首相指示と政党政治

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『三つの対立(前編)①』三橋貴明　AJER2014.4.8(7)

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一般参加可能な講演

５月１７日（土）益茂証券主催「消費税増税と日本経済の行方」（会場：福井県福井市）　お申し込み・詳細は　http://www.masumo.co.jp/index.php

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　株式会社経世論研究所のホームページが新しくなりました！http://keiseiron-kenkyujo.jp/

　本日も石川県で講演です。最近、講演の三分の一が「石川」「富山」「福井」の三県のいずれかという状況になっています。これって確率高いですよね。なぜ越中、越前が多いのかは不明です。

　本日は企業「内」講演なので、一般の方はご参加頂けませんが、↑にご案内がある益茂証券様主催の講演（福井市）は、一般参加可能です。

　東京・名古屋・大阪を除くと、越前、越中以外で講演回数が多いのが佐賀県で、逆に一度もないのは奈良県です。それ以外の都道府県には、全て講演のお仕事でお伺いさせて頂き、現地の方々（主に経営者）にインタビューさせて頂いているわけでございます。

　さて、最近の安倍政権で気になるのが（特に気になる、という意味）、「首相指示」の乱発です。

『3月19日　安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html 　』

『3月27日　安倍首相、ＴＰＰ日米協議加速を指示
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032700980 』

『4月4日　外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm 　』

『4月16日　安倍首相、法人税率引き下げ指示　自民党税調会長に
http://www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html 　』

『4月17日　首相、混合診療拡充を指示　成長戦略の柱に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16036_W4A410C1MM8000/ 』

　たとえば、東北復興を早期に成し遂げるために、土木・建設産業における供給能力強化のための予算獲得を「指示」であったり、国土強靭化基本計画に「数値目標」を含めるよう「指示」したり、（景気対策のために）消費税を臨時に軽減する法案の検討を「指示」するというならば、個人的にはまだ理解できます。ところが、最近の安倍総理の「指示」は、ことごとく新古典派経済学的な「小さな政府」「自由貿易」「労働規制の緩和」路線なのでございます。

　無論、総理の指示の「向う側」には、産業競争力会議や経済財政諮問会議などの「民間議員」と自称する経営者たちがいて、「自社の利益のための政治」を実現するべく、安倍総理に「政治力を発揮」しているのでしょう。結果、日本の民主主義は力を失いつつあります。

　特に、自民党の政党政治が無視されているように「見受けられる」ことが非常に気になります。自民党は古い政党だけあって、党内の意思決定プロセスがきちんと整備されています。すなわち、党内議論という民主的なプロセスを経て、政治を動かそうとするわけです。当たり前ですが、自民党の国会議員は、全員が「選挙」で当選した「国民の代表」なので、議員による議論は正しい民主的プロセスになります。

　それに対し、産業競争力会議や経済財政諮問会議の「民間議員」たちは、選挙というプロセスを経ていません。議員でもない一般人が「首相指示」で政治を動かすのでは、完全に「日本国の私物化」です。

　さらに気になるのが、TPP交渉参加以降の安倍総理が具体論で説明せず、抽象論で逃げを打つケースが増えてきていることです。「(日米)がTPPを作るのは歴史の必然です」「TPPこそ瑞穂の国の資本主義！」「女性が輝く日本へ」などですね。

『安倍総理と石破幹事長の間に“温度差”　TPP対応で
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000025281.html 　
　TPP＝環太平洋経済連携協定の協議を巡り、安倍総理大臣と石破幹事長に微妙な温度差です。
　安倍総理大臣：「（関税の）数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな、このTPPには意味があるという高い観点から妥結を目指していきたい」
　安倍総理はこのように述べて、妥結に強い意欲を示しました。一方、自民党の石破幹事長は、BS朝日の番組収録で、「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまでまとめる必要性はない」と述べて、安易な妥協はすべきでないという考えを示しました。』

　石破幹事長の、
「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまでまとめる必要性はない」
　は、恐らく閣僚を含む多くの自民党議員が共有している気持ではないかと推察します。と言いますか、そうでなければ怖いです。

　明日の討論でも話題になっていますが（何しろテーマが「言論」だったので）、論理的な、あるいは事実・数値ベースの説明ができない人ほど、
「関税の数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな、このTPPには意味があるという高い観点から妥結を目指していきたい」
　といった抽象論に走ります。TPP関連でいえば、前々首相の「平成の開国」んもそうですね。

　要するに、まともに議論すると勝てないからこそ、抽象的言い回しに逃げざるを得ないわけです。何なのでしょうか「高い観点」とは？　日本国民が知りたいのは、いかなるメリット、デメリットがあるのかに関する具体論でしょう。

　結局、現在の日本では総理に政治力を発揮し、「首相指示」で民主主義をすっ飛ばして、ことを進めようとする一部の構造改革主義者、グローバリストたち（しかも、ほとんどが民間人）が、権力を現実に持ってしまっているわけです。これに政党政治という「民主主義」が反発しようとすると、
「抵抗勢力だ！」
　とやってくる。具体論を国民が知りたがっているにも関わらず、総理自ら抽象論で逃げ、議論を放棄する。

　まんま、小泉政権期と同じパターンになりつつあります。

　先日の寺ちゃんでも話しましたが、
「グローバルをメインの市場に据え、外国企業の力を借りて成長しましょう」
　という経済的自虐主義と、
「日本国内をメインの市場に据え、日本国民と日本企業の力で自ら成長しましょう」
　という国民経済主義とでは、大本の思想が完全に異なります。思想が異なる以上、登場する政策も真逆の方向を向くことになるわけです。全部が全部とは言いませんが、総理の「指示」の多くは経済的自虐主義に基づく政策になります（要するに「グローバリズム」ですが）。

　首相「指示」による政治の暴走を止めるには、政党政治を動かすしかありません（選挙がないので）。そのためには、国民が「言論」により、政治家に政治力を発揮するしかないのです。

　というわけで、明日のチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」言志復刊記念・言論最前線の現在」は注目でございます。（何しろ、西部邁先生までご出演されました）

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