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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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現代ビジネスの連載「三橋貴明の第二次所得倍増計画」【第7回】第三章 公共事業の重要性---大企業と中小企業格差を詰める(前編)
~悪「公共事業」論はやめないか、デフレ脱却、経済好循環システムを創る!~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38826
が掲載されました。
明日、4月5日9時30分から朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演します(生放送)。皆様にお馴染みの方々も、出演される予定です。
というわけで、現在は富山県砺波市にいるわたくしは、これから関西に向かうわけでございます。最近、なぜか富山、石川、福井の講演が増えており、その後、大阪方面に向かうというパターンが多くなっています(理由は分かりません)。しらさぎやサンダーバードに乗りまくりです。
生放送といえば、来週からいよいよTOKYO MX「モーニングCROSS 」 への出演が始まります。チャンネル桜と同じく「不定期レギュラー」というやつです(わたくしだけではなく、ゲストは全員不定期レギュラー)。
とりあえず、木曜日と金曜日の出演とのことですが、ということは水曜日(寺ちゃん)、木、金と三日連続で早朝4時半起きということになります。むしろ、体が慣れてしまっていいのでしょうか。
夕刊フジの連載「断末魔の中韓経済」は、本日は一面ドーンッでございます。どうやらネタ的に面白かったときに、一面になるようでございますね。(明日が最終回)
さて、狂った羅針盤とは、元々は宍戸駿太郎先生が繰り返し指摘している、04年頃に発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の「マクロ経済モデル」(変更したのは竹中氏たち)について、田村秀男先生が名付けられたものです。現在の内閣府が使用しているマクロ経済モデルも、相変わらず「狂った羅針盤」のままで、
「消費税の景気に与える悪影響は最小限に」
「公共事業が景気に与える好影響も最小限に」
というコンセプトのシミュレーションを公表し続けています。
狂った羅針盤は、そもそも財政破綻した発展途上国にIMFが緊縮財政を押し付ける際に使われるモデルなのですが、なぜか(いや、理由は分かっているんですが)日本でも利用され続けています。先日、西田先生が国会で質問をされていましたが、ようやく「政治の問題」と化しつつあります。
当たり前ですが、狂った羅針盤に基づき「改革」を実施したところで、問題は解決しません。すると、問題が解決をしないことを受け「改革が足りないからだ!」と構造改革主義者が叫び、更なる改革が実施されます。そして、狂った羅針盤を用いる限り、正しい対策が実施されることはなく、ひたすら「改革に次ぐ改革」が実施される状況になるわけです(なってきました)。
さて、狂った羅針盤と言えば、もう一つ、青木泰樹先生などがご指摘されている「二つの潜在GDP」という問題があります。
『需給ギャップが日銀の試算でゼロに改善、増税後も物価上昇=関係者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3202M20140403?sp=true
日本経済の潜在的な供給力と需要との差を示す「需給ギャップ」が、日銀の試算でほぼゼロに縮小しているもようだ。試算通りに需給ギャップがゼロになれば、雇用や設備の過剰感がなくなり、物価上昇に弾みが付きやすくなる。
日銀は消費増税後の消費動向やマインドの変化を注視しているが、これまでの試算では4─6月期に、需給ギャップのマイナス幅が大きく再拡大し、デフレ圧力が高まるリスクは小さいと想定しているとみられる。
<リーマン前以来のプラス転換も>
日銀は4月30日の金融政策決定会合で、半期に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、向こう2016年度までの経済・物価見通しをまとめる。
