分岐路

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チャンネルAJER更新しました！

『移民亡国論①』三橋貴明　AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　日本文芸社から「G 0.5の世界」が発売になりました。

　現代ビジネス連載「三橋貴明の第２次所得倍増計画」

【第13回】第六章　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の所得格差対策とは（前編）～「働く国民」と「将来のための投資」が日本経済再生の鍵となる!～
　が掲載されました。

　来週の３１日（土）は、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」で「亡国への道か？「外国人労働者大量受入」と移民問題（仮タイトル）」が放映される予定になっています。（今回はわたくしも含めて、なぜか皆さん、スケジューリングが大変でした）

　討論出席予定者の中に、産経新聞論説委員の河合雅司氏がいらっしゃいます。河合さんが産経新聞に素晴らしい論説を書いていらっしゃいましたので、ご紹介。

『移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052103020001-n1.htm
　突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは
　このままでは人口は激減するが…
「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。
　日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。
　ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。
　われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入れ」の検討であった。
　２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていたのだ。政府が移民受け入れに伴う人口試算を正面切って行ったことは記憶にない。（中略）
　試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとしても、２０６０年時点で10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になる。２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎない。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。
　しかも、１億１千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の１・41から２・07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、２１１０年の総人口が社人研の予測通り４２８６万人まで減れば、ほぼ２人に１人が移民ということになる。
　ところが、この計算には・まやかし・がある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率２・07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の・押し上げ効果・を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として５人も、６人もの子供を産むようになるとは思えない。
　衝撃的なことだが、出生率が２・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその２世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。
　もちろん、移民やその２世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。しかし、個々人が理解し得る時間の長さで考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。（後略）』

　長いコラムなので一部のみ引用しますが、是非、全文をお読みくださいませ。

　我が国の「人口問題」については、わたくしは「そもそも、そんなに気にすることか？」と、いつも考えています。理由は、我が国が「少子高齢化」で生産年齢人口が需要に対し（一時的にでも）不足する可能性が高いためです。
「生産年齢人口が減少する！」　
　と、マスコミはこの世の終わりが来たかのごとく書きたてますが、生産年齢人口不足とは「需要に対し、供給能力が不足する」ということになり、発生する問題はインフレ（供給不足）です。供給不足に陥った日本経済は、「マクロ」あるいは「国民経済」としてどのように動くでしょうか。

　「かつての例」を見る限り、企業の設備投資が爆発的に拡大します。結果、民間企業設備が国民経済を牽引するという環境が生まれます。

　そんなこと、あり得るはずがない。などと、思わないでください。何しろ、日本は一度、経験しているのです。すなわち、大東亜戦争で軍人、軍属、民間人合わせて２５０万人以上の国民を失った我が国は、その後、旺盛な国内需要（というか、供給能力に対して過剰な国内需要）を満たすため、企業が大々的に設備投資を拡大し、国民も「儲けるため」（儲かります）に懸命に働き、豊かになっていったのです。（戦争で我が国は潜在ＧＤＰの八割を喪失したという大蔵省の試算もあります）すなわち、高度成長期です。

　要するに、
「需要過多、供給能力不足」
　の段階で、国民が「豊かになるため」「儲けるため」に働き、将来を信じて投資をできるか否かの問題なのです。すなわち、アニマル・スピリットを発揮できるかどうか、です。

　発揮できない場合、インフレ率がひたすら上昇していき、それこそ供給能力の向上を阻害している「何か」を排除するために、構造改革や規制緩和、民営化が必要になります（逆に、今やってどうするんだ、という話でもある）。

　日本国民がアニマル・スピリットを発揮できさえすれば、我が国は再び安定的な国民経済を取り戻し、若い世代の生活が安定すれば、合計特殊出生率も回復していくでしょう。わたくしは「高度成長期」は日本が外国人労働者を受け入れなかったことで「ヒトにカネがかかる経済」になった結果、実現したと確信しています。

　逆に、「人口減少＝経済は成長しない」「だから、外国人を大量に入れる」などとやった日には、国民の実質賃金が高まらず、少なくとも「日本人」の出生率は戻らないでしょう。代わりに、次々に日本に住み着く外国人が相対的に多産になり、合計特出生率を「全体で」２．０７にまで引き上げることになります。つまりは、移民の出生率は２．０７よりもはるかに高いという話です。

　結果的に、２１１０年には「日本人」が日本国において少数派に転落することになります。この手の問題は、別に日本に限らず（日本では起きていませんが）、アメリカや欧州ではすでに大問題になっているわけです。何しろ、すでにロンドンの人口の半分強が移民か、もしくは移民の二世、三世という有様になっているわけです。

　生産年齢人口減少を奇貨として、「日本国民が豊かになる」経済を取り戻すか。それとも、生産年齢人口減少を理由に外国人の受け入れを増やし、我が国を「別の日本国」に変貌させるか。
　冗談でも何でもなく、日本国は今、分岐路に立たされているのです。

「日本を『別の日本国』に変貌させる政策には断固反対！」にご賛同下さる方は、

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