「移民問題」の本質

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『三つの対立(後編)③』三橋貴明　AJER2014.4.15(3)

http://youtu.be/2GQ7jI1he8c

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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は　https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/

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　「SAPIO (サピオ) 2014年 06月号 [雑誌] 」に「生産年齢人口の減少幅は総人口１％未満　国民の生産性を高めれば国力は維持できる」を寄稿しました。

　上記SAPIOを読むと、いわゆる保守派（ちなみにわたくしは違います）と呼ばれる方々、櫻井よしこ氏、小池百合子氏、石原慎太郎氏などが、移民に反対していなかったり、あるいはむしろ賛成しているので吃驚しました。別に、移民に賛成するのは個人の価値観だから構わないのですが、事の本質を理解し、せめて「外国の事例」に学んだ上で発言して頂きたいと思うわけです。

　というわけで、わたくしが「移民亡国論」をこのタイミングで書いていることには、何らかの意味があるのかも知れません。

　ちなみに、繰り返し、繰り返し書いておきますが、わたくしは「移民問題」を、
「外国から大々的に（例えば年間２０万人）の移民を受け入れる」
　と、矮小化して理解してはおりません。そもそも、かつての西ドイツ（当時）にしても、
「人手不足を補うため、やむを得ず、少数を受け入れる。しかも一定の期限付きで、ローテーションを原則として、永住も認めない。外国人労働者単身のみの入国しか許さず、妻子同伴は禁止。期限が来た場合には必ず帰国させる」
　形で外国人労働者を「慎重に」受け入れたわけですが、結局は、
「外国人がいなければ、経済が成り立たない（一部の供給をドイツ人が担おうとしなくなったため）」
　結果になり、なし崩し的に「移民大国」への道を歩んでいきました。

　まずは、この自然災害大国日本で、しかも仮想敵国「中華人民共和国」の隣にある日本で、
「国内の供給能力の一部が、外国人なしでは維持できない」
　国に落ちぶれることが、極めて高リスクであるというのを理解しなければなりません。しかも、現在の政府が進めている技能実習制度の拡充の場合、来日する外国人の八割近くが中国人です。

　仮想敵国の人民（しかも「国防動員法」が存在する国の人民）に、我が国の供給能力の担い手になってもらうなど、正気の沙汰ではありません。

　さらに、そもそも「外国移民」にせよ「外国人労働者の限定受入」にせよ、人手不足な環境下で実質賃金が上昇することを嫌悪する一部の企業家、投資家、官僚、学者、そして政治家たちにより推進されているというポイントを外してはなりません。人手不足とは、働き手の所得が上がっていく環境ですから、一般の日本国民にとってこれほどありがたいことはありません。特に、実質賃金が下落するデフレを延々と経験してきた日本国民にとっては、なおさらです。

　ここで、「実質賃金抑制」のために外国人労働者を増やされたのでは、
「国民の所得が増えていく」
　形のデフレ脱却の日は、またまた遠のいてしまいます。安全保障の問題に加え、国民の所得の観点からも、わたくしは外国人労働者の受け入れはもちろん、人材派遣大手パソナ・グループの取締役会長である竹中平蔵氏が主導している労働規制の緩和に断固として反対しているわけです。

　無論、移民問題には「文化的摩擦」や「外国人犯罪の増加」、さらには「移民の社会保障負担の問題（いわゆるフリーライド）」といったポイントもあります。とはいえ、大本を探ると、西尾幹二先生が看破されているように、
「人手不足の問題（＝実質賃金の抑制）」
　なのです。

『シッター・起業家…外国人受け入れ拡大、検討へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50132.html?from=ycont_latest
　政府は１２日、地域限定で大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れ拡大について検討することを決めた。特区内で起業や家事支援などを行う外国人を対象に、新たな在留資格を与えることを想定している。
　首相官邸で同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決定した。政府は６月に改定する成長戦略に盛り込む考えだ。
　日本で働ける外国人の在留資格は現在、弁護士など専門性の高い職種や、働きながら技能を学ぶ実習生らに限られている。
　今春指定された東京圏や関西圏、福岡市など６か所の特区では、この条件を緩和し、新たに会社を起こす外国人やその従業員らに在留資格を与えることを検討する。育児を手助けするベビーシッターなどの受け入れも増やし、日本人女性が産休後、仕事に復帰しやすくするなど、女性の社会進出も促進する。』

　予想通り、総理自ら、
「わたくしは外国移民に反対です」
　と言いつつ、その反対側で安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大、実質的な外国移民拡大への道をひた走っています。

　まずは第一歩として「特区」を活用するに過ぎないのです。

　他の問題も同じですが、「木を見せ、森を見せない」手法、いわゆる「矮小化」に惑わされないでください。「２０万人の外国移民を入れる」とは、大きな問題（実質賃金の抑制）の一部に過ぎず、総理が、
「わたくしは外国移民を受け入れるのには反対します」
　と仰ったからと言って、話が終わるわけではないのです。上記に提示した西ドイツの例を、くどいほど読んで頂ければ、我が国がかの国の路線をそのまま突き進んでいることが分かるでしょう。

　しかも、ドイツの場合は国内の供給の担い手となった外国人はトルコ人で、別に対ドイツで戦争をしているわけではありません。それに対し、現在の路線を進む限り、我が国の供給を代替するのは「仮想敵国」の人民（中国に「国民」はいない）なのです。（もちろん「中国人ではなく○○人。だからオッケー」という話でもありませんが、中国人が特にダメという話です）

　「移民問題」の本質を理解して頂きますよう、心からお願い申し上げます。

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