株式会社経世論研究所
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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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ＮＥＷ！７月６日（日） 雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～ ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron
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夕刊フジの連載「断末魔の中韓経済」は、明日から始まります。（スタートが一日遅れました）
明日は７時からＴＯＫＹＯ ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
ツイッターのフォロワー様の数が５万人を突破しました！ ありがとうございます（あまりツイートしないのに、申し訳ありません）。https://twitter.com/TK_Mitsuhashi
間もなく発売になる「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える!
上記の解決策について日本国民がきちんと認識しない限り、
「人手不足だから、外国人労働者を～」
「人口を維持するために、外国人の移民を～」
「少子高齢化時代に社会保障を維持するために、外国人を～」
といった、例による「結論が決して変わらない」レトリックが、次々に編み出されてくることになるでしょう。と言いますか、すでに編み出されてきています。
財政破綻論同様に、移民受入論（＝外国人労働者受入拡大論）もまた、結論だけが変わらず、結論に至るまでのレトリックが次々に変わるところに特徴があります。結論を決して変えず、そこに至る論旨を変更するということは、実際の目的は「別」にあるという話です。（移民受入論の場合、実質賃金の引き下げ）
というわけで、本書「移民亡国論
」では問題を顕在化すると同時に、正しい解決策についても取り上げました。財政破綻論に対するアプローチと、同じでございますね。
ちなみに、「移民亡国論
」で書かれた「解決策」は、現在の日本にとって適したものです。別に、どの国もいつでも使えるというわけではありません。いずれにせよ、正しい解決策は、時期、環境によって異なります。
興味深いことに、わたくし以外にも上記問題に対する「正しい解決策」に気が付かれている方が増えてきています。と言いますか、普通に考えれば、一つの解決策におのずとたどり着ける問題という話ですが、気が付いていた方々は必ず「あるキーワード」を使っています。
すなわち、生産性です。
『【お金は知っている】移民労働拡大で経済再生は無理 肝心の生産性向上は二の次
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140620/ecn1406201140002-n1.htm
政府は近く発表する新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出す。政府はそろりと、移民受け入れに転じたのが真相だ。その大目標は少子高齢化時代の日本経済成長だが、待てよ。本当に移民で経済再生するのか。
日本は「外国人技能実習制度」を設け、実質上は「単純労働者」とみておかしくない「技能研修生」を受け入れている。新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間３年を５年に延長する。２０２０年東京五輪を控えた建設工事での人手不足を埋め合わせる。同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。さらに、新設する「国家戦略特区」内に限って外国人のお手伝いさん（名目は「家事支援」）の滞在を認める。
一方で、内閣府や「経済財政諮問会議」を裏方で仕切っている財務官僚は着々と移民への地ならしをしている。例えば、内閣府は２月、報告書で出生率に加えて移民を年２０万人ずつ受け入れた場合、６０年で人口１億１０００万人台（１２年）を保てるが、移民なしでは出生率回復の場合では９８９４万人に落ち込むと「予測」してみせたが、計算根拠なしだ。
移民増加で経済が再生できるなら、それだけの綿密な経済分析が必要だが、諮問会議ではおなじみの御用経済学者による「技能のある外国人材が活躍できる環境の構築でイノベーション」など、もっともらしいが、出来損ないの中学生の作文である。
生産適齢人口（１５歳以上、６５歳未満）が減る中で、経済成長を維持するためには、労働生産性を高めることが必要だ。人口構成が日本とよく似ているドイツの移民は人口の１５％程度になる。では、同国の労働生産性の伸び率はというと、２０００年～１２年の年平均で１・１％、対する日本（滞在外国人比率１・７％）は１・３％である。移民が多いからと言って、生産性が向上するわけではないのだ。（後略）』
田村先生のコラムは、かなり確信をついています。特に、
「移民が多いからと言って、生産性が向上するわけではないのだ」
の部分です。
そもそも、生産性とは何でしょうか。生産性とは、
「労働者一人当たりの生産額（付加価値額）」
と、定義されます。労働者人口が増えなくても、生産性が高まれば付加価値は増えます。すなわち、ＧＤＰが拡大し、経済は成長するのです。
田村先生のコラムのラスト（後略部）は、まさに名言だと思います。
『低賃金の非正規雇用をさらに低コストの外国人労働で置き換える。社内教育で長期的な視点から国内の人材を教育し、高度な人材に投資するよりも、手っ取り早く人材派遣会社に委託して労働者をかき集めるビジネスモデルが定着している。そのモデルでは生産性向上は二の次であり、経済再生につながるはずはない。』
過去の日本において、最も生産性が伸びたのは、いつかご存知でしょうか。もちろん、高度成長期です。
高度成長期の日本は、生産年齢の人口は年平均１．７％程度の増加だったにも関わらず、実質ＧＤＰで年平均１０％弱の成長を実現しました。
労働者の数がそれほど増えないにも関わらず、なぜ１０％近い成長を達成できたのか。もちろん、労働者一人当たりの付加価値額、すなわち生産性が伸びたためです。
それでは、なぜ高度成長期に生産性が急上昇したのか。まさに、田村先生が書かれている通り、当時の日本企業が
「社内教育で長期的な視点から国内の人材を教育し、高度な人材に投資」
したためなのです。
ところで、なぜ当時の日本企業が長期的視点から社内教育、人材教育、人材投資を実施したのでしょうか。もちろん、高度成長期の日本は西側先進国の「例外」として、外国人労働者を受け入れなかったためです。日本国民で「インフレギャップ」を埋める必要があったからこそ、日本企業は「人」に投資し、「人」が働き、自らの中に様々な技術、技能、ノウハウ等を蓄積し、「人材」へと育っていったのです。
上記を理解したとき、我が国の中長期的な（真の意味における）「成長戦略」が見えてきます。すなわち、外国人に頼らず、日本人に「投資」をし、日本人が「働き」、人材となっていくことなのです。
日本国民は、日本企業は、そして日本の政治家は、今こそ高度成長期に倣い、
「日本人に投資する日本」
を取り戻さなければならないと確信しているわけでございます。
「日本人に投資する日本を取り戻そう！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを。
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