そこでの物価をめぐる議論の土台となるのが、需給ギャップ。これまで日銀は、13年7─9月分まで対外公表してきた。現在、1─3月までの需給ギャップを試算している。
複数の関係者によると、昨年7─9月はマイナス0.9%だった需給ギャップが、ほぼゼロまで縮小しつつあるという。試算の中にはプラスに転じたとの結果もあり、確定すればリーマンショック前の08年4─6月以来となる。
需給ギャップの測定は、潜在的な供給力を推定する必要があるため、前提や計算方法の違いで大きく振れる。内閣府は3月14日に昨年10─12月の需給ギャップがマイナス1.6%と同年7─9月と同水準にとどまったとの結果を公表している。
日銀は、前提となる潜在成長率を0.5%程度と内閣府の0.7%よりやや下方水準に想定しているほか、計算手法や前提が異なり、需給ギャップ試算値が内閣府より小さく、着実に改善傾向にあると試算しているもよう。(中略)
日銀はあらゆるデータを収集し、増税後の景気・物価の動向を迅速に把握し、現実の経済・金融情勢がどのように変化してしているのか注視する構えだ。』
需給ギャップとは何のことかといえば、潜在GDP(本来の供給能力)と名目GDP(総需要)の差のことです。潜在GDPが大きければインフレギャップ、総需要が大きいときはデフレギャップと呼ばれます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#GAP
信じられないでしょうが、インフレギャップやデフレギャップを計算する際の「潜在GDP(本来の供給能力)」には、二つ種類があるのです。すなわち、最大概念の潜在GDPと、平均概念の潜在GDPになります。
本件については、青木先生の論文を「需給ギャップとデフレ(後編)
」に掲載していますが、改めて解説しておきましょう。
一つ目、「最大概念の潜在GDP」。
国民経済において、すでに存在する労働者や資本、設備がフルに稼働した場合に生産可能なGDPを意味します。労働者がフル稼働している以上、「完全雇用環境下のGDP」と呼び替えても構わないわけです。非常に明快で、分かりやすいのではないかと思います。わたくしが「潜在GDP」という用語を使うときは、もちろん完全雇用下のGDPのことになります。
それに対し、二つ目、「平均概念の潜在GDP」。
過去の「平均的な労働や設備稼働率」に対応するGDPを意味します。失業率で言えば、過去の平均失業率(自然失業率)の時点のGDPが、潜在GDP(平均概念の潜在GDP)という話になるのです。
「んん・・・?」
と、思わない方が変です。何しろ「自然失業率」とやらでは、完全雇用が達成されていないということになります。潜在GDPとは、完全雇用下における達成可能なGDPのはずなのですが・・・・。
本問題の裏には、新古典派経済学が「非自発的失業者を認めない」というややこしい問題があるのですが、いずれにせよ平均概念の潜在GDPを使うと、潜在GDPが小さくなることでデフレギャップが「縮小する」か、もしくは消滅します。
以前は、日本銀行が「最大概念の潜在GDP」を用い、内閣府が「平均概念の潜在GDP」でデフレギャップを試算していました。ところが、2006年以降、日銀も平均概念潜在GDPを用いるようになってしまい、現在の日本では最大概念の潜在GDPが使われていません。
上記の記事も、もちろん日本銀行が「平均概念の潜在GDP」でデフレギャップを試算したという話です。平均概念の潜在GDPを用いると、
「実際にはデフレであるにも関わらず、デフレ対策を打てない」
「デフレギャップが消滅したにも関わらず、物価が下がり続けるケースがあり、『デフレは総需要不足ではなく、貨幣量の不足が原因』という誤った認識を正当化する」
などの問題が発生するわけです。
それにしても、上記「二種類の潜在GDP」を知らないと、日銀や内閣府の「デフレギャップが消滅した。もうデフレじゃないよ」にコロッと騙されることになるわけです。
情報の読み取り能力、すなわち「リテラシー」を高めようと繰り返していますが、ここまで理解しなければ騙されるのです。難儀なことですが、これからも誤りを指摘し続け、広ていくしかありません。
狂った羅針盤で、日本経済にとって正しい処方箋を書くことはできないのです。各種の狂った羅針盤は、早急に「正しい羅針盤」に変更しなければなりません。
「狂った羅針盤を正しい羅針盤に変更しよう!」にご賛同下さる方は、
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