株式会社経世論研究所
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チャンネルAJER更新しました！
『人口と経済成長①』三橋貴明 AJER2014.6.10(3)
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６月１６日（月） 『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念 三橋貴明講演会・サイン会 １９時より八重洲ブックセンターにて
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/
ＮＥＷ！７月６日（日） 雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～ ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron
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本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521
明後日は三橋経済塾第三期の開講日です。講義テーマは「規制緩和と経済学（前編）」、ゲストは青木泰樹先生。青木先生の講義テーマは「グローバリズムの欺瞞 ―指導者たちの背信と暴走―」でございます。
本講義で詳しく解説しますが、現在の土木・建設分野の人手不足は、橋本政権以降、政府が公共事業の規制緩和を進めつつ、予定調達価格のベースとなる「労務単価」を、背筋が寒くなるほどの勢いで削っていったことが背景にあります。
現場の方に聞きますと、
「下請けの労務単価を次の調達の際に元請けのベースとし、競争させ、受注させ、下請け（元請けよりも安い）の労務単価を次の元請けのベースとする」
といった、凄まじい手法が採られたとのことです。
事業１：元請け労務単価３万円→下請け労務単価２万８千円
事業２：元請け労務単価２万８千円→下請け労務単価２万６千円
事業３：元請け労務単価２万６千円→下請け労務単価２万４千円
こんな感じでしょうか。（上記はイメージです。現場の方がいらっしゃいましたら、コメント欄で補足してください）
【公共工事設計労務単価（基準額）推移（単位：円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Romu
職種別の労務単価の推移は、上図の通りです。たとえば、特殊作業員の方は、９７年には３万円近かった労務単価が、２０１０年には１万５千円を割り込みました。
何度も書いていますが、建設現場の多くの作業員の方々は専門職、技能職、技術職です。単純労働者ではないのです。
自らの技能に誇りをもって仕事をしていたにも関わらず、政府自ら労働単価を「叩き落としてきた」のが、橋本政権以降の日本なのです。結果的に、多くのベテランが建設市場から去りました。退場した労働者数、実に１８０万人超！ 現在の人手不足は、まさに必然です。
一応、政府は労務単価の引き上げを実施していますが、ペースが速いとは言えません。現在は、市場が人件費の上昇を突きつけてきているのです。市場に合わせた水準に労務単価を引き上げれば、応札不調の問題はなくなります。
ところが、例により安倍政権は人手不足問題を活用し、斜め下の方向に解決策を求めようとしています。すなわち、外国人技能実習制度の「規制緩和」です。
そもそも、技能実習制度は、
「発展途上国の皆さんに技能を身につけて頂き、自国の経済発展に貢献していただく」
ための制度であり、外国人短期労働プログラムでも何でもありません。しかも、建設分野で外国人技能実習制度を規制緩和しても、問題は解決しません。
『外国人拡大も人手不足解消は限定的
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015158681000.html
建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、外国人を雇用する建設会社の９０％近くが人手不足解消の効果は限定的だと考えていることがＮＨＫの行ったアンケートで分かりました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどの緊急措置を決め、来年度から実施する方針です。
ＮＨＫは建設業の技能実習生を雇用している企業２１３社にアンケートを行い、４７％に当たる１０１社から回答を得ました。
この中で、政府の緊急措置を利用するかどうか尋ねたところ、「利用する」、「利用する方向で検討中」が合わせて９１％に上りました。
一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、「しない」または「部分的にとどまる」と答えた企業が合わせて８６％を占めました。
その理由を複数回答で尋ねたところ、「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く８１％、次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が４０％となり、「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、将来的に立ち行かなくなる」といった声が聞かれました。
さらに、「この２年間で日本人労働者の賃金を上げた」と答えた企業の９７％が、賃金を上げても人材を十分に確保できていないとしていて、人手不足が深刻化していることがうかがえます。
国土交通省は、「外国人だけでなく、若者や女性を中心に国内の人材の確保にも最大限努めたい」と話しています。』
現在、技能実習生を利用している建設現場は、それは規制緩和措置を利用するのでしょうが、問題解決にならないことは「技能実習生を利用している企業」ですら認めています。解決策は、若い世代の流入を促進し、労務単価下落で建設市場から退出してしまったベテランを呼び戻すことです。すなわち、土木・建設産業の賃金を引き上げ、働き手に取って魅力ある産業にすること、これ以外にありません。（企業側のサポートとして、政府は長期予算を策定するべきですが）
日本人の技術者を育成するためであれば、政府は大いに予算を使って構わないと思うのですが、なぜここで技能実習制度の規制緩和になるのでしょうか。結局のところ、土木建設分野の人手不足を「活用」し、本来の邪な目的を実現する手段の一つとして、技能実習制度の規制を緩和しようとしているとしか思えないのです。
日本国の人手不足は、日本国民の手で解消するべきです。そうすることで、働く人（働き始めた人）一人一人の中に様々な技能、技術、ノウハウ等が蓄積されていき、人材が創出され、そして「人材の集合」こそが国力であり、経済力なのです。
すなわち、現在の人手不足は、日本国が国力を取り戻す絶好の機会と言えます。もう一度書いておきますが、日本国の人手不足は、日本国民の手で解消するべきなのです。
日本国の人手不足は、日本国民の手で解消を！に、ご賛同下さる方は、
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