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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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実質賃金が下がり続けています。
『2月実質賃金は前年比‐1.9％、8カ月連続で低下
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3001S20140401
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万２３０８円となり、前年同月と同水準だった。
物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．９％減と８カ月連続で減少した。実質賃金は昨年１２月の同１．３％減からマイナス幅が再び拡大しており、物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状が鮮明になった。
厚生労働省では、所定外給与がプラス傾向を維持し、年末賞与が５年ぶりに増加に転じたことから、「賃金回復傾向は続いている」としている。
うち所定内給与は前年比０．３％減と２１カ月連続で減少した。所定外給与は前年比３．４％増と１１カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１．５％減の２８９５円だった。（後略）』
消費税増税は「強制的な物価の引き上げ」になるため、４月の実質賃金は下手をすると３％を超すマイナスになるかもしれません。実質賃金の低下は、国民の購買力の縮小です。
「実質的に賃金が低下した。よし！ 消費や投資を増やそう！」
などと思う人は一人もいないでしょう。
結果的に、国内の消費や投資は減り、それ自体が別の誰かの所得を引き下げるというデフレの悪循環が舞い戻ってくる可能性があるわけです。その場合であっても、安倍政権や政権の周辺にすくう学者、官僚、「民間議員」の皆様は、
「実質賃金が低下すれば、企業の国際競争力が高まるから、却って良いことである。実質賃金が下がれば、輸出が増える『はず』である」
と、言ってのけるのでしょうか。国民の貧困化を前提にした「経済成長路線」とやらに価値があるとは思いません。
それ以前に、輸出依存度１４．１％（２０１３年）の日本が、アメリカの不動産バブルがない状況で「輸出主導の景気回復」をするなど無理です。アメリカの不動産バブルが膨張していた時期（小泉政権期から第一次安倍政権期）は、何しろ輸出が３０兆円（約５０兆円→約８０兆円）も拡大しました。外需という需要が膨らんでいる状況であれば、「実質賃金を引き下げて～」という主張はまだしも正当性を持ちます。とはいえ、現実の世界は違います。
いずれにせよ、「実質賃金を引き下げて成長する」という理論は、輸出が国民経済（ＧＤＰ）に与える影響度合いに左右されます。と言いますか、現実の日本では実質賃金が８か月も連続で対前年比で下落している状況であるにも関わらず、経済成長率は次第に落ち込んできました。（現在は良くてゼロ成長でしょう）
国内であろうが、外国であろうが、どこかに「需要」が存在しているならば、実質賃金の切り下げは競争力（価格競争力）を強化し、成長（ＧＤＰの拡大）に結び付く可能性があります。とはいえ、「需要」が増えていない状況なら、どうなるのでしょうか？
つまるところ、
「実質賃金を引き下げれば、製品・サービス価格が下がり、顧客が買う『はず』だ」
というのは、新古典派経済学のベースにある「セイの法則」を前提にしているのです。と言いますか、先進国が現在の世界で実質賃金の切り下げ競争に飛び込んだ日には、最終的には国民の所得が中国などに接近することになります。すなわち、底辺への競争です。
何が悲しくて、内需が巨大な経済を持つ日本国の国民が、外需の奪い合いのために「貧困化」しなければならないのでしょうか。さっぱり分かりません。
よく分からないのは、安倍政権が労働規制の緩和や外国人労働者の導入、扶養控除の縮小・廃止の検討など、労働市場における競争を激化させ、実質賃金を引き下げる政策を打ちつつ、反対側で大企業に賃上げ、つまりは名目賃金の引き上げを「お願い」していることです。
『ベアの背後に政府“口先介入”、「ノトーリアスＭＩＴＩ」は復活するか
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140324/wec14032417530005-n1.htm
（前略）「経済の好循環に関して非協力ということでですね、経済産業省から何らかの対応があるんだと思います」
春闘の集中回答を翌日に控えた３月１１日午前、甘利明・経済再生担当相は閣議後の記者会見で、ベアを渋る企業経営者を牽制した。（１）企業業績回復（２）賃金上昇（３）消費拡大（４）さらなる景気拡大－という「経済の好循環」は、（１）まで来ている。（２）に進めるために協力すべきだとの主張だ。
すでに政府は復興特別法人税の前倒し廃止を決めている。賃上げの「原資はお渡ししているわけであります」（甘利氏）。
政府は賃金水準を引き上げるベアにこだわる。一方、恒常的な人件費増を避けたい経営者からは、一時金（賞与）引き上げで対応したいとの声が聞こえてきた。経産省は、非協力的だった企業については社名を公表する方向だ。（後略）』
色々なところに突っ込みを入れたい記事ですが、甘利氏大臣の認識、
「（１）企業業績回復（２）賃金上昇（３）消費拡大（４）さらなる景気拡大－という「経済の好循環」」
自体は間違っていないと思います。
当たり前ですが、企業が名目賃金を引き上げるのは「企業業績回復」が必須です。
とはいえ、法人税を減税したことを「賃上げの原資はお渡ししているわけであります」というのは変ですし（賃上げ要請自体を否定しているわけではありません）、非協力的な企業について経産省が社名を公表するというのも、よく分かりません。法人税を引き下げてもらい、純利益が増えた企業がそれを何に使おうが（外国に投資しようが、内部留保を溜めこもうが）企業の勝手でございます。日本は共産主義国家ではないのですから。
結局のところ、政府の「ブレーン」はともかく、政治家の皆様が経済政策の「目的」を理解していないか、あるいは混乱して理解しているように思います。例えば、名目賃金の引き上げ（≒実質賃金の引き上げ）にこだわる甘利大臣が、労働規制の緩和について、
「実質賃金を引き下げ、消費を縮小させ、経済の好循環を断ち切る！（断ち切るでしょう）」
と、批判したのを聞いたことがありません。（安倍総理を含む他の閣僚の皆様からもありません）
安倍政権が真の意味で「実質賃金を引き下げることで成長する！」と確信を持っているなら、むしろ大企業に対する賃上げ要請などするべきではないわけです。当たり前ですが、名目賃金を引き上げると、実質賃金も上昇します。
上記の実質賃金をめぐる混乱が、特に消費税増税後に顕著になってくるでしょう。特に、消費税増税のダメージが大きい内需を顧客とする中小企業は、グローバル企業とは異なり、賃上げなどできる状況ではありません。企業が賃金を上げなくても、物価は強制的に（増税で）上がります。すなわち、実質賃金が下落します。
実質賃金をめぐる「混乱」は、今後の日本の経済政策の「鍵」になると思います。安倍政権が全面的に実質賃金を「引き上げる」方向に舵を切れば、消費税増税のダメージを乗り切れる「かも知れない」わけですが、実質賃金引下げ路線を継続するならが、経済成長率は普通にマイナスになり、税収も減り、安倍政権はレームダック化するでしょう。
というわけで、わたくしはブログをはじめとする様々な媒体を用い、あるいは時には政治家の方々に直接的に「実質賃金を引き上げる政策に舵を切り直せ！」と訴えていくつもりなのでございます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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