株式会社経世論研究所
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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)
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５月２９日(木)名古屋青年会議所主催「経済のあり方を考える」（会場：愛知県名古屋市）
講演者：三橋貴明、パネリスト：三橋貴明、渡邉哲也、小幡績
お申込み・詳細は https://www.nagoyajc.or.jp/64nendo/
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スウェーデンから帰国して、またもや出張で名古屋にいます。ああ、日本の旅はなんて楽なんだ・・・。外国での旅は、一瞬でも気を抜けません。
とは言え、スウェーデンのストックホルムからマルメに向かう高速鉄道（新幹線ほどは速くないですが）の中では、普通に眠りこけているスウェーデン人を何人も目にしました。列車の中で眠っているのを見たのは、日本以外ではスウェーデンが初めてです。
マルメ（コペンハーゲンの向かいのスコーネ地方の中心都市）に何をしに行ったかと言えば、移民人口比率八割、犯罪率が極端に高く、頻繁に暴動が起きるローゼンガードの取材に行ったのですが、これは本当に怖かったです。ビデオの収録をしていると、次々におじさん（平日昼間だったのですが）に話しかけられ、みんな国籍が違うのです。いや、国籍というか「出身地」なのだと思いますが。
取材を終え、マルメからストックホルム中心地に戻ってきますと、今度はやたら「安全感」を覚えました。要するに、相対的な話なのかも知れません。
それはともかく、本日はテレビ愛知「激論コロシアム」の収録、放映日です。
http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/
来週は月曜日、金曜日と二回、TOKYO MX「モーニングCROSS（http://s.mxtv.jp/morning_cross/
）」に出演なのですが、いつの間にかすっかり司会の堀潤さんと親しくなってしまいました。司会の人と「呼吸」が合うかどうかは、テレビという媒体を「有効に活用」するために、かなり重要なのでございます。（激論コロシアムは石原良純さん、堀潤さん、春香クリスティーンさんの三名が司会）
まだまだ「ネット言論」というのは、日本国のマジョリティになり得ていません。世の中を、日本国を少しでもいい方向に変えるには、結局のところ「世論」に言論で影響を与える必要があります。以前、桜の水島社長とも話したのですが、現在はとにかく「使えるものは、何でも使う」というスタイルで世の中を変えるべく努力しなければならない時期なのだと思います。
さて、わたくしは現在「移民亡国論」を書いているわけですが、「外国移民問題」が予想以上の速度で進行しています。ちなみに、移民亡国論の冒頭にも書いていますが、わたくしが言う「外国移民問題」とは、
「日本政府、移民大量受け入れを正式決定！」
という話「だけ」ではありません。国内の人手不足を「外国人」で埋めようとする行為、さらに言えば、各種の労働規制の緩和や資本の外国移転等、日本国民の実質賃金を引き下げる政策は全て内包しています。結局のところ、移民問題にせよ、外国人労働者受け入れにせよ、労働規制緩和にせよ、工場の海外移転にせよ、
「日本国民の実質賃金を引き下げ、グローバル市場で特定の企業や投資家が稼ぐ」
という、国民経済（ナショナル・エコノミー）と衝突する「発想」であるという点は共通しているのです。
「安倍総理は、外国移民は拒否するといった。良かった～・・・」
などとやることは、事の本質を全く理解していない、あまりにもナイーブ（幼稚）な考え方であることをご理解ください。
ちなみに、移民亡国論でも取り上げる台湾は、中国からの移民は勿論のこと、台湾企業の中国進出（要は工場の移転）により、国民の実質賃金が下落を続け、ついには、
「台湾の若者が、賃金が高い支那大陸（上海など）に出稼ぎに行く」
という事態に至っています。このままだと、十年後には台湾は中国共産党に飲み込まれるでしょう。しかも、台湾は中国移民に「選挙権」を比較的早期に供与していますので、下手をするとクリミア方式で「民主的に、台湾が中国に編入される」という事態もあり得るのです。
また、日本の土木、建設等の供給能力を「外国人」に頼ると、日本語という参入障壁があるため、現場で事故が頻発して「危ない」という問題に加え、我が国の毀損した土木・建設の供給能力を回復できず、若い世代に技術継承ができず、将来的に発展途上国化を招くという「惨事」になりかねません。
問題なのは、一度、土木・建設の供給能力が外国人により担保されると、その後、日本国民が同業種に就かなくなり、我が国の土木・建設が永遠に「外国人に依存する」状況になりかねないことです。実際、ドイツはまさにこのままの道をたどりました（土木・建設の分野ではないですが）。
