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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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現代ビジネスの連載「三橋貴明の第二次所得倍増計画」【第7回】第三章 公共事業の重要性---大企業と中小企業格差を詰める（前編）
～悪「公共事業」論はやめないか、デフレ脱却、経済好循環システムを創る!～
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38826
が掲載されました。
明日、４月５日９時３０分から朝日放送「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演します（生放送）。皆様にお馴染みの方々も、出演される予定です。
というわけで、現在は富山県砺波市にいるわたくしは、これから関西に向かうわけでございます。最近、なぜか富山、石川、福井の講演が増えており、その後、大阪方面に向かうというパターンが多くなっています（理由は分かりません）。しらさぎやサンダーバードに乗りまくりです。
生放送といえば、来週からいよいよＴＯＫＹＯ ＭＸ「モーニングＣＲＯＳＳ 」 への出演が始まります。チャンネル桜と同じく「不定期レギュラー」というやつです（わたくしだけではなく、ゲストは全員不定期レギュラー）。
とりあえず、木曜日と金曜日の出演とのことですが、ということは水曜日（寺ちゃん）、木、金と三日連続で早朝４時半起きということになります。むしろ、体が慣れてしまっていいのでしょうか。
夕刊フジの連載「断末魔の中韓経済」は、本日は一面ドーンッでございます。どうやらネタ的に面白かったときに、一面になるようでございますね。（明日が最終回）
さて、狂った羅針盤とは、元々は宍戸駿太郎先生が繰り返し指摘している、０４年頃に発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の「マクロ経済モデル」（変更したのは竹中氏たち）について、田村秀男先生が名付けられたものです。現在の内閣府が使用しているマクロ経済モデルも、相変わらず「狂った羅針盤」のままで、
「消費税の景気に与える悪影響は最小限に」
「公共事業が景気に与える好影響も最小限に」
というコンセプトのシミュレーションを公表し続けています。
狂った羅針盤は、そもそも財政破綻した発展途上国にＩＭＦが緊縮財政を押し付ける際に使われるモデルなのですが、なぜか（いや、理由は分かっているんですが）日本でも利用され続けています。先日、西田先生が国会で質問をされていましたが、ようやく「政治の問題」と化しつつあります。
当たり前ですが、狂った羅針盤に基づき「改革」を実施したところで、問題は解決しません。すると、問題が解決をしないことを受け「改革が足りないからだ！」と構造改革主義者が叫び、更なる改革が実施されます。そして、狂った羅針盤を用いる限り、正しい対策が実施されることはなく、ひたすら「改革に次ぐ改革」が実施される状況になるわけです（なってきました）。
さて、狂った羅針盤と言えば、もう一つ、青木泰樹先生などがご指摘されている「二つの潜在ＧＤＰ」という問題があります。
『需給ギャップが日銀の試算でゼロに改善、増税後も物価上昇＝関係者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3202M20140403?sp=true
日本経済の潜在的な供給力と需要との差を示す「需給ギャップ」が、日銀の試算でほぼゼロに縮小しているもようだ。試算通りに需給ギャップがゼロになれば、雇用や設備の過剰感がなくなり、物価上昇に弾みが付きやすくなる。
日銀は消費増税後の消費動向やマインドの変化を注視しているが、これまでの試算では４─６月期に、需給ギャップのマイナス幅が大きく再拡大し、デフレ圧力が高まるリスクは小さいと想定しているとみられる。
＜リーマン前以来のプラス転換も＞
日銀は４月３０日の金融政策決定会合で、半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう２０１６年度までの経済・物価見通しをまとめる。
そこでの物価をめぐる議論の土台となるのが、需給ギャップ。これまで日銀は、１３年７─９月分まで対外公表してきた。現在、１─３月までの需給ギャップを試算している。
