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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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本日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります。というか、連載再開でございますが。
さて、昨日、台湾の台北で数十万人規模の「反台中サービス貿易協定」の大規模抗議デモが実施されました。
『黒シャツで「密室協定」批判 台湾の学生デモ、１１万人超
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033020510006-n1.htm
台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが３０日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると１１万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。
学生側は３５万人以上が参加したと主張している。
「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱（密室）協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。
最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏（２５）は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。
一部学生が２３日夜に行政院（内閣）庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。
一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。
馬英九総統は２９日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「（５月末の立法院の）会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。』
現在、日本も「ＴＰＰ」という機密保持契約下の貿易協定を交渉中ですが、そもそも「内政」に関する貿易交渉を国民はもちろん、国会議員に対してまで「秘密」で進める根拠が分かりません。防衛、軍事同盟といった安全保障分野であれば、内容が事前に外部に漏れることを防ぐために、首相（台湾は総統）＋一部の国会議員、官僚だけで交渉を進めるということはあり得るでしょう。それに対し、台中サービス貿易協定もＴＰＰも、中身は全て内政問題です。
しかも、台中サービス貿易協定の方は「中国移民」という、台湾国家の存亡にかかわる「人の移動の自由化」が含まれているわけですから、台湾の学生や市民が激怒して当然です。
と言いますか、台中サービス貿易協定の「人の移動の（更なる）自由化」や「通信の（台湾側の一方的な）自由化」は、内政問題であり、安全保障問題でもあります。馬総統は内政問題であり、かつ国家の安全保障に関わる「密室協定」に署名してしまったわけです。
対中サービス貿易協定にせよ、ＴＰＰにせよ、なぜ内政問題であるにも関わらず「密室交渉」が行われるのでしょうか。もちろん、事前に国民に情報が漏れると「反対」されてしまうためです。国民の反対が多いと、民主主義的プロセスを踏もうとした際に頓挫する可能性があります。
というわけで、米韓ＦＴＡでは韓国の与党が強行採決し、台湾の立法院でも国民党が強引に採決に持ち込もうとしているわけです。
ここで是非、原点に戻って欲しいのですが、そもそも国民が民主主義的に反対する「貿易協定」を、何故に強引に推進しなければならないのでしょうか。
ＴＰＰの場合は一部のグローバル投資家やグローバル企業にとって、日本市場（等）で「所得」を稼ぎやすい有利な制度を構築するためです。狩人が「場」を整えた上で、獲物を狩りにいくようなものでございます。
台中サービス貿易協定は、もちろん中国共産党の台湾支配を決定的にするためです。冗談でも何でもなく、本サービス貿易協定が発効してしまうと、十年後か二十年後に、台湾は「中間人民共和国台湾省」になっているでしょう。何しろ、サービス貿易協定で中国からの移民が容易になり、彼らには数年で「選挙権」が与えられることになるわけです。
そう考えたとき、ＴＰＰにせよ、サービス貿易協定にせよ、
「民主主義のプロセスを無視し、一部の勢力（グローバル投資家、中国共産党）の利益拡大を実現するためのツール」
