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チャンネルAJER更新しました！
『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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昨日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。
【前進も懸念】安全保障のポジティブリスト体系と対北朝鮮制裁の解除方針[桜H26/7/2]http://youtu.be/u70btlDsoqo
【シナリオ通り？】日経平均と法人税減税、想定内だった？消費増税の影響[桜H26/7/2]http://youtu.be/dK-Y9DfjW98
【明るい経済教室】数より質の日本を、外国人労働者受け入れ反対論[桜H26/7/2]http://youtu.be/nuff8KCaggA
【移民亡国論】骨太の方針がヤバイこれだけの理由[桜H26/7/2]
http://youtu.be/yATmvG_uE-c
【浅野久美】ブラジルから帰ってきました[桜H26/7/2]
http://youtu.be/_Ac_rLnq5kc
今週土曜日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 これでいいのか！？安倍政権の経済政策」にも出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
ちなみに、浅野さんのブラジル話は、「月間三橋」の次号で結構語ってもらったりしています（浅野さんには月間三橋のナビゲーターもお願いしているのです）
月間三橋といえば、「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の執筆者に、宍戸駿太郎先生、適菜収氏、佐藤健志氏に加わって頂きました。よく質問を受けるので書いておきますが、執筆者の皆様は「ボランティア」でお書き頂いております。佐藤氏は本日、適菜氏は明日、宍戸先生は今月中旬からご登場いただく予定になっております。ご期待ください。
【佐藤健志】政治は筋を通してナンボ
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/03/sato/
さて、本日はＴＡＣ出版「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
「移民亡国論」に続き、我が国の将来を決定するテーマ、すなわちエネルギー問題を取り上げた大作になります（何とページ数が３１６ページ。）
普通の単行本は２５６ページくらいでございまして、３１６ページはＴＡＣ出版にとってもリスクになります。とはいえ、何しろわたくしは本書を書くため、全国各地の発電所、電力会社、六ケ所村、むつの中間貯蔵施設、幌延（地層処分の研究施設があるのです）、メガソーラー発電所、風力発電所、蓄電技術の実験施設など、二年近くも取材を継続してきました。
東日本大震災が勃発し、福島第一原発が事故を起こしました。その後、テレビ収録などで原発についてコメントを求められることが多々あったのですが、できるだけお断りしてきました。理由は、わたくしが多くの日本国民同様に、電力サービスや原子力発電について、ほとんど無知も同然だったためです。知らないことについて発言することを、わたくしはできるだけ回避しようとする傾向があります（ＴＰＰについて初期段階で何も発言しなかったのも、同じ理由です）。
そして、多くの日本国民は電力サービスや原子力発電について、「包括的」に理解していません。何しろ、その手の知識をまとめた本は皆無に近いためです。無論、「原子力発電」や「電力自由化」、それに再生可能エネルギーをテーマとした本は山ほどありますが、電力サービスや「エネルギー安全保障」を包括的に取り上げた書籍を、わたくしは一冊も知りません。
電力会社はパンフレットなどで「電力サービスに関する知識」の普及に努めていますが、いかんせん難しい・・・。専門家が自分の専門に関する本を書くと、一般の読者の視点、あるいはレベルを超えたドキュメントになりがちです。
というわけで、わたくしは「電力サービス」「各発電技術」「放射線問題」「エネルギー安全保障」「再生可能エネルギー」を包括的に、一気通貫で説明し、かつ「読者が面白く読める」本の執筆を決心し、「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
」を書き上げたのでございます。