複数の関係者によると、昨年７─９月はマイナス０．９％だった需給ギャップが、ほぼゼロまで縮小しつつあるという。試算の中にはプラスに転じたとの結果もあり、確定すればリーマンショック前の０８年４─６月以来となる。
需給ギャップの測定は、潜在的な供給力を推定する必要があるため、前提や計算方法の違いで大きく振れる。内閣府は３月１４日に昨年１０─１２月の需給ギャップがマイナス１．６％と同年７─９月と同水準にとどまったとの結果を公表している。
日銀は、前提となる潜在成長率を０．５％程度と内閣府の０．７％よりやや下方水準に想定しているほか、計算手法や前提が異なり、需給ギャップ試算値が内閣府より小さく、着実に改善傾向にあると試算しているもよう。（中略）
日銀はあらゆるデータを収集し、増税後の景気・物価の動向を迅速に把握し、現実の経済・金融情勢がどのように変化してしているのか注視する構えだ。』
需給ギャップとは何のことかといえば、潜在ＧＤＰ（本来の供給能力）と名目ＧＤＰ（総需要）の差のことです。潜在ＧＤＰが大きければインフレギャップ、総需要が大きいときはデフレギャップと呼ばれます。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#GAP
信じられないでしょうが、インフレギャップやデフレギャップを計算する際の「潜在ＧＤＰ（本来の供給能力）」には、二つ種類があるのです。すなわち、最大概念の潜在ＧＤＰと、平均概念の潜在ＧＤＰになります。
本件については、青木先生の論文を「需給ギャップとデフレ（後編）
」に掲載していますが、改めて解説しておきましょう。
一つ目、「最大概念の潜在ＧＤＰ」。
国民経済において、すでに存在する労働者や資本、設備がフルに稼働した場合に生産可能なＧＤＰを意味します。労働者がフル稼働している以上、「完全雇用環境下のＧＤＰ」と呼び替えても構わないわけです。非常に明快で、分かりやすいのではないかと思います。わたくしが「潜在ＧＤＰ」という用語を使うときは、もちろん完全雇用下のＧＤＰのことになります。
それに対し、二つ目、「平均概念の潜在ＧＤＰ」。
過去の「平均的な労働や設備稼働率」に対応するＧＤＰを意味します。失業率で言えば、過去の平均失業率（自然失業率）の時点のＧＤＰが、潜在ＧＤＰ（平均概念の潜在ＧＤＰ）という話になるのです。
「んん・・・？」
と、思わない方が変です。何しろ「自然失業率」とやらでは、完全雇用が達成されていないということになります。潜在ＧＤＰとは、完全雇用下における達成可能なＧＤＰのはずなのですが・・・・。
本問題の裏には、新古典派経済学が「非自発的失業者を認めない」というややこしい問題があるのですが、いずれにせよ平均概念の潜在ＧＤＰを使うと、潜在ＧＤＰが小さくなることでデフレギャップが「縮小する」か、もしくは消滅します。
以前は、日本銀行が「最大概念の潜在ＧＤＰ」を用い、内閣府が「平均概念の潜在ＧＤＰ」でデフレギャップを試算していました。ところが、２００６年以降、日銀も平均概念潜在ＧＤＰを用いるようになってしまい、現在の日本では最大概念の潜在ＧＤＰが使われていません。
上記の記事も、もちろん日本銀行が「平均概念の潜在ＧＤＰ」でデフレギャップを試算したという話です。平均概念の潜在ＧＤＰを用いると、
「実際にはデフレであるにも関わらず、デフレ対策を打てない」
「デフレギャップが消滅したにも関わらず、物価が下がり続けるケースがあり、『デフレは総需要不足ではなく、貨幣量の不足が原因』という誤った認識を正当化する」
などの問題が発生するわけです。
それにしても、上記「二種類の潜在ＧＤＰ」を知らないと、日銀や内閣府の「デフレギャップが消滅した。もうデフレじゃないよ」にコロッと騙されることになるわけです。
情報の読み取り能力、すなわち「リテラシー」を高めようと繰り返していますが、ここまで理解しなければ騙されるのです。難儀なことですが、これからも誤りを指摘し続け、広ていくしかありません。
狂った羅針盤で、日本経済にとって正しい処方箋を書くことはできないのです。各種の狂った羅針盤は、早急に「正しい羅針盤」に変更しなければなりません。
「狂った羅針盤を正しい羅針盤に変更しよう！」にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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