているフィンランドでは、四基の原発が稼働中です（現在、五基目を建設中）。フィンランドの人々は、どこかの国とは違い、エネルギー安全保障を強化するため、科学的、論理的に原発を推進していっています。
原発を推進する以上、当然ながら「使用済み核燃料」の処分が必要です。だからこそ、直接処分（再処理せずに、そのまま処分）のための施設、すなわちオンカロを建設中なのです。
小泉元総理は、オンカロを訪問し、以下の通り語ったとのことです（毎日新聞１３年８月２６日）
「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
「戦はシンガリがいちばん難しいんだよ。撤退が」
「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
大国の元総理大臣たる人物が、この無責任ぶり。個人的には、「常軌を逸している」という表現がしっくりきます。
くどいですが、反原発や脱原発は、価値観の問題でもありますので、それ自体を批判する気はありません。とはいえ、何度も書いていますが、原発再稼働する人たちには、最低でも、
１．原発を再稼働させない場合の代替エネルギーはどうするのか？ 自然エネルギーは蓄電技術が未発達な現状、代替にはなり得ない。
２．使用済み核燃料の処分はどうするのか？
３．外国からのＬＮＧ輸入金額が増え、貿易赤字が拡大し、電気料金が上昇を続ける問題をどう解決するのか？
４．エネルギー安全保障に基づくエネルギーミックスについて、どう考えているのか？
上記四つについて案を出してもらわなければ、話になりません。上記は我が国のエネルギー安全保障を考える上で、極めてプラグマティック（実践的）な問いであり、上記をクリアしない「脱原発」は、日本国民の安全を脅かします。
国家の安全保障に関する問題が、ハードルとして目の前に立ちふさがっているにも関わらず、
「感性だ」
「後は知恵者が知恵を出す」
「できるわけがない」
などと抽象論（にもなっていないような気がしまうが）で原発ゼロを叫び、政府に圧力をかける元内閣総理大臣が存在するのが、我が日本国というわけです。
日本は今年、およそ半世紀ぶりの「原発ゼロの夏」を迎えました。原発を再稼働しないため、老朽化火力が原油をバカ食いし、何とかエネルギーが供給され続けていることは、先日のエントリーの通りです。
しかも、エネルギー安全保障を無視して「原発ゼロ」を叫ぶ勢力は、今でも厳然と存在します。だからこそ、皆様には是非とも「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
「日本のエネルギー安全保障を中長期にわたり維持、強化するためにはどうしたらいいのか？」
について「具体的」に考えて欲しいのです。抽象論による「真摯ではない議論」が蔓延し、社会の空気が歪められてしまうと、我が国は国家の基盤中の基盤であるエネルギー供給、電力供給について正しい判断を下せなくなります。
かつて、ドイツの首相ビスマルクは「鉄は国家なり」と語ったそうですが、現代は違います。現代は「電力は国家なり」な時代です。
電力とは、国家なのです。
「電力は国家なり」にご共鳴下さった方は、
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