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『三つの対立(前編)①』三橋貴明 AJER2014.4.8(7)
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演いたしました。必視聴！でございますよ。
1/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』と日本[桜H26/4/12]
http://youtu.be/2VELCEcnU6A
2/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』と日本[桜H26/4/12]
http://youtu.be/VdtmU9j4fjo
3/3【討論！】亡国への道か？『移民大量受入』と日本[桜H26/4/12]
http://youtu.be/ovAr0k6XFtA
室谷先生との対談本「「妄想大国」韓国を嗤(わら)う
さて、日本は少子化と言われていますが、アジアには我が国以上に少子化が進行している国が複数あります。代表が、先日まで学生・市民たちが立法院（国会）を占拠していた台湾です。
台湾の２０１３年の合計特出生率は１．０７で、同国で「縁起がいい」とされる辰年（２０１２年）と比べて０．２ポイント落ちました。これでも、２０１０年と比べれば好転した方なのです。何しろ、２０１０年の台湾の合計特殊出生率は０．８９５と、「１」を下回ってしまったのです（もちろん、世界最低）。
３月２５日の「台中サービス貿易協定
」でも書きましたが、台湾では中国とのビジネスが盛んになり、中国人労働者との賃金競争が激化し、台湾国民の所得が伸びなくなってしまいました。以前は、一世帯で３～４人の子供を育てることができたのですが、今は１～２人が限界とのことでございます。
そして、台湾の馬政権は、中国移民を増やす理由として「少子化」を挙げています。中国人労働者と労働市場で競争する羽目になり、所得が伸びず、子供を増やせなくなった台湾において、少子化を理由に「更なる移民拡大」を馬政権は推進しているわけです。実際に馬政権の思惑通り、台湾にさらに中国人民を呼び込むと、労働市場の競争がますます激化し、実質賃金が切り下げられ、台湾国民はこれまで以上に子供を増やすことができなくなるわけです。
日本で「移民問題」や「外国人労働者問題」が語られる際に取り上げられるのは、欧州が多いわけです（特にネットでは）。とはいえ、実は我が国のお隣に「中国移民」「中国人労働者」の問題で先行的に苦しめられている国があったわけで（正直、台中サービス貿易協定までピンときませんでした）、というわけでわたくしは「移民亡国論」執筆にあたり、台湾にも取材に行ってきます。
台湾ほどではないですが、やはり日本以上に少子化が進行しいている国が、韓国です。
『韓国 再び「超少子化」に＝出生率１．１９人
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003500882.HTML?from=yna_kr
【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年、人口１０００人当たりの出生数が８．６人と過去最低を記録し、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も１．１９人で超少子化の基準となる１．３０人を再び下回ったことが分かった。
韓国統計庁が２７日発表した２０１３年の出生・死亡統計（暫定）によると、昨年の出生数は４３万６６００人で前年比９．９％減少した。２０１０～２０１２年は増加したが、再びマイナスとなった。人口１０００人当たりの出生数も前年比１．０人減の８．６人で、統計を取り始めた１９７０年以降で最低だった。
合計特殊出生率は１．１９人と、前年から０．１１人減少した。２００５年に１．０８人まで落ち込んだ後は徐々に回復し、２０１２年は１．３０人に達したが、昨年は超少子化国に逆戻りした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（２０１１年）は１．７０人。韓国は３４加盟国の中で最も低い。（後略）』
そもそも、韓国では婚姻自体が中期的に減っていまして、ソウル市が昨年秋に韓国統計庁の資料と市の資料を分析したところ、ソウルの年間婚姻件数が２０年前と比べて三割も減ったとのことです。無論、出産率も減っています。
出産率の減少の理由ですが、ソウル市のアンケートに対し、４３．９％のソウル市民（満１５歳以上）が「子供の養育に関する経済的な負担」を挙げています。ご存知の通り、韓国の受験戦争は日本とは比較にならないほど厳しく、個人的には「子供に対する人権侵害では？」と思いたくなるほど、親たちは教育に血道をあげます。
