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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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ＮＥＷ！７月６日（日） 雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～ ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron
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三橋経済塾第三期第六回「規制緩和と経済学（前編）」が掲載されました。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=771
青木先生の講義「グローバリズムの欺瞞 ―指導者たちの背信と暴走―」も掲載されています。是非、ご視聴下さいませ。
来週から（またもや）夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります。夕刊フジの原稿は掲載日の一日前の営業日に書き上げなければならないため、月曜掲載分を本日書くわけでございます。
さて、自民党が景観や防災改善を目的に、電柱新設の禁止、地中化促進の新法を検討しているとの報道が流れました。
『電柱新設を禁止、地中化促す新法 政府・自民検討 東京五輪にらみ景観や防災改善
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802Q_Y4A610C1MM8000/
政府・自民党は電線の地中化を促す新法を制定する検討に入った。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める。既存の電柱も低コストの工法を普及させて地下に直接埋めるよう促す。2015年にも法案を提出し、20年の東京五輪を見据えて都市の景観や防災機能を改善する。（後略）』
驚かれる方が多いでしょうが、ロンドン、パリ、ベルリン、香港といった世界の大都市の電柱地中化率は１００％です。ニューヨークでも８０％を超えます。それに対し、日本の東京や大阪は５％未満です。事実上、
「ほとんど地中化されていない」
というのが実態なのです。
日本の街で（街でなくとも）自動車を運転する人は、
「電柱がなければ・・・」
と、日常的に思っていらっしゃるのではないかと存じます。狭い道では、電柱のスペースは本当にもったいないのです。
とはいえ、最も重要と言える、電柱の問題は、日常的な猥雑性や「景観」ではなく、防災といいますか、大規模自然災害発生「後」の救援活動を「妨害してしまう」ことになります。以前、台風で倒壊した電柱が道路を塞いでしまった写真をご紹介しました。
【写真 平成15年に来襲した台風14号によって倒壊した電柱の様子（沖縄県）】
電柱が道路を塞いでいると、救援隊が通れません。まずは重機を入れ、電柱を順番に撤去していかなければ、警察も消防も、自衛隊も入れないのです。大震災の際は「時間」が人の命を左右します。現在の日本は、せめて将来的な大震災の可能性が高い東京から太平洋ベルト地帯にかけてだけでも、電柱の地中化を「断固」として推進しなければならない時期なのです。
電柱地中化新法は、無電柱化基本法と仮称されています。
現在、日本国内には３５００万本もの電柱が存在します。この膨大な電柱の地中化を促進すると同時に、新設の電柱建設を原則禁止。特に、道路の新設や拡張工事、歩道増設、住宅地の開発から電柱地中化を義務付けるというものです。
日経新聞の後略部では、例により「財源」を問題視しています。共同溝ではなく、単純に電線を埋めるだけでも、１キロメートル当たり８千万円かかります。（共同溝の場合は３億５千万円）
現在、一年間で約７万本の電柱が増設されています。７万本の電柱を地中化するとなると、単純計算で２４００億円（＋電圧器などで電力会社の負担）が必要です。
もっとも、財源問題を言い出すのであれば、日本は原発を再稼働しておらず、外国からの天然ガスの輸入が激増しています。２０１３年の日本のＬＮＧ輸入額は７兆５６７億円と、ついに７兆円を突破しました。２０１０年は３兆４７１８億円だったため、４兆円近いガス代を「外国」に余計に払っていることになります。
日本が「外国」に支払ったガス代は、我が国からの所得の流出です。すなわち、「行きっ放し」の所得なのです。
それに対し、日本国内で電柱地中化のために使われた所得は、別の日本国民の所得となり、日本の国民経済の中で循環していくわけです。
来るべき大規模自然災害において「国民の安全」を守り、景観を高め、日常の猥雑性を減らし、さらに「日本国民の所得」を創る。無電柱化基本法、是非とも「早期の成立」を望みます。
「無電柱化基本法の早期成立を望む！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを。
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