に過ぎないことが理解できます。
「そうではない」
と、主張するならば、ＴＰＰやサービス貿易協定がなぜ「秘密交渉」なのかを説明しなければなりません。百歩譲って、国民に内容が知らされないのはともかく、「国会議員」にまで情報が与えられていない以上、民主主義のプロセスを無視していると批判されても仕方がないでしょう。
さて、暗い話題が続いたので、珍しく明るい話。というか「明るくしよう」という話でございます。
政府の「ふるさとづくり有識者会
」（一応、トップは安倍総理）に、当ブログで時々ご登場される弁護士の後藤孝典先生が委員として参加されており、東京オリンピックの開会式を「全国各地のお祭りで盛り上げよう！」と提案されています。
『２０２０年東京オリンピック開会式を, 全国各地のお祭りで盛り上げよう！
２０２０年東京オリンピックの開会式で、外国からのお客様に、日本の楽しさを味わってもらいたい。普通の日本人が、いかに楽しい奴らであるか、体感してもらうには、お祭りが最高だ。 一心不乱に、おどり、太鼓を打ち、笛を吹き、山車をひきまわし、神輿を担ぎ、竿灯をあやつる、その懸命な姿が美しい。
日本では名もない普通の庶民が、力強く、美しい。そういう国だ。
フランス料理は、フランス革命で解雇された宮廷料理人たちが街に出てレストランを開き庶民が楽しめるようになった。しかし、日本食を代表する「すし」も「てんぷら」も「焼き鳥」も「そば」も、江戸庶民の屋台から始まった。能狂言も歌舞伎も、田植えを賑わす田楽から始まった。その歌舞伎は、江戸時代に何度も幕府禁令が出ている。でも今では日本を代表する伝統芸能だ。
日本には八百万の神々があまねく鎮座したまい、八百万のお祭りが村を町を寿ぎ練り歩く。八百万の神々と祭りで、世界の皆様をお迎えいたしましょう！
「ええっ！」 「どうやって？」
現在、観光客を１００万人以上集め栄華を誇る祭りもあれば、もう受け継ぐ人もまばらになり、忘れられかかった祭りもある。それが全部開会式に出ることはできないし、ただ順番に次から次とやってみても、見ている方は退屈しかねない。
だから、あと６年あるこの時期に始めたい。日本の隅々にあるお祭りを揺り起こそう。
以下は、私案です。
｛方法｝ＯＬＹＭＰＩＣ ＣＨＡＲＴＥＲ に則り、２０２０年東京オリンピック開会式に参加する、魅力あるお祭り団体を北海道から沖縄までの全国各地から選考する。この選考過程を、同時に、全国の「ふるさとづくり」運動と位置づける。
（１） 選考参加団体：自ら手を挙げる方式とする。参加諸費用は参加希望団体が負担することを原則とする。
（２） 選考主宰団体：ＮＯＣ，ＯＣＯＧ、東京都と協力の下に、ＮＯＣの外郭協力団体として、ＯＣＯＧとは別に、内閣総理大臣を委員長とし、ふるさとづくり有識者、傑出した舞台演出家、地場産業代表者、中央官庁出向者らを構成員とする独立の「一般社団法人ふるさと祭りオリンピック協議会」（非営利法人）を設立する。
（３）選考対象部門：神楽部門、踊り・舞い部門、獅子舞部門、お囃子・太鼓部門、神輿・山車部門などに分けて優秀団体を選考し、選考主宰者団体代表者の名によって金、銀、銅賞を与えて表彰し、表彰内容を公表する。
（４）選考方法：５年間かけ、年に一度、選考会を開く。その選考過程を地域の活性 化の一貫として位置づける。同時に、オリンピック開会式での演出方法を考案する期間とする。選考会の観客は有料とする。
（５）オリンピック開会式：選考主宰団体が選定する演出家が、金、銀、銅賞を得たもののうちから、２０団体ほどを選び、選考主宰団体と協議の上、オリンピック開会式における演出を定め、開会式一年前ころまでにＩＯＣ理事会の承認を得る。
（以上）平成２６年３月３１日 omatsuri@outlook.com 後藤孝典』
というわけで、上記「東京五輪の開会式を、全国各地のお祭りで盛り上げよう！」へのご意見を募集しています。（後藤先生まで是非、メールして下さいませ）
考えてみれば、「お祭り」というのは究極にローカルなイベントでございます。各地域で、各人が、あるいは各グループが「勝手バラバラな」伝統を造り上げ、「それぞれが勝手に」大騒ぎするからこそ魅力的なのです。グローバルなマニュアルに従った「お祭り」など、ゾッとします（「お祭りのグローバルスタンダード」とか）。
そういえば、「新世紀のビッグブラザーへ
というわけで（何が？）、究極にグローバルなイベントである「五輪」の開会式を、究極にローカルな「日本の伝統」「日本各地のお祭り」で埋め尽くすというのは、今の時代にとって極めて価値があることだと思うのです。いかがですか？
「東京五輪の開会式を、全国各地のお祭りで盛り上げよう！」にご賛同頂ける方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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