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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)
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本日はTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演いたしました（眠い！）。昨日、ブログで取り上げた「日米安保条約第五条」について解説させて頂きました（もしかして、地上波初？）。
昨日、コメントして下さった方がいらっしゃいますが、第五条の文面、
『第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
を読むと、「いずれか一方に対する武力攻撃」という文言があります。つまりは、日本国の施政下の領域（例：尖閣諸島）において、アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、我が国も「自国の憲法上の規定及び手続」にしたがって、共通の危険に対処する行動を取る必要があるという話です。これを理解すると、「集団的自衛権」の意味が改めて見えてきます。
『集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き” 国内議論加速へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042413350029-n1.htm
「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」
安倍晋三首相は２４日、日米首脳会談直後に行った共同記者会見で、笑顔を見せた。首相はオバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。
日米の安全保障関係の協議をめぐっては、５～７日に来日したヘーゲル米国防長官が日本の取り組みについて、「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価。昨年１０月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の「歓迎」よりも踏み込んだ。大統領であるオバマ氏の“お墨付き”は位置付けが一段と重く、首相にとっては願ってもない側面支援となりそうだ。
首相は今後、集団的自衛権について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が５月１３日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。（後略）』
現行の憲法解釈では、日本の領域でアメリカ軍が中国人民解放軍に攻撃を受けたとして（例えば、という話です）、日本の自衛隊は米軍を助けることができないことになってしまいます。現実問題として、自衛隊と米軍が行動を共にしている状況で、米軍が攻撃されているにも関わらず、自衛隊が「何もしない」ということになると、日米同盟が終わりかねません（現場の自衛官の方々が、懲戒解雇覚悟で反撃する可能性もありますが）。
とはいえ、日米安全保障条約上は、何しろ「自国の憲法上の規定及び手続」に従う必要があるため、日本側は「憲法上、集団的自衛権が認められていない」と、介入しないことが認められてしまうのです。
要するに、日本の安全保障をめぐる「条約」や「憲法解釈」と、「現実」との間に不整合が発生している状況が、すでに数十年、継続しているわけですね。
さて、産経新聞は社説で、
『それを最も強く印象付けたのは、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」というオバマ大統領の共同記者会見での発言である。
米大統領が公の場で尖閣への安保適用を明言したのは初めてで、その発言の意味は重い。』
と、書いています。（日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ ＴＰＰ合意先送りは許されぬ
）
とはいえ、モーニングCROSSでも話しましたが、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象になるのは、これはもう「条文上」当たり前の話です。問題は、現実的なアメリカの「共通の危険への対処」だと思うのですが、その点について追及している報道はなさそうです。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」が入っている以上、アメリカ大統領が議会の承認を得られず、６０日で軍を撤退させる、あるいはそもそも介入しないというケースもあり得るわけです。
日本のメディアも、そろそろ「事の本質」についてきちんと報じて欲しいと痛切に感じます。
メディアと言えば、ブルームバーグは比較的「冷静」に記事を書いていました。
『日米首脳：尖閣は日米安保の適用範囲－ＴＰＰは閣僚協議継続
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IQS66JTSEM01.html
（前略）これに対し、オバマ大統領は会見で、日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場は「新しいものではない」と述べた。尖閣問題は日中両国が対話を通じて解決するよう促した。中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国が軍事力を行使する可能性について聞かれたが、明言しなかった。（後略）』
そりゃあ、そうでしょう。条文にきちんと「日本国の施政の下にある領域」と書かれている以上、日米安保の防衛義務範囲に尖閣諸島は含まれるというのが、元々のアメリカの立場です。尖閣諸島は日本が実効支配している、日本領土なのです。
「中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国が軍事力を行使する可能性について聞かれたが、明言しなかった。 」
こちらについても、そりゃあ、そうでしょう。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と書かれているわけですから、オバマ大統領が、
「尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカは軍事力を行使する」
と、断言できるはずがありません。
わたくしが調べた限り、オバマ大統領が上記の質問を受け、「軍事力を行使するとは明言しなかった」という事実を報じたのは、ブルームバーグ紙だけです。
日本のメディアは「見たくないものを見ない」のか。それとも、完璧なお花畑思考に陥っており、
「尖閣に中国軍がやってきたら、アメリカ軍が助けに来てくれるさ。何しろ、オバマ大統領が『尖閣は日米安保の適用範囲』と明言したんだもの」
と、信じ込んでいるのか。
前者でも、後者でも、問題があると思います。
結局のところ、日本国民が、
「日本国の主権、領土は日本国民が守る」
という認識を持つ必要があるという話なのですが、国内メディアが何しろ上記の有様ですから（産経新聞さえ！）、なかなか難儀な話です。メディアがまともに報じない以上、わたくしたち国民自身がしっかりと学び、政治を動かしていくしかありません。
というわけで、本ブログでは今後も「安全保障」の問題を継続的に取り上げていきたいと考えています。日本国の安全を守れるのは、最終的には日本国民しかいないのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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