移民亡国論と真逆の政策

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チャンネルAJER更新しました！

『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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６月１６日（月）　『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念　三橋貴明講演会・サイン会　１９時より八重洲ブックセンターにて　
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

ＮＥＷ！７月６日（日）　雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～　ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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　現代ビジネス連載「三橋貴明の第２次所得倍増計画」最終回！
【第14回】第六章　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の所得格差対策とは（後編）～「安全保障」重視、「国土強靱化」政策の実行が新たな「所得倍増」の道!～

渡邉哲也氏との対談本、「〈ぶっちゃけ話だからよくわかる! 〉仁義なき世界経済の不都合な真実」が発売になりました。

　チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』」に出演しました。

1/3【討論！】やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31]
http://youtu.be/psZNFhjdfK0
2/3【討論！】やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31]
http://youtu.be/IDXFq4J5yzw
3/3【討論！】やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』と移民問題[桜H26/5/31]
http://youtu.be/jl_0CYo8uQI

　偶然ですが、徳間書店から刊行予定（しかも６月！）の「移民亡国論（仮）」がほぼ書き上がりました。

　ちなみに、
「安倍政権がやろうとしているのは短期的な外国人労働者受け入れで、移民政策ではないんだからね！」
　などといったレトリックは通りません。そんなことは、百も承知で、わたくし達は安倍政権の「移民拡大政策」を批判しているのです。ちなみに、わたくしの言う「移民」は、著作の中でも発言でも、全てＯＥＣＤの定義、
「一年以上継続して日本国に居住する外国人」
　に従っています。討論のはじめの方で言いましたが、そもそも「言葉」の問題などどうでもいい上に、外国人労働者受け入れ拡大は定義的にも「移民拡大政策」なのです。安倍政権が推進しているのは、移民拡大政策です。

　しかも、かつての西ドイツが、

「人手不足を補うため、やむを得ず、少数を受け入れる。しかも一定の期限付きで、ローテーションを原則として、永住も認めない。外国人労働者単身のみの入国しか許さず、妻子同伴は禁止。期限が来た場合には必ず帰国させる」
　という条件で外国人労働者の受入を始め、結局は、
「ドイツ国民が経済の一部を外国人に依存するようになり」＜＜ここ、極めて重要
　ドイツは移民大国への道を歩んでいきました。

　問題は、日本国民が各国の事例や移民（＝外国人労働者）の本質的な問題について、体系的に知らないことです。特に、国民経済の「供給能力（潜在ＧＤＰ）」と外国人労働者の関係について、ロジカルに（統計的にロジカルという意味）語った論者は、過去の日本にはいないのではないでしょうか。

　自慢ではございませんが、わたくしは「経済」「国防」「エネルギー」など、一般の方が「何となく知っているようで、実は知らない」問題について、「広く浅く」、分かりやすく、国民経済と関連付け、噛み砕いて解説することを得意としています。と言いますか、それが仕事ですが、専門家ほど専門的ではなく、一般の日本国民が「必要な情報」を体系立て、関連付けて語ることを仕事にしているのです。

　国防については「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書 (中経出版) 」、エネルギーについては間もなく発売になる「原発ゼロの真実（ＴＡＣ）」、そして移民問題については「移民亡国論（仮）（徳間書店）」というわけでございます。他に、扱ってほしいテーマがありましたら、コメント欄に書き込んで下さいませ。ちなみに、次のテーマは「ガス」。

　それはともかく、今回の「移民亡国論」では本当に色々な方々に知恵や情報、データをご提供頂きました。書籍の末尾にも触れていますが、この場を借りまして西尾幹二先生、水島総社長、関岡英之氏、有本香氏、村田春樹氏、坂東忠信氏、河合雅司氏、廣瀬勝氏にお礼の言葉を述べさせて頂きます。特に、チャンネル桜がこのタイミングで二回、移民問題を取り上げて下さらなければ、さすがにこれほどのペースで書き上げることはできなかったと思います。

　さて、上にもご案内がありますが、７月６日（日）に雑誌「正論」主催のトークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」が１３時から、ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催されます。http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

　移民問題の本質というのは、実のところ人口問題やら「短期的な人手不足解消」とやらでもなく、単純に「日本国民の実質賃金を押し下げる」ことになります。すなわち、労働時間規制緩和や配偶者控除廃止など、安倍政権の一連の構造改革の一部に過ぎないのです。さらに言えば、大企業を優遇し、グローバル市場における国際競争力を高めるという点では、法人税減税とも「同じ枠組み」の政策になります。

『大企業減税の財源　ツケ個人・中小に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014052702000135.html
　大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。　（石川智規）
　「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を満たせば、増員一人あたり四十万円の減税が受けられる。政府は二〇一一年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、一三年度から始まった「所得拡大促進税制」は、基準年度から２～５％以上賃金を増やせば、賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。
　大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃上げ・雇用促進税制だった。だが、仕組みを見直せば、企業が資金を賃金や雇用に振り向ける動機が乏しくなる。大和総研の橋本政彦エコノミストは「税制の効果が薄くなればその分、家計にも影響が出る」と指摘する。代替財源には、収益が赤字か黒字かにかかわらず事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する案も出ている。具体化すれば赤字企業が多い中小企業の負担は増える。
　法人減税の論議は、安倍首相が今年一月に意欲を示したことがきっかけとなった。日本の法人税実効税率（約３５％）を２０％台に引き下げるべきだ、との声も政府内に上がる。法人税率を１％下げれば国の収入は四千七百億円減ることから、政府は穴埋めのための財源探しの作業を進めている。』

　国際間の資本移動が規制されておらず、法人税を減税された大手企業などは、「国民の損」に基づき拡大した利益を、「外国投資」に振り向けることが可能です。その時点で、法人税減税（無条件の実効税率の引き下げ）は成長戦略でも何でもないのですが、法人税減税により減少する税収の穴埋めとして、政府が、
・所得拡大促進税制（従業員の賃金を増やした企業の法人税を減税）
・雇用促進税制（雇用を増やした企業の法人税を減税）
・公益法人優遇税制（公益法人の税率軽減、ＮＰＯの寄付金を損金に）
・中小企業支援税制（中小企業の税率軽減）
・欠損金の繰り越し控除（過去の赤字を翌年度以降の繰越損金に）
　を見直し（廃止もしくは縮小）、さらに、
・外形標準課税（収益ではなく事業規模に応じて課税すること）
　を強化することが検討されているわけでございます。