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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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「正論2014年08月号
本日は雑誌「正論」主催のトークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」の開催日です。
チャンネル桜「「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 これでいいのか！？安倍政権の経済政策」に出演しました。
1/3【討論！】これでいいのか！？安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]
http://youtu.be/JsOuurZTxI0
2/3【討論！】これでいいのか！？安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]
http://youtu.be/7wpibzv9Fvs
3/3【討論！】これでいいのか！？安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]
http://youtu.be/xCaZYygLPo4
昨日まで、名古屋⇒大阪⇒大阪⇒名古屋というスケジュールだったため、例により東海道新幹線に乗りまくっております。東京－名古屋間はそうでもないですが、名古屋－新大阪間はわずか５０分なんですね。少し、仕事をしていると、あっという間に到着するという感じです。
新幹線は、我が国が誇るべきインフラストラクチャーでございます。
ＧＷ期間、わたくしは「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
スウェーデンは確かに先進国ですが、公共交通インフラは日本ほど充実していません（人口が二桁違うため、採算性の問題があると思います）。三橋は移民問題の取材のため、ストックホルム中央駅からスカンジナビア半島南西部のスコーネ地方最大のマルメ（目の前がデンマークのコペンハーゲンです）に取材旅行を敢行したわけですが、残念ながら新幹線のように便利で早く快適な高速鉄道はありません。
特急列車に乗り、揺られること五時間弱、ようやくマルメに到着したわけですが、「ストックホルム－マルメ間」は５００キロ程度になります。ちょうど、東京と大阪間の距離感に似ているので、新幹線であれば、時間を半分にまで短縮化することができるだろうになあ・・・。などと、不満を覚えてしまったわけでございます。
日本人以外の人々には、
「贅沢言うな！」
と言われるであろうし、その通りでしょうが、やはり「贅沢」な思いを抱いてしまうわけでございます。わたくしは日本人なのでございます。
新幹線など、高速鉄道（高速道路や空港も同じですが）に代表されるインフラは、国民経済の「生産性」に対しても大きな影響を与えます。分かりやすいので、わたくしが「講演」というお仕事をすることを考えてみましょう。
ある日、午前中に大阪で、夕方に東京で講演の依頼があったとします。新幹線等の「高速移動」を実現するインフラがない場合、わたくしは「一日に二つの仕事の依頼」を受けたにも関わらず、どちらかはお断りしなければならないでしょう。
とはいえ、現実には大阪に前泊し、講演。その後、新幹線で東京に戻り、別の講演をしたとします（現実には、わたくしは「喉」の問題があるため、一日に二度の講演をすることはほとんどありません）。
すると、わたくしは人数が増えたわけではないにも関わらず、「二倍のお仕事」をこなすことができるわけです。すなわち、生産性が二倍になったわけでございます。
生産性が二倍になり、わたくしが一日に東京、大阪で講演を二つこなすことができれば、所得も（講演料が同じだとすると）二倍になります。所得が増えれば、当然ながら「税金」を多く支払うことになります。
そうなると、インフラを建設国債・公共投資で作った場合、政府は「生産性の向上により増えた税収」で、長期（６０年）に渡り国債を償還していけばいいわけです。公共投資の「税収増」効果は、
「インフラを整備することで、企業が工場を建設し、生産・所得創出のプロセスが動き出した」
というケース、すなわち「新たな所得・税収創出」もありますが、より効果が大きいのは、
「既存の生産者の生産性が高まり、所得や税収が『増える』」
だと思うのです。
本ブログの読者の皆様には説明は不要だと思いますが、上記は、
「生産者の供給能力に対し、需要が大きい」
場合にのみ成立します。すなわち、インフレギャップ状態です。わたくしの例を使えば、インフレギャップではなく、つまりは講演の仕事がない場合は、生産性の向上も何もあった話ではありません。
現在の日本では、一部の業界がインフレギャップ状態になっていますが、全体的にはまだ違います（ＧＤＰデフレータがマイナス）。とはいえ、将来的に生産年齢人口の減少により、インフレギャップ状態の産業が増えていくことが予想されます。
だからこそ、政府は、
「今、将来の生産性を高めるための投資」
を増やす必要があるのです。例えば、リニア新幹線を「今の内」に建設するのです。
『リニア中央新幹線の大阪まで全線同時開業を 三重知事ら期成同盟が決議
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140703/mie14070302000002-n1.htm
リニア中央新幹線の建設促進県期成同盟会は２日、津市のホテルで今年の大会を開いた。東京－名古屋間の計画路線が昨年９月に決まったため、鈴木英敬知事らは大阪まで延伸し全線同時開業を求め決議した。
大会には、桜井義之亀山市長や前葉泰幸津市長、岡本栄伊賀市長ら県内の自治体、経済団体関係者、国会議員ら約１８０人が出席。同盟会会長の鈴木知事が「同時開業で初めて威力を発揮する」と訴え「南海トラフ地震対応として東海道新幹線の補完機能を備えた三重・奈良ルートで駅の位置決定を」と決議した。（後略）』
リニア新幹線について、大阪までの全線同時開業を目指し、政府が資金的にＪＲ東海を支援するとなると、長期的に建設需要が確定することになります。そうなれば、土木・建設分野から退出した１８０万人の労働者が戻り、現在の人手不足問題は解消され、企業側も安心して人材投資を拡大し、さらに将来的な「日本の国民経済全体」の生産性の向上も見込めるわけです。
昨日の田村先生のコラムからも明らかですが、今後の我が国の課題は、
「インフレギャップになった際に、生産性を向上させることで経済成長を達成する」
ことであると確信しています。そのために「今」何をするべきか、について考えなければならないわけです。
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