韓国、カナダの移民政策

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『移民亡国論①』三橋貴明　AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　昨日は三橋経済塾第三期「第五回　グローバリズムと経済学」の開講日でした。宍戸先生、貴重なご講話ありがとうございました。

　青木泰樹先生、柴山桂太先生、宍戸駿太郎先生と大物ゲストが続きましたが、塾生の皆様にもそろそろ「経済学と現実」の問題を明確に理解できた頃ではないかと存じます。次回（第六回）の講師も、青木泰樹先生です。

　宍戸駿太郎先生は、「前の超デフレーション」すなわち大恐慌を経験していらっしゃるという物凄い方なのですが、いつまでもお元気で活躍して頂きたいです。宍戸先生には「経世論研究所　客員研究員」にご就任頂き、さらにメルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の執筆陣にも加わって頂くことになりました。

　三橋経済塾は、インターネット映像で受講して頂けるスタイルになっています。現在、ご入塾頂いても、過去（１４年１月以降）のコンテンツを全てご視聴頂けます。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
　
「READ JAPAN (MONOQLO増刊) 」「経済・防衛の変化を大予測　日韓断行シミュレーション」にインタビュー出演しています。

「日本人なら知っておきたい「反日韓国」100のウソ (別冊宝島 2180) 」いびつな韓国経済　グローバル経済というなの自国民搾取」を寄稿しました。

　韓国といえば、例により外国人労働者が少なくないのですが、欧州諸国のような問題は起きていません。理由は、

「韓国では社会的な方面での発展が脆弱であり、外国人の社会保障へのフリーライド（ただ乗り）といった問題は置きようがない」
「韓国に永住目的で来韓する外国人労働者はほとんどおらず、単に「稼ぎ場」として認識している」
「韓国が排他的社会であるが故に、外国人労働者は韓国社会から孤立しており、韓国国民も外国人を「見ていない」」
　などだそうです。実に韓国的です。

　つまりは、韓国ほどの外国人に排他的で、社会保障への外国人への適用などできず、さらに外国人を「そこにいるのだが、見ない」といった社会風潮があれば、それほど問題が発生しないという皮肉な話です。まんま「多文化共生主義」の逆ですが、韓国ほどに外国人を優遇「せず」、無視し、単なる「低賃金労働者」として扱えば、
「韓国にこのまま残りたい」
　などと考える外国人はほとんど発生せず、妻子を呼び寄せるなど当然あり得ず、期限が来れば「喜んで外国人が韓国を去る」ことで、外国人問題が発生しないというわけでございます。

　この韓国の事例は、今後の日本の行く末を考えたとき、かなり重要かも知れません。ちなみに、日本人は社会保障がそれなりに充実しており、外国人に寛容で、「日本に住みたい」と考える外国人も少なくないでしょう。というわけで、とりあえず、
「韓国でも外国人労働者を巧く受け入れている！　日本も！」
　などという理屈は通りませんからね。

　話は変わってカナダ。

『短期外国人労働者プログラム一時停止、カナダ政府
飲食業界でカナダ人を解雇し、外国人を優先雇用の不正
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40705
　ジェイソン・ケニー雇用・社会開発大臣は5月24日、短期外国人労働者プログラムの適用を、飲食業界に限り一時停止すると発表した。先週から続く同プログラムを不正利用していた事実が発覚した同業界への対応策としている。
　カナダ人従業員を解雇し、賃金が安いとされている短期外国人労働者プログラムの外国人労働者を優先して雇用している事実が同業界で明らかになった。
　一連の短期外国人労働者プログラム不正適用問題は、CBCの番組により発覚した。本来は、労働者不足を補うために用いられるプログラムで、長年適用されてきたプログラム。しかし、特にここ数年、アルバータ州やサスカチワン州など、天然資源産業が盛んな地域で雇用が同産業に奪われるため、その他の産業で雇用者不足が生じ、このプログラムが利用されてきた。（後略）』

　要するに、カナダの「短期外国人労働者プログラム」が、
「カナダ人の従業員を解雇し、低賃金の外国人への切り替え」
　に悪用されてしまったという話です。

　本来は「人手不足」を補うためのプログラムなので、既存のカナダ人労働者が「解雇され、外国人に切り替えられる」ということは、あってはならない話です。後略部では、ブリティッシュ・コロンビア州ビクトリアにあるレストランに長年ウエイトレスとして務めていた女性が、
「自分の職を短期外国人労働者に奪われた」
　と、訴えています。要するに、賃金を切り下げたい欲求にかられた経営者は、「自国民の雇用」よりも「外国人雇用による人件費削減」に走ってしまい、問題が顕在化したわけです。

　というわけで、カナダは「短期外国人労働者プログラム」の適用を、飲食業界について停止せざるを得なかったわけです。

　いずれにせよ、日本国内で「外国人労働者受け入れ」を考える際に、上記韓国やカナダの事例は非常に参考になります。耳触りのいい抽象論で、日本の国家の形を壊しかねない外国人労働者受け入れ拡大を推進することは、絶対に阻止しなければなりません。

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