燃料費調整制度とＦＩＴ

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『三つの対立(後編)③』三橋貴明　AJER2014.4.15(3)

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　本ブログが公開になった頃、わたくしはロシア上空を飛行しているでしょう。

　昨日の続きと言えば、続きですが、我が国は原発を再稼働せず、かつＦＩＴを導入してしまったため、家計や企業が支払う電気料金が値上がりを続けています。

　電気料金自体は政府の認可制で、それほど頻繁な値上げはできないのですが（それでもやっていますが）、問題は「燃料費調整制度」になります。燃料費調整制度とは、原油、ＬＮＧ、石炭という火力発電所で燃やす資源の価格変動を電気料金に反映させるため、資源価格の変動に応じて毎月「自動的」に電気料金を調整する制度になります。燃料費調整制度による電気料金の引き上げは、政府の許可は不要です。いわゆるサーチャージですね。

『電力７社とガス４社、６月値上げ　燃料費高騰受け
http://www.asahi.com/articles/ASG4X5S08G4XULFA025.html
　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、６月の電気・ガス料金を発表した。電力７社とガス４社は、料金算定の仕組みを改めた２００９年以降で最も高くなった。価格が上がっている液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う量が少ない北海道、四国、沖縄の３電力は７カ月ぶりの値下げとなった。
　今回の料金改定は、原油やＬＮＧなど輸入燃料費の変動を、自動的に毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度」によるもの。６月の料金計算のもとになる１トンあたりのＬＮＧの１～３月の平均価格は８万９０６４円で、１３年１２月～１４年２月より１・１％高くなった。』

　上記の通り、３月に燃料費調整が行われたばかり（つまりは値上げ）であるにも関わらず、６月に再び多くの電力会社が値上げを実施します。現在、日本が購入するＬＮＧの価格の上昇が続いており、２０１２年の百万ＢＴＵ単価１７ドルが、直近で１９ドルに値上がりしてしまいました。今のところ、ウクライナ危機の影響ではなく、昨年末に欧州を襲った寒波の影響ということですが、今後、ロシアの天然ガスの供給が政治的に滞ってくると、更なる値上げも予想されるわけです。

　加えて、ＦＩＴの問題があります。昨日、ドイツのＦＩＴの負担（再エネ賦課金）が「国民一人当たり年間４万円」という、とんでもない状況に至っていることをご紹介しました。

　我が国の再エネ賦課金の負担額は、今後、どの程度で推移するでしょうか。

　経済産業省は２０２０年時点で毎年８０００億円との試算を公表していますが、現在の「太陽光バブル」ともいうべき状況を見る限り、甘いとしか言いようがありません。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは、２０２０年の我が国の再エネ賦課金負担は、経産省の資産の１．５倍、すなわち１兆２０００億円に達するとの試算を公表しています。

　何しろ、ＦＩＴ、特にメガソーラ（大規模太陽光発電）は極めて美味しい市場です。投資をすれば確実に儲かる案件など、わたくしはＦＩＴ以外には知りません（何かご存知の方は、コメントでご教授下さいませ）。当然ながら、ＦＩＴを廃止するか、もしくは大幅に手直ししない限り、太陽光発電への投資は今後も増えることはあっても、減ることはまずないでしょう。

　再エネ賦課金の負担が年間年間１兆２０００億円ということは、国民一人当たり１万円になります。日本国民は四人家族の世帯ならば年間４万円（平均で）を、電力サービスを不安定化、弱体化させる再生可能エネルギー普及のために支払うことになるわけです。（それでもドイツよりはマシですが）

　しかも、ＦＩＴが「嫌な制度である」とつくづく思うのは、使用電力量が年間１００万ＫｗＨを超える企業はＦＩＴ賦課金負担を免除されることです（これもドイツと同じ）。負担は中小企業と一般家庭に集中することになります。

　家計もきついですが、それ以上にきついのは使用電力量年間１００万ＫｗＨに満たない企業、たとえば繊維業界です（繊維はそれほど電気を使わないそうです）。ドイツでは２０１２年に繊維衣料品産業連盟が、ＦＩＴについて、
「再生可能エネルギーの助成金のために生じる分担金は違憲である」
　と、訴訟を起こしました。

　ある意味で、ＦＩＴとは年間電力使用量１００万ＫｗＨ超の大企業にとって、「助成金」のような役割を果たしていることになります。大企業というか、電力使用量が多い企業が再エネ賦課金の負担を免除されていることについて、経済産業省はドイツ同様に、
「国際競争力を強化するため」
　と、説明しています。

　とはいえ、ドイツではなぜか国際競争力と無関係のドイツ鉄道までもが再エネ賦課金負担を免れています（電力使用量が多いため）。日本も同じ状況だと思います。

　結局のところ、ＦＩＴの再エネ賦課金について、電力使用量が大きい企業が免除されていることは、「大企業への助成金」であるとしか思えないのです。そういう意味で、法人税減税を「国際競争力強化のため」というお題目で推進している安倍政権の経済政策と、路線を異にしているわけではないかも知れません。

　ただでさえ原発が再稼働せず、電気料金の上昇が止まらない中、我が国も欧州同様にＦＩＴ、特にメガソーラーへの投資が急騰し、毎月のように再エネ賦課金が引き上げられていく羽目になるでしょう。そこに、燃料費調整制度による値上げが追い打ちをかけます。

　しかも、電気料金上昇という問題の解決策として、発送電分離を含む「電力自由化」が推進されようとしているわけですから、呆れかえってしまいます。

　日本が電気料金を引き下げたいならば、
「原発を再稼働する」
「資源調達のグローバル競争に勝つため、ＬＮＧ等の調達会社を一本化する」
　これだけでＯＫなのです。

　むしろ、諸外国の例を見る限り、電力自由化は最終的に「電気料金上昇」と「電力サービス不安定化」を引き起こすことは明らかなのです。今よりもさらに電気料金が引き上げられ、サービスが不安定化するとなると、それこそ我が国の「国際競争力（価格競争力のみならず）」は悪化することになるでしょう。

　正しい解決策は「ＦＩＴ廃止」「原発再稼働」「資源調達の一本化」であるにも関わらず、実際には「ＦＩＴ推進」「電力小売り自由化」「発送電分離」という、問題を深刻化させる政策ばかりが推進されています。無論、ＦＩＴや発送電分離により「儲かる」投資家（外国人投資家含む）はいるわけですが、「日本国民」にとってはどうなのでしょうか。

　結局のところ、現在の電力政策の混乱は、「電力サービス」について日本国民があまりにも無知であることに起因していると思います。というわけで、わたくしは３００ページを超える大作「マスコミが絶対に伝えない　「原発ゼロ」の真実」（ちなみに、解説を中野剛志氏に書いて頂きました）を書き上げ、間もなくＴＡＣ出版から刊行になるわけです。