彼らの目的は、現在の「両班（ヤンパン）」ともいえる「財閥企業」、特にサムスン・グループに子供を入社させることです。
サムスン電子は「サムスン職務能力検査」という、独自開発した就職試験を実施しているのですが、毎回１０万人近くが受験します（合格者は５０００人程度）。そもそも、サムスン職務能力検査を受けるためには、ＴＯＩＥＣで高得点を採らなければ「足切り」されてしまうため、サムスン電子に入社することが韓国の若者たちにとっていかに「狭き門」であるかが分かります。サムスン電子への入社倍率は、最終的には７００倍（！）に達すると言われているのです。
しかも、サムスン電子に入社したら「人生薔薇色」というわけでは全くなく、今度は社内のライバルたちと「役員」という名の両班の地位を目指した競争が始まります。別にサムスンに限らず、韓国の財閥企業では４５歳くらいまでに役員に出世しなければ、肩たたきにあいます。すなわち、リストラです。「デッドライン」が決められていることもあり、社員たちの競争は熾烈極まることになるわけです。
ところで、上記の「競争」に敗れた韓国人がどうなるかと言えば、ＮＥＥＴになるか、派遣労働者になるか、自営業として独立して苦労するか、いずれにせよ「順調に実質賃金が上昇する」ことは一切期待できない人生が始まります。そんなことは理解しているからこそ、韓国人の「受験」「就職」にかける意気込みは半端ないものになるわけです。財閥企業に就職できるか否かで、人生が大きく変わってしまうのです。そんな状況で結婚や出産が増えるかと言えば、まず無理でございますね。
韓国人として韓国で暮らすのは、なかなか大変な話なのです。アメリカの永住権を取得した韓国人は、２０１２年の統計２万８４６人。十年前と比べて、ほぼ二倍になっています。驚くべきことに、米国永住権を取得する韓国人の数を人口当たりで比較すると、中国をも上回っているのです。（実数はもちろん中国の方が多いのですが）
要するに、
「韓国人こそが、韓国を嫌いなんだなあ・・・」
と、しみじみ思うわけですが、まあいずれにせよ「他国」の話です。
昨今の韓国は「反日」「ジャパン・ディスカウント」に血道を上げるアンチ日本国家と化しています。個人も国家も同じなのでしょうが、自らを誇れないコンプレックスこそが、他者に対して殊更に攻撃的にさせるのでしょう。（韓国人が真の意味で「韓国を愛している」ならば、アメリカへの移民がこれほど多いわけがありません）。
いずれにせよ、哀れな国家、国民です。
韓国が財閥偏重国家と化し、国民の実質賃金が下がり、少子化路線をまい進しているのは、韓国人の問題であり、日本人にとってはどうでもいい話です。問題は（アンチ日本の問題以外の問題）、安倍政権が「グローバル企業偏重」「法人税減税と消費増税」「実質賃金切り下げ政策の推進」「貿易協定」「特区」と、韓国等で失敗した路線を「第三の矢」と称して進もうとしていることになります。
と言いますか、桜の討論の中で河合さんが仰っていましたが、この種の政策は「発展途上国向け政策」なのです。すなわち、国民の所得が不十分で、消費規模が小さく、逆に人件費が安く、かつ発展途上国的な規制が強く、民間企業が成長できない国向けの施策ばかりなのです。特に、「特区」を作り、規制を緩和して外国企業を呼び込むというのは、まさしく発展途上国用政策になります。
また、法人税減税の理由は、「最近」は、
「法人税を減税し、外国企業の投資を呼び込み、経済成長につなげる」
になっていますが、これまた「発展途上国向け施策」になります。
何が悲しくて、日本が発展途上国向けの政策ばかりを推進しなければならないのか。といいますか、第三の矢でくくられる「デフレ促進策」をこのまま打ち続け、「国民の労働経験の蓄積」「国内企業の供給能力強化」を軽視していると、むしろ日本は近い将来に発展途上国になるでしょう。すなわち、自らの国の需要を自国の企業、人材では賄えない国に落ちぶれるというわけでございます。
そんな未来は願い下げなので、回避するためにやれることは全てやりたいと思います。室谷さんとの対談本に、出版社は「「妄想大国」韓国を嗤う」というタイトルを付けましたが、現在の日本政府を見ている限り、近い将来「嗤っている場合か！」という状況に陥りかねないとの危惧を抱いているわけでございます。わたくし達の祖国が「韓国化」するなど、おぞましい以外に表現のしようがありません。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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