ドイツ（当時は西ドイツ）は、人手不足が発生した当初は、「期限付きの外国人労働者の導入」という形で外国人を受け入れ始め、最終的には移民と子孫が人口の２０％を占める事態に至っています。
西ドイツは外国人労働者について、
「人手不足を補うため、やむを得ず、少数を受け入れる。しかも一定の期限付きで、ローテーションを原則として、永住も認めない。外国人労働者単身のみの入国しか許さず、妻子同伴は禁止。期限が来た場合には必ず帰国させる」
と、どこかで聞いたような条件に基づき、制限的な受け入れを始めたのです。ところが、現実にはドイツ社会が次第に「外国移民に頼らなければ維持できない」有様になり、現在に至ります。
『建設分野の外国人材活用で緊急措置を決定（国土交通省）
http://www.jcci.or.jp/news/2014/0409145745.html
政府はこのほど、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（第２回）」を開き、２０２０年度までの緊急かつ時限的措置として、建設分野の技能実習修了者のうち、一定要件を満たす外国人材の在留期間の延長（最大２年以内）、過去の修了者の再入国（最大３年以内）を認める方針を固めた。復興事業の加速化、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するための措置。外国人技能実習修了者の在留資格は「特定活動」で技能実習制度と同等の監理を行うほか、監理団体と受入企業は過去５年間に不正行為や処分歴のない優良な団体・企業に限定する。年央までに実施に必要な措置を講じ、早ければ平成２７年度初頭にも対象となる外国人材を受け入れる。
国土交通省と厚生労働省は国内における建設人材確保に向けた取組みも強化。「技能労働者の就労環境の整備」「女性の入職拡大」「ハローワークにおけるマッチング」などの施策を充実させる。』
「２０２０年までの緊急かつ時限的措置として、建設分野の技能実習修了者のうち、一定要件を満たす外国人の在留期間の延長、過去の修了者の再入国を認める」
まさに、ドイツと同じ路線の「愚」を、日本政府も冒そうとしています。
以前も書きましたが、日本の技能実習制度で入国する外国人の八割は「中国人」です。国防動員法により、日本と「尖閣紛争」等が発生した際に、中国共産党指揮下に「法的に」入らざるを得ない中国人が、ただでさえ七十万人も国内にいるにも関わらず、さらに増やす、と。亡国に道ですね、まさに。
ちなみに、こういうことを書くと、すぐに数字を見たこともない人が、
「じゃあ、人手不足はどうするんだ！」
とか、言い出すわけですが、あのですね、我が国の日本の労働参加率は、２０１２年の数値で７３．９％なのです。これは、ＯＥＣＤ諸国の中では、高くもなく、低くもない数字になります。労働参加率は「＝労働人口÷生産年齢人口」で計算される指標です。
ちなみに、主要国の中で最も労働参加率が高いのがオランダになります。オランダの労働参加率は、約８割。
日本がオランダ並の労働参加率を達成するには、およそ６％数値を押し上げる必要があることになります。日本の生産年齢人口は約８千万人です。すなわち、我が国の労働参加率をオランダ並に引き上げれば、実に「４８０万人」の日本国民が新たに労働市場に参加することになるのです。現実の日本には、真の意味における人手不足問題などありません。単に、日本国民の中で「働けるけど、働いていない」人が増えているだけの話なのです。
要するに、解決策は「外国人で人手不足を補う」ではなく、「日本国民の労働参加率を上げる」ことなのです。そのためには、単に人手不足の業界が「給与」を引き上げれば済む話です。そして、発注者側が人件費引上げによるプロジェクト単価の上昇を認めるのです。
そんなこと、民間はまだ無理！ という声が大きいならば、政府が率先してやれば済む話です。すなわち、公共事業の調達予定価格を「市場（人件費の市場）」に合わせて引き上げるのです。政府の事業を皮切りに国民の所得が上昇し、全体のパイ（GDPのこと）が膨らみ始めれば、民間も高い建設コストを支払っても元が取れるようになります。まさに、これこそが真の意味における「デフレ脱却」という話なのです。
解決策は明明白白であるにも関わらず、
「日本国民の実質賃金が上昇すると、大手輸出企業がグローバルで勝てなくなる！」
などと叫び、労働規制の緩和や外国人労働者の大量導入に走れば、国民の所得は減り続け、内需が縮小し、輸出企業は、
「所得が高い日本国民を相手に高品質な製品やサービスに磨きをかけ、高付加価値な製品・サービスをグローバルに輸出する」
という、かつての日本企業の成功モデルを取り戻す機会を逸します。グローバル・スタンダードで低価格競争を繰り広げる限り、日本の輸出企業すらジリ貧になっていくでしょう。というか、すでになっています。
現在の日本は、まさに「亡国の道」を進むか、「繁栄の道」を進むのかの分岐点に立っているのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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