Ｇ０．５の世界

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『移民亡国論①』三橋貴明　AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　上に宣伝バナーがありますが、「経済界 2014年 5/27号 [雑誌] 」に連載「深読み経済ニュース解説　国民経済に寄与しない"無条件"の法人税減税」が掲載されました。

　三橋経済塾第三期「第五回　グローバリズムと経済学」のコンテンツがアップされました。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
　無論、「なぜアベノミクスは迷走続けるのか？　筑波大学・国際大学名誉教授　宍戸駿太郎先生」もアップされています。塾生の皆様、是非、ご視聴下さいませ。

　さて、講演「死のロード」が始まります。今週が尼崎→藤枝→札幌→鹿児島→名古屋（激論コロシアム）、来週が大阪→名寄→名古屋→大阪→もう一回大阪、という凄まじいスケジュールで、ほとんど東京にいません。「大阪→大阪→大阪」という感じで続いてくれれば楽なのですが、なかなかそうはいきません。

　本日は日本文芸社「G 0.5の世界」の発売日です。

　現在の世界を、後の世代の人々はいかに評価するでしょうか。

　大本の話からしておきますと、かつて、現在以上に世界が「グローバリズム」の席巻された時代がありました。すなわち、１９１０年代から１９３６年までの世界です。　

　当時の覇権国はイギリスだったわけですが、当時の日本や世界は今以上にグローバル化していました。すなわち、ヒト、モノ（＆サービス）、カネの国境を越えた移動が激しかったわけです。特に、日本では「支那大陸」への憧憬が今以上に凄まじく、東宮鉄男が、
「新日本の少女よ大陸へ嫁げ」
　という歌を作詞し、国内で満蒙開拓を煽ったのが１９３３年の７月になります。

「狭い日本列島に籠らず、日本の若者よ、中国大陸を目指せ」
「満州は日本の生命線」

　などのスローガンが新聞紙面で踊り、毎日のように識者と呼ばれる連中が「中国へ！」と叫び続けていたのです。「デジャブ（既視感）」としか、表現のしようがありません。

　グローバリズムとは、竹中平蔵氏が言うような「自由」な世界ではありません。真の意味での「自由貿易」とは、まさに上記の三橋経済塾最新コンテンツ「グローバリズムと経済学」のテーマなので、深くは触れませんが、いずれにせよグローバリズムあるいはグローバリゼーションとは、決して「ルールがない世界」ではないのです。

　柴山佳太先生が訳された「グローバリゼーションのパラドクス」において、ダニ・ロドリック教授は、
「グローバリゼーションのあるところ、ルールがある。ルールのあるところ、誰かがそれを強いている。これこそが唯一の、真の問題である」
　と、語っていますが、「誰」がルールを強いているのか。ルールを強いる存在のパワーが落ちてきた場合、グローバリゼーションが成り立つのか。

　１９９２年のソ連崩壊以降、「アメリカ」がルールを強いていたのが、今回のグローバリゼーションです。前回のグローバリゼーションでルールを強いていたのは、イギリスでした。イギリスの凋落の反対側で、新興国（日本、ドイツなど）の勃興が起き、グローバリゼーションは最終的には恐慌と戦争で終焉を迎えることになりました。

　そして、現在。

『2014年5月20日　日本経済新聞　朝刊「中越対立、国際分業に影　サムスンや日系に警戒感」
【ハノイ＝伊藤学】ベトナムに拠点を置く外資企業の間で、サプライチェーン（部品供給網）への影響を警戒する声が高まってきた。南シナ海の領有権を巡る中国とベトナムの対立が深刻化。中越で生産の国際分業が広がるなか、部品調達が停滞する可能性が出てきたためだ。中国企業の従業員ら約4000人がベトナムから引き揚げるなど、同国での生産全体に支障が生じるおそれも出てきた。（後略）』

　韓国のサムスン電子は、ベトナム北部にスマートフォンの工場が二つあります（最大級の工場だそうです）。サムスンはベトナムで３億台（年間）ものスマートフォンを生産する計画だったのですが、中国の工場とサプライチェーンで国際分業体制を構築していました。

　広東省のサムスン液晶工場で液晶ディスプレーのモジュール回路を生産し、ベトナムまで陸送するわけです。中越間の物流が止まると、当然ながらベトナム工場での生産は不可能になります。

　日本企業の場合、たとえばブラザー工業がベトナムの三工場でレーザープリンタやミシンを生産しています。とはいえ、やはり資本財の一部を中国から輸入しているとのことです。

　キヤノンはハノイ近郊にインクジェットプリンタの生産拠点があります。中国から資本財を輸入しているわけではなくても、ベトナム国内の反中デモ・暴動の影響が及ばないか、現地の方々は警戒せざるを得ないでしょう。

　ちなみに、アップルの製品を生産している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、１７日から１９日にかけ、ベトナム北部の工場の操業を休止しました。

　ウクライナ・クリミア紛争ぼっ発以降、
「グローバリゼーションは、ルールを破る国家が現れたら成立しない」
　という主旨のことを書いてきましたが、別にロシアほど露骨でなくても、国家紛争、内乱、革命、暴動、頻発するテロ、さらには「大規模自然災害」など、グローバリゼーションの妨げとなる「非常事態」は各種あります。東日本大震災直後、日本のサプライチェーンが毀損した結果、アメリカでＧＭの工場まで操業が止まってしまったことは、まだ記憶に新しいところです。

　中国のパラセル諸島（西沙諸島）への圧力強化は、もちろん「資源」という目標もあるのでしょうが、同時に「資源の海路」すなわち我が国にとって決定的に重要なシーレーンを抑えたいという話でもあるのでしょう。無論、別に南シナ海を「内海」と化さずとも、この海域で紛争や衝突が頻発した場合、我が国の経済に影響を与えずにはいられません。

　かつて、アメリカが巨大なパワーを誇り、「Ｇ１」としてグローバリゼーションの「ルール」を強いていた時代であれば、恐らく中国は現在のような露骨な真似はしなかったでしょう。アメリカのパワーが衰え、ロシア、中国と、次々に「ルール」に従わない国が出てきています。

　とはいえ、アメリカの軍事力が消えたわけではなく、未だ「Ｇ０」の時代には至っていません。
　Ｇ１と、Ｇ０の間の世界。すなわち「G 0.5の世界」において、日本はいかなる選択をするべきなのか。特に、国民経済中心主義への回帰を願い、書き上げた一冊が本書になります。

　日本は新たな時代、ポスト冷戦（グローバリゼーション）の次の時代、ポストポスト冷戦（Ｇ０．５）の時代を生きているのです。Ｇ０．５の世界に備えなければなりません。

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