「顔のない独裁者」への道

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『移民亡国論①』三橋貴明　AJER2014.5.13(5)

http://youtu.be/BmUvoMuBmNQ

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　本日は三橋経済塾第三期「第五回　経済学とグローバリズム」開講日です。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=708
　

　ゲスト講師は、宍戸駿太郎先生！　何と贅沢な・・・。宍戸先生の講義を含め、インターネットで全国に動画配信いたします。（月、火くらいには）

　昨日、ある方から「一位おめでとうっ！」というメールを頂戴し、何のことかと思ったら、テレビ大阪から放送された「たかじんｎｏマネー　毒舌王決定戦」のことでございました。すみません、ビデオ出演する予定だったのをすっかり忘れていまして、告知もしておりませんでした。

　何を話したかと言えば、安倍政権の外国人労働者受け入れ推進を猛烈に批判したわけでございますが、青山さんやフィフィさんがナイスフォローして下さったようで、助かりました。特に、ビデオの編集で「ピー音」を入れられてしまった、産業競争力会議の民間議員、パソナ・グループの取締役会長の竹中平蔵氏の名前を（わたくしはもちろん言っているわけですが）、青山さんがズバリ、スタジオで仰って下さって嬉しかったです。

　また、フィフィさんが、
「日本人は嫌な仕事を外国人に押し付けるという風になったらまずいと思う」
　という主旨のことを仰っていましたが、まさにポイントをついています。定性的、感情的な話ではなく、「安全保障の問題」として、日本の供給能力を外国人に全面的に依存し続けることは問題です。しかも、日本の場合は、その外国人が「中国人」になるわけで、二重の意味で我が国の安全保障を危機に陥らせることになります。

　さて、人材派遣大手パソナ・グループ会長の竹中平蔵氏が影響力を行使する産業競争力会議ですが、もはや「暴走」という感想を持つことしかできなくなってきています。

『インフラ運営権売却、３年で最大３兆円　政府が計画見直し

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/
　政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆～３兆円とする現行計画を見直し、17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。
　19日に開く経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員が提案する。内閣府や国土交通省、厚生労働省など関係省庁で調整を進め、６月の成長戦略に盛り込む方向だ。（後略）』

　我が国の国民の税金で建設したインフラストラクチャーを、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアティブ）で民間企業、民間投資家に売却し、運営で「儲けてもらう」。ある意味で、究極のレント・シーキングであるインフラの民営化が、ついに俎上に上ってきました。（厳密には、前倒しされただけですが）

　政府は新たな計画で、２０１７年までの三年間を「インフラ民営化の集中期間」と位置づけ、２～３兆円のインフラ売却（厳密にはインフラの運営権の売却）の実施を目標とするとのことです。元々は２２年までだった目標を、１７年に前倒し。もはや、
「今のうちに、やれることは全てやっておけ！」
　と、考えているとしか思えません。

　具体的には、空港、水道、下水道について各六件ずつ、有料道路については１件と、合計で１９件のＰＦＩを実施し、インフラの運営を「民間企業」に任せるとのことでございます。すでに、仙台空港が１６年春からの民営化を予定し、関空や伊丹空港の運営会社も準備段階。大阪市や浜松市が上下水道の民営化に積極的で、愛知県の道路公社が有料道路の民営化を計画しています。

　まさに、さかき漣：著「顔のない独裁者「自由革命」「新自由主義」との戦い」の世界と化してきました。

　ちなみに、「顔のない独裁者」では日本のインフラの運営権がＰＦＩやコンセッション方式で「外資系企業」の手に落ちていますが、ＴＰＰで「投資の自由化や、ＰＦＩやコンセッションの際の「外国企業のイコールフッティング（日本企業と条件を同じにし、差異を設けてはならない）が実現していると、冗談抜きで我が国の基幹インフラが外国資本の手に落ちるということはあり得ます（「顔のない独裁者」ではＰＵ（パシフィックユニオン）に日本が加盟した結果、外国企業を内国民待遇せざるを得なくなりました。ＰＵのモデルは勿論ＴＰＰです）。

　もはや、「暴走」といって構わない安倍政権、産業競争力会議、そして民間議員たちですが、自民党は何をしているのでしょう。この手の政権の暴走に「民主主義」の力でストップをかけることもまた、国民の主権の束を背負った国会議員の仕事だと思います。

　というわけで、日本が明らかに顔のない独裁者」への道を歩んで行っている以上、わたくしも「正しい情報」の発信にこれまで以上に尽力していきたいと思います。日本を「顔のない独裁者」に支配させるなど、ごめんです。

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