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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)
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５月１７日（土）益茂証券主催「消費税増税と日本経済の行方」（会場：福井県福井市） お申し込み・詳細は http://www.masumo.co.jp/index.php◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
現代ビジネス連載「三橋貴明の第２次所得倍増計画」
【第１０回】第四章 エネルギー政策の未来---「脱原発」を主張するお花畑な日本人へ（後編）～単一エネルギー依存は不毛な選択熟慮された「エネルギーミックス」が大正解!～http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39028
が、掲載されました。
さて、日本経済のフェーズはすでに「物価」を重視する時期から、「所得」の拡大ペースを問題視するべき時期に入っています。厳密には、物価の伸びに所得の伸びが追い付かない、実質賃金の低下の問題です。
デフレ期の我が国は、
「物価が下落し、それ以上のペースで所得（給与など）が縮小する」
形で、実質賃金の低下が続いていました。実質賃金の低下とは、すなわち国民の貧困化です。
国民が貧困化すると、企業は虎の子の供給能力を削る（要するにリストラ）形で対応しようとしてしまうため、我が国の一部の産業の供給能力は、ひたすら削減されていきました。国力あるいは経済力とは、供給能力（潜在GDP）の規模であるため、デフレ期の我が国は国民の貧困化と国力の低下が二重に進行していたことになります。
先日、我が国の１４年３月までの消費者物価指数の状況が公表されましたので、年次、月次に分けてグラフ化してみました。
【日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（年次）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#CPIAnu
【日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（月次）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#CPIMon
すでに解説は不要かと思いますが、「消費者物価指数」がCPIで、「生鮮食品を除く総合」がコアCPI、そして「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」がコアコアCPIになります。エネルギー自給率が低い我が国は、本来は「インフレ率」をコアコアCPIで見るべきだと確信しているわけですが、現実には「コアCPI」で見ています。
安倍政権のインフレ目標２％も、コアCPIであるため、円安や原油・ガス価格の上昇が「外国」で発生することで、「インフレ目標達成！」という事態が現実にあり得ます。とはいえ、もちろん為替レートやグローバルな資源価格上昇で「インフレ目標」を達成したとしても、国民の貧困化が食い止められたわけでも何でもありません。単に、外国に流出する所得が増えるだけの話であり、コアCPIを日本のインフレ目標として定めるのは、そもそも無理があるのです。
加えて、消費税増税です。
消費税増税は、政府による強制的な物価の上昇であり、
「国民の所得の一部を政府が多く徴収する」
わけで、やはり国民の貧困化を招きます。とはいえ、何しろ「消費」税なので、消費者物価指数は上昇します。
というわけで、円安、エネルギー価格の高止まり（WTIは未だに１００ドルを上回っています）、そして消費税増税により、コアCPIは上昇し、
「インフレ目標達成！」
という事態が、現実に起きえるのです。と言いますか、全国の先行指標である東京の消費者物価指数では、４月のコアCPIが対前年比２．７％と急騰。すでに「インフレ目標達成！」という事態になっています。（コアコアCPIでも、対前年比２％上昇です）
『東京の消費者物価、4月は前年比＋2.7％ 増税分除く基調は加速
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DB00L20140425
総務省が２５日公表した東京都区部の４月の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年比２．７％上昇した。
１日からの消費税率引き上げの影響で上昇幅は３月の１．０％から１．７ポイント拡大した。これは日銀などが試算した増税による指数の押し上げ幅と一致しており、増税の影響を除いた物価の上昇幅は３月と比べ横ばいだったとみられる。
ロイターが事前集計した民間予想の中央値は２．８％だった。 ４月の東京都区部消費者物価指数は、消費増税後初の物価指数で、来月公表される全国の４月の指数の先行指標として注目されていた。（後略）』
当然ですが、今月、２％を超える賃上げ（基本給の引き上げ）をした企業は、そうはないでしょう。特に、中小企業・零細企業の中で、４月に２％超の賃上げをした企業は、１０％にも満たないと思います。
そうなると、消費者物価の上昇に賃金上昇が全く追いつかない状況になるわけで、実質賃金は低下します。それ以前に、２月の時点で実質賃金は対前年比１．９％のマイナスになっており、ここに消費税増税による値上げ分が加わるわけです。３月はともかく、４月の実質賃金は対前年比で３％を超えるマイナスになる可能性が高く、これはリーマンショックに匹敵する負のインパクトを与えます（国民の所得にとって）。
というわけで、安倍政権は実質賃金を「上昇」させる政策を採らなければならないのですが、現実には「残業代ゼロ政策（ホワイトカラーエグゼンプション）」「配偶者控除縮小・廃止」「派遣労働の長期化」「労働移動支援助成金を拡大（リストラ促進）」「外国人労働者の導入」などなど、労働市場における競争を激化させ、実質賃金を引き下げる政策ばかりを推進しています。
「いやいや。実質賃金が下がれば、企業の国際競争力（価格競争力）が高まり、国民経済は成長するんだよ」
と、アメリカの不動産バブルがない状況で、かつての小泉政権期の「輸出主導型成長」を夢見る人たちにより、日本国民は貧困化していくことになります。
というわけで、上記の動きを食い止めるためにも、国民一人一人がフェーズが変わったことを理解し、
「物価ではなく、実質賃金の目標を定めよ！」
と、政府に訴えていく必要があると考えるわけです。
「政府は物価ではなく、実質賃金の目標を定めよ！」に、ご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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