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チャンネルAJER更新しました！
『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演いたしました。
1/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
http://youtu.be/vxhcop8cKzs
2/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
http://youtu.be/FnApvLJ3prY
3/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
http://youtu.be/DsTxOENcRfU
歴史的に見て、現在の世界は、長期的にアメリカという覇権国家、あるいは、
「アメリカという覇権国家が各国にルールを守らせることで成立していたグローバリズム」
が、数年、十数年、もしかしたら数十年かけて終焉に向かう過程にあると考えています。もちろん、現時点でアメリカが覇権国家ではなくなったわけでも何でもなく、「次第にパワーが衰えていっている」という話です。
無論、昨日のエントリーの通り、アメリカ国内のグローバリストたちは、お金の力を政治に反映しやすくするべく動き、議会制民主主義が資本主義制民主主義につくりかえられていっています。とはいえ、民主主義というのは、討論で渡邊さんが言っているように「一人一票」です。メディアや「思想」によって、どれだけ取り繕っても、最終的には各国が健全な民主主義と「国民経済（ナショナル・エコノミー）」を取り戻すことになると思うし、その方向にいかなければならないと考えるわけです。（さもなければ、とっても不幸な世界になりそうです）
日本の場合、現時点で「相対的に」グローバリズムの影響を受けているわけではありません。幸い（？）なことに、日本の社会の文化、伝統、そして「言語」のオリジナリティは世界に群を抜いており、各種の「岩盤」が我が国の仕組みを守っています。言語や文化、伝統が他国と異なり、巨大な参入障壁として国民を「保護」している現状は、「国民経済」「経世済民」を追求する上で「素晴らしいこと」であると思います。
「そうではない！ 人間（国民ではなく）は国境を越えて競争するべきだ！」
と、主張するグローバリストたちが少なくないわけで、だからこそ最近の安倍政権は（わたくしから見れば）「後退に次ぐ後退」をしており、しかも「国境をなくす」方向の余計な政策、あるいは「一貫して間違った政策」を次々に打ち出してきているわけです。この流れに断固として逆らうことが、「歴史的に正しい」と考えています。
同時に、日本は「自主独立」の方向に向かわなければなりません。くどいですが、日米安保は重要であり、日本とアメリカは今後も同盟国であるべきです。とはいえ、中国の存在がある以上、アメリカのパワーが長期的に衰えていく中、日本が自主独立の路線を進まないことは、逆に「戦争への道」であると確信しています。
討論の中でも言いましたが、日本が「国家防衛」という意味で自主独立するためには、別に憲法を変えなくても、やれることは複数あるのです。
「武器輸出三原則等の撤廃」
「非核三原則の撤廃」
「防衛費対ＧＤＰ比１％枠の撤廃（というか、無視）」
「自衛隊のネガティブリスト化」
上記は、憲法九条を改正しなくても、「首相（または内閣）の決断」および自衛隊法の改正（第三条と第七十六条、第七十七条の改正）で実現できます。自衛隊法で特に問題なのは、第三条２項だと思います。
「２ 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動 」
ポイントは「別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるもの」の部分です。この文言が、自衛隊を、
「法律で定められたことのみを実施する。それ以外はやってはいけない」
という、世界で唯一「ポジティブリストで動かざるを得ない軍隊」として、日本の安全保障を弱体化させているわけです。まずは、憲法改正といった大きな話の前に、自衛隊法の改正から（せめて三条２項だけでも）考えてもいいのではないかと思います。
もっとも、一応、安倍政権は上記の問題を認識しており、一部、前進もしています。
『武器輸出新原則を閣議決定＝条件付き容認へ転換
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040100164&g=pol
政府は１日午前の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。政府は１９７６年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、新原則は条件を満たせば認める内容で、日本の安全保障政策の転機となる。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新たな原則の下、装備品の活用による平和貢献、国際協力に一層積極的に関与するとともに、共同開発・生産に参画していく」と述べた。
新原則は前文で、武器輸出三原則の果たした役割を評価しながら、「防衛装備の海外移転は国際的な平和と安全の維持の推進に資する」と見直しの必要性を強調した。
新原則は、（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（2）移転を認める場合を限定し、厳格に審査し、情報公開を図る（3）目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定する－との内容だ。（後略）』
上記の武器輸出三原則等の「規制緩和」について、アメリカが
「日本の防衛産業が米国や友好国と協調するための手続きを簡素化するものだ」
として歓迎しているのが微妙に怖いですが、とにもかくにも前進は前進だと思います。
いずれにせよ、国民がこの種の問題を正しく理解しなければ、「自主独立」の方向に向かうのは不可能です。武器輸出三原則等の規制を緩和すると聞くと、
「日本を武器商人にするのか！」
などと、ナイーブな条件反射的な反応をする国民がマジョリティ（マジョリティでしょう）では、我が国は「自国の安全保障を全面的にアメリカに依存する」という情けないレジームから脱却できないままです。というわけで、政府の武器輸出三原則等の「規制緩和」を評価するとともに、今後も「防衛」という安全保障問題を取り上げていきたいと考えています。
「武器輸出三原則等の規制緩和を評価する」にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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