特に、福島第一原発の事故以降、東電以外の電力会社までもが「沈黙」するようになり、国民は電力サービスに関する正しい知識なしで議論を展開する状況になってしまいました。結果的に、日本国民は損をしています。典型が、震災後のどさくさで通されてしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）です。
ＦＩＴは今、見直しに入っていますが、新聞に、
「経済産業省がＦＩＴ制度について見直しを開始した」
と書かれていも、予備知識がない国民は「？」と思うだけでしょう。何しろ、我が国では誰も「国民に正しい電力サービスの知識を供給する」ことをやってこなかったのです。
電力会社は一応、それなりの努力を続けてきましたが、震災後の日本に蔓延した「空気」に怯え、正しい情報を元に反論することを差し控えるようになってしまいました。これはまさに、バブル崩壊後の土木・建設産業と同じ姿です。
もちろん、
「全ての正しい知識を持たないならば、議論に参加するべきではない」
などと極論を言う気はありません。とはいえ、何らかのイシューを議論するのであれば、政治だろうがビジネスだろうが、
「できるだけ幅広い知識を身に着け、各情報の関連性を理解した上で議論を展開し、解決策を模索する」
姿勢が必須であり、それこそが「真摯な姿勢」というものではないでしょうか。
さもなければ、朝日新聞が大好きな「国の借金を家計簿にたとえると・・・」といった、稚拙なプロパガンダに引っかかってしまいます。
５月２６日、本件に関連してチャンネル桜の桜プロジェクトに出演しました。
【三橋貴明】電力崩壊！「原発ゼロ」の真実[桜H26/5/26]
http://youtu.be/1aspnM39l7A
http://www.nicovideo.jp/watch/1401089734
最後の方で、原発技術者の喪失の問題を取り上げました。原発技術が我が国で衰退していくと、使用済み核燃料の処分や利用期間を終了した原発の廃炉が不可能になっていきます。すなわち、脱原発も実現しません（わたくしはエネルギー安全保障上の観点から、脱原発には賛成していませんが）。
「真摯な姿勢」で脱原発を実現したいならば、原発を再稼働し、技術者を育成し、技術投資を行い、使用済み核燃料の再処理、地層処分、廃炉などの「供給能力」を身に着けていかなければなりません。そんなことは、当たり前の話だと思うのですが、この手の技術問題を無視して、
「とにかく、原発を動かすな！ 脱原発だ！」
などとやるのは、無責任の上、ナイーブです。日本語で書けば「幼稚」です。
この手の幼稚な論調が蔓延してしまうのは、情報の受け手（国民）サイドの問題よりも、送り手（マスコミなど）の問題の方が多いと思います。情報の送り手に問題がある結果、我が国では「真摯な姿勢の議論」を妨害する空気が蔓延してしまったのです。
『原発再稼働などに理解求める…電力９社株主総会
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140626-OYT1T50090.html
原子力発電所の運転停止で厳しい経営が続く中、原発を持つ国内の電力会社９社の株主総会が２６日午前、一斉に開かれた。
経営側は業績の不振について陳謝する一方、安全確保を前提にした原発の再稼働や一段の経営合理化などを進めるとして、株主に理解を求めた。
東京電力の総会は東京都千代田区の東京国際フォーラムで午前１０時から始まり、冒頭、数土文夫会長が「賠償や福島復興、廃炉、電力の安定供給という責任を担うため、経営手法を大胆に転換する」と述べた。午後０時半現在で２１１４人の株主が出席している。
電力会社の２０１４年３月期連結決算は原発の停止を補う火力発電の燃料費が膨らみ、北海道、中部、関西、中国、四国、九州電力の税引き後利益が赤字となった。』
上記の記事を見て、「原発再稼働だと！」と、反射的に反感を抱いてしまったとすれば、まさに「真摯な姿勢」ではない議論に基づく「空気」に影響されてしまっている証です。原発を再稼働せず、電力会社の赤字が続けば、「脱原発」のための技術投資すら不可能になってしまいます。そんなことは、当たり前の話です。
くどいですが、わたくしは別に日本が脱原発するべきだとは思っていません。とはいえ、別に価値観を押し付ける気はありませんので、脱原発派の皆様には是非とも本書「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
」をお読みいただき、正しい知識に基づく真摯な姿勢で「脱原発までのプロセス」を明示して頂きたいと思うわけでございます。
ちなみに、本書「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実
」は単行本としては珍しく巻末に「解説」が入っておりまして、中野剛志氏に書いて頂きました。
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