４月の消費と物価指数

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チャンネルAJER更新しました！

『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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６月１６日（月）　『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念　三橋貴明講演会・サイン会　１９時より八重洲ブックセンターにて　
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

ＮＥＷ！７月６日（日）　雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～　ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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　現代ビジネス連載「三橋貴明の第２次所得倍増計画」最終回！
【第14回】第六章　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の所得格差対策とは（後編）～「安全保障」重視、「国土強靱化」政策の実行が新たな「所得倍増」の道!～

渡邉哲也氏との対談本、「〈ぶっちゃけ話だからよくわかる! 〉仁義なき世界経済の不都合な真実」が発売になりました。

「WiLL (ウィル) 2014年 07月号 [雑誌] 」に、連載「反撃の経済学　規制緩和と安全保障」が掲載されました。

　本日、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」やはり亡国への道か？『外国人労働者大量受入』と移民問題」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587

　４月の消費者物価指数が発表になりました。

『４月の消費者物価指数、３・２％上昇…増税影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140530-OYT1T50026.html
　総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい「生鮮食品を除く総合」が１０３・０と、前年同月に比べ３・２％上昇した。
　消費税率引き上げの影響が反映されており、上昇率はバブル経済期の１９９１年２月（３・２％）以来、２３年２か月ぶりの高さとなった。
　消費者物価指数の上昇は１１か月連続だ。日本銀行は消費税率引き上げによる消費者物価指数への影響を１・７ポイントと試算している。この増税分を除くと、上昇率は１・５％程度となり、３月（１・３％上昇）より０・２ポイント程度拡大したとみられる。増税分の価格転嫁に加え、物価の上昇基調も続いていることを示した形だ。
　３月に比べて上昇率が大きかったのは、ペットフードや冷蔵庫、チーズなど。燃料価格の上昇により、ガソリンや電気代の上昇も目立った。
　家計の実感に近い「生鮮食品を含む総合」は３・４％の上昇。物価の基調を見る上で重要な「食料・エネルギーを除く総合」は２・３％の上昇だった。』

　消費税増税の物価指数への影響を１．７ポイントと仮定すると、
・ＣＰＩ　１．９
・コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）　１．５
・コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く総合）　０．６
　ということになります。

　消費税増税前、３月の消費者物価指数は、以下の通りでした。
・ＣＰＩ　１．６
・コアＣＰＩ　１．３
・コアコアＣＰＩ　０．７

　う～む・・・。消費税増税の影響を除くと、コアコアＣＰＩの上昇率は下がってしまっているんですね。これは、悪い意味で意外でした。

　ちなみに、ご想像はつくと思いますが、ガソリンや灯油といったエネルギー価格は上昇幅を拡大しており、コアＣＰＩ（エネルギーを含んでいます）を０．１６ポイント押し上げました。まあ、これは予想通りなのですが、エネルギーも除くと、コアコアで見たＣＰＩ上昇率がへたって来ているというのは、デフレの「物価面」だけを見てもよろしくありません。

　同じく３０日発表になった内閣府の地域経済動向では、個人消費が大きく落ち込んでいることから、全国１１地域の経済情勢について、景気判断が全て下方修正されました。特に、鉱工業生産において、自動車や電子部品が落ち込み、９つの地域で判断が引き下げられたのは、先行きを不安にさせます。

　更に、これまた総務省が３０日に発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり３０万２１４１円で、物価変動の影響を除く（それは除かなければなりません）実質値で、前年同月比４．６％の減少となりました。激しい落ち込みと言っていいでしょう。

　どのくらい大きいかと言えば、東日本大震災時を除くと、「リーマンショック以来の落ち込み」になります。２０１１年３月は震災の影響で実質個人消費は８．２％のマイナスでした。それ以前であれば、リーマンショック後の２００９年１月に５．９％減になったのが最悪値です。

　また、２０００年に統計が始まった実質個人消費の「対前月比」では、実に１３．３％の減少となってしまいました。統計史上最大の落ち込みです。

　要するに、日本経済は消費税増税を受け止めることができるほど、回復していなかった。あるいは、デフレから脱却していなかったというのが真実なのだと思います。それはまあ、物価面はともかく、所得面で実質賃金が下落していっている状況なので、当然なのですが。

　物価面にしても、消費税の影響を除くとコアコアで０．６％上昇では、未だヨタヨタという感じです。実質的な消費が減ったということは、当然ながら実質的な所得も縮小するという話になります（消費関連の部分は）。

　怖いのは、消費税増税で名目の物価上昇率が押し上げられたことを受け、政府や国民が「デフレ脱却」と思い込んでしまうことです。まあ、今回は「更なる増税」が予定されているので、情勢は不透明としか言いようがありませんが、いずれにせよ政府は目標を物価ではなく「実質賃金の上昇」に転換するべきだと思うのです。
　我が国の国民の貧困化は、未だ継続しているのです。

政府は目標を「実質賃金の上昇」に転換するべき！　に、ご賛同下さる方は、

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