デフレーションの定義（後編）

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チャンネルAJER更新しました！

『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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６月１６日（月）　『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念　三橋貴明講演会・サイン会　１９時より八重洲ブックセンターにて　
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

ＮＥＷ！７月６日（日）　雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～　ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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　さかき漣がナビゲーターを務める「月間三橋」会員限定ニューコンテンツ「経世論入門（仮）」が始まりました。第一回は「デフレ解説① ～ CPI・コアCPI・コアコアCPIの違いとは？」です。

　同じく月間三橋（会員限定コンテンツ）に、藤井聡先生の「藤井聡実況中継：武器としての『政＜まつりごと＞の哲学』」が掲載されました。

　いやあ、面白かった。「政治」「政治哲学」をこれほど分かりやすく、楽しく語れる方は、藤井先生以外にはいらっしゃらないでしょう。それにしても、ソクラテスって、書物を一冊も残していないんですね。意外でした。

　さて、最近、話題の竹中平蔵氏が加わると、なぜか毎回登場する「骨太」という言葉でございますが、恐らくこれは英語の「バックボーン」を超訳したものではないでしょうか。バックボーンとは、背骨、屋台骨、基幹と言った意味でございまして、通信屋やIT屋にとっては「基幹の回線」という意味を持ちます。

　ＣＩＳＩが例により推薦してきたフレーズ「基幹的方針」の英語訳が、日本語訳の際に「骨太の方針」にされたのではないかと推測しているのですが、ご存知の方、教えて下さい。いずれにせよ、意味は「基幹的方針」で良いと思います。

『骨太の方針:「もはやデフレではない」…原案が判明
http://mainichi.jp/select/news/20140605k0000m020155000c.html
　政府が月内に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案が４日、判明した。昨年の骨太ではデフレ脱却が最優先課題に位置づけられたが、今回は日本経済の現状を「もはやデフレ状況ではない」と強調。戦後復興を象徴する流行語となった「もはや戦後ではない」（１９５６年の経済白書）をほうふつとさせる表現で経済政策「アベノミクス」の成果を評価した。一方で、人口急減や財政健全化など四つの重要課題を列挙し、経済再生を目指す方針を改めて示した。
　原案は、政権発足から５００日以上が経過したアベノミクスを、成果と課題に分けて評価。成果としては、１～３月期まで６四半期連続のプラス成長となった実質国内総生産（ＧＤＰ）や、３％台半ばまで低下した失業率などの経済指標を取り上げ、「（２０１３年度の消費者物価指数の伸び率が５年ぶりにプラスになるなど）もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している」と明記。その上で、来年度をめどとした日銀の物価目標（上昇率２％）について「実現を期待する」と注文した。（後略）』

　えと・・・・、後略部を含めて突っ込みどころ満載なのでございますが、とりあえず「デフレではない」というならば、せめてＧＤＰデフレータだけでもきちんと検証して欲しいものです。

【日本のＧＤＰデフレータ（対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#GDP-D

　確かに、リーマンショックで急激に落ち込んだ我が国のＧＤＰデフレータは、その後は回復に向かっています。とはいえ、直近（１４年Ｑ１）のデータでは対前年比「ゼロ」なのです。別に、物価が安定的に上昇しているというわけではありません。

　物価だけを見ても、我が国が「デフレではない」など、時期尚早もいいところでしょう。現実の日本は未だにデフレです。

　さらに、デフレーションの定義を「国民の所得が減少し、貧困化していく」とする場合、消費税増税により昨年よりもむしろ悪化しています。実質賃金がマイナス３％超という状況で、デフレ状況を否定するとは恐れ入ります。

　結局、安倍政権はデフレ脱却などどうでも良く、やりたいことは「規制緩和（構造改革）」のみという話なのでしょうか。何しろ、黒田日銀総裁は３．６％という現在の失業率について、
「事実上の完全雇用状態である構造的失業率に近づいているか、ほぼ等しい」
　と表現し、竹中氏は（５月１０日の「激論コロシアム」で）、
「デフレギャップはない」
　と、発言し、さらに「骨太の方針」で「もはやデフレではない」とくるわけです。

　ちなみに、「構造的失業率」とは例の「平均概念の潜在ＧＤＰに基づく完全雇用」でございまして、事実上の完全雇用でも何でもありません。過去のデータから見る限り、我が国の完全雇用失業率は２％台前半です。

　竹中氏の「デフレギャップはない」も、平均概念の潜在ＧＤＰを使えば、間違っていないのです。とはいえ、潜在ＧＤＰとはそもそも「最大概念の潜在ＧＤＰ」のことです。現実に、完全雇用が成立していない言い訳として、新古典派の経済学者たちが編み出した「平均概念の潜在ＧＤＰ」やら「構造的失業率」やら、統計マジック（というか、単なる屁理屈）を駆使し、
「もはや、日本はデフレではない」
　と、主張し、今後は様々な構造改革（規制緩和）が行われ、レントシーカーにビジネスのネタを提供し、さらに１５年の消費税の再引き上げも決断されることになります。

　そして、構造改革や増税により物価下落圧力がかかると（それは、かかります）、昨日の岩田副総裁の講演通り、「更なる金融緩和」でお茶を濁し、
「デフレギャップを埋めるための、金融政策と財政政策のパッケージ」
　については、できるだけ回避しようとしてきます。（理由は「国民が豊かになってしまう（＝実質賃金が上がる）」ためです）

　
　ちなみに、後略部において「社会資本整備」について書かれているのですが、
「国際競争力を強化するインフラや国土強靱（きょうじん）化、減災・防災に資するものに「選択と集中」を徹底する」
　と、実に不吉なフレーズ、すなわち「国際競争力強化」や「選択と集中」やらが並んでいます。なぜ、普通に、
「日本国民の生命や財産を守るために、インフラや国土強靭化、防災・減災を徹底する」
　と、書けないのでしょうか。

　本ブログを継続してお読みになられている方は、ご理解されているでしょうが、
「平均概念の潜在ＧＤＰと、最大概念の潜在ＧＤＰとの違い」
　など、普通の人は知りません。インフレ率の定義（ＣＰＩ？　コアＣＰＩ？　コアコアＣＰＩ？　ＧＤＰデフレータ？）も、「完全雇用」の失業率やデフレギャップがそれぞれ二種類あることなど、一般の人は考えようともしない以前に、
「デフレギャップ？　何それ？」
　状態でしょう。多くの政治家も同じです。

　結果的に、新古典派経済学的なレトリックを駆使する構造改革主義者たちに騙され、我が国は「正しいデフレ対策」を実施することなく、様々な規制緩和で国家のシステムを脆弱化させてきたというのが、橋本政権以降の日本なのです。

　また、同じことが行われようとしています。

　とりあえず、決定的に重要なのは、竹中氏らと戦うことが可能な「政治家」に理論武装させることだと思います。皆様のご支援、ご協力を、心からお願い申し上げます。

「我が国は未だにデフレである」に、ご賛同下さる方は、
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