デフレーションの定義（前編）

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チャンネルAJER更新しました！

『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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６月１６日（月）　『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念　三橋貴明講演会・サイン会　１９時より八重洲ブックセンターにて　
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

ＮＥＷ！７月６日（日）　雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～　ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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　さかき漣がナビゲーターを務める「月間三橋」会員限定ニューコンテンツ「経世論入門（仮）」が始まりました。第一回は「デフレ解説① ～ CPI・コアCPI・コアコアCPIの違いとは？」です。
　同じく月刊三橋の「特典」に、「三橋貴明実況中継　スウェーデンより（2014年5月撮影）」が掲載されました。また、月刊三橋会員向けコンテンツとして、藤井聡先生の新刊案内Videoが、近日、公開予定だそうです。ご期待ください。

　上にもご案内がありますが、６月１６日、１９時から八重洲ブックセンター（東京駅南口）で「『Ｇ0.5の世界』刊行記念　三橋貴明先生　講演＆サイン会」が開催されます。（お電話での事前申し込みが必要だそうです）
http://www.nihonbungeisha.co.jp/info/20140603/index.html
　皆様、ふるってご参加くださいませ。

　さて、デフレーションとはバブル崩壊後に国民が借金返済と銀行預金を増やし、反対側で消費と投資（住宅投資、設備投資）を減らし、国民経済の総需要（名目ＧＤＰ）が不足することで発生します。総需要が不足している反対側で、潜在ＧＤＰ（供給能力）は十分であるため、物価が下がり、物価の下落が「所得を縮小」させ、所得の縮小が更なる物価下落を引き起こす悪循環に突入します。

　デフレ期には、物価は確かに下落するのですが、「物価下落以上のペースで所得が縮小する」
　という問題の方が深刻です。物価が下落する「のみ」であればともかく、物価下落ペースを上回る勢いで給与所得などが落ちていきます。すなわち、「実質賃金」が下落し、国民が貧困化していくのです。そして、国民が貧困化すれば、更に需要不足が進むことになります。

　というわけで、デフレの解決策は総需要拡大政策、すなわち政府の「通貨を発行して、借りて、使う（所得になるように）」になります。構造改革、規制緩和系の政策は、デフレ対策ではありません。これは、彼の竹中平蔵氏すら認めた（５月１０日のテレビ愛知「激論コロシアム」で）事実であり、日銀副総裁の岩田規久男氏も以下の通り語っています。

『BRIEF-構造改革から生じるデフレ圧力和らげるため、適切な金融緩和による下支え必須＝岩田日銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0NK00220140603
　日銀の岩田規久男副総裁は３日、構造改革から生じるデフレ圧力を和らげるために、適切な金融緩和による下支えは必須だとの認識を示した。ソウルで開かれている韓国中銀主催の国際カンファンレンスでの講演内容を日銀が同日、開示した。主な発言は以下の通り。
* 仮に成長戦略停滞し潜在成長力強化進まなければ、低実質成長をもたらす可能性
* 日本経済の潜在成長力強化に向け政府が成長戦略さらに推進すること強く期待
* 潜在成長率が上昇した場合、一時的な需給ギャップ悪化で物価の下落圧力生じる可能性
* 構造改革から生じるデフレ圧力和らげるため適切な金融緩和による下支えは必須（後略）』

　需給ギャップ悪化（デフレギャップ拡大）を問題視するなら、普通に財政政策拡大政策を主張すればいいものを、なぜ「金融緩和と構造改革」という結論になってしまうのか謎ですが（以前の白川前総裁も同じようなことを言っていましたが）、いずれにせよ安倍政権の成長戦略という名の構造改革は、デフレ促進策です。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Gap

　構造改革、規制緩和等の「競争激化政策」は、当たり前ですが潜在ＧＤＰを強化します。と言いますか、それが目的です。

　総需要が不足しているデフレ期に潜在ＧＤＰ（本来の供給能力）を高めるわけで、当然の話として需給ギャップが悪化します。結果、物価に下落圧力が生じます。岩田副総裁の講演通りです。

　さらに、安倍政権は消費税増税という需要縮小策を講じました。構造改革にせよ、消費税増税にせよ、共にデフレ促進策であることに変わりはありません。「デフレ脱却」を標榜して政権を取った第二次安倍政権が、デフレ促進策を実施しているわけです。

　結局のところ、デフレーションの「定義」の問題だと思います。言葉としての定義は、この場合はどうでもよく、実質的な意味、国民の生活に直結した意味における定義です。

（Ａ）デフレーション：物価の下落が「所得の縮小」を引き起こし、国民の実質賃金が下落し、貧困化する
（Ｂ）デフレーション：物価の継続的な下落

　わたくしは、もちろん（Ａ）の定義に基づき、「デフレ」という言葉を使っています。
　さて、４月の実質賃金速報値が発表されました。予想通り、３％を超える下落です。

【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Jissitus

『実質賃金、１０カ月連続減少　４月、消費増税響く

http://www.asahi.com/articles/ASG630Q91G62ULFA02J.html

　厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人（パート含む）が受け取った現金給与総額は、前年同月より０・９％多い２７万４７６１円だった。増加は２カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同３・１％減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による２００９年１２月（４・３％減）以来だ。

　実質賃金が減るのは１０カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比１・３％減だった３月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。（後略）』

　ただでさえ実質賃金が上昇していない局面で、消費税増税で強制的な物価引き上げをやったわけですから、当然です。これで１０か月連続の実質賃金の下落になります。これほど長期間、実質賃金の下落が続いたのは、リーマンショック以来のことです。

　今後の流れとしては、実質賃金の下落が需要を縮小させ、さらに構造改革系の政策が潜在GDPを「引き上げる」ことになります。結果、デフレギャップが拡大し、物価下落、所得縮小の悪循環が再び始まるわけです。日銀は金融緩和を拡大するかも知れませんが、お金が「消費」「投資（住宅投資、設備投資、公共投資のみ）」に使われなければ、物価には影響を与えません（日銀当座預金に積み上がるか、もしくは金融資産の購入に回るのでしょう）。

　もっとも、現在の日本は一部の業界で人手不足、つまりは潜在GDPの不足が発生しています。これは、ある意味で日本経済の「希望」なのですが、さすがに政府の立て続けの「デフレ促進策」を打ち破れるかどうかは分かりません。

　いずれにせよ、現在の日本は「デフレ脱却」などとは、お世辞にも言えない状況なのでございます。国民の実質賃金が下落し、貧困化していく「デフレーション」は未だに終わっていないのです。政府は早急に、実質賃金を拡大する政策に舵を切りなおすべきです。

「政府は実質賃金を引き上げる政策に舵を切れ！」に、ご賛同下さる方は、
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