日本国民を助けるのは・・・

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『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)

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 現代ビジネスに【連載第6回】第二章 防衛費拡大で日本経済大復活(後編)---国民所得を確実にあげる~嫌われる「安全保障」支出削減して損をするのは誰か!~

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38767

 が掲載されました。


 講演で全国を回っていると、
「三橋さんは、よくあれだけブログや連載を書いていながら、単行本を書いたりメディア出演したり講演ができますね」
 と、感心されるわけですが、話はまるで逆で、毎日ブログを書き、月曜日は現代ビジネスとKlug(Klugはブログエントリーのまとめなのですが)、火曜日は経済界、水曜日は週刊実話、木曜日はWiLLやVoiceなど、金曜日は有料メルマガ、土曜日は無料メルマガを書く「義務」を自分に課しており、実際に書いているからこそ、単行本やメディア出演、講演といったお仕事をこなせるのです。


 毎日、ブログを書き、連載をこなし、自分の中に各種の情報、データ、技術、ノウハウを蓄積していない限り、ひと月に一回のペースで単行本を書くなどできるはずがありません。(とはいえ、さすがに一か月に一冊は多すぎるので、今後は二か月に一冊のペースに落とします)


 わたくしは経世論研究所の所長(正式には代表取締役)ですが、別にどこかの大企業や官庁、団体の下についているわけではありません。すなわち、頼れるのは自分と社員(および所属する研究員の皆様)のみなのです。

 というわけで、わたくしはブログ更新および「連載の〆切を破らない」という義務を自分に課しており(単行本はさすがに遅れることがあります)、結果的に自らの中に技術やノウハウが蓄積され、いわば「三橋貴明の供給能力」が伸びていくわけです。どんな仕事でも同じですが、供給能力は、実際に仕事をしなければ絶対に蓄積されません


「衰退産業から、成長産業に人材をシフトさせればいいんだ」
 などと「軽く」主張する学者、評論家、政治家、官僚の皆様は、「現場のビジネス」を知らないと断言できます。現場のビジネスを経験し、「失敗すると、所得を得る術が失われる」という危機感の中で仕事をした人(わたくしは今でもそうですが)であれば、労働者を「駒」のごとく扱うことは絶対にできないはずです。なぜならば、人材とは「仕事の経験と蓄積」がない状況では創出されず、労働者は「駒ではない」現実を理解しているはずだからです。


 あらゆる産業、業種、職場において「人材の技術、ノウハウの蓄積」は重要ですが、特に影響が大きい「安全保障分野」では、重要度の桁が違います。「三橋貴明の供給能力」が日本国家から喪失したところで、大した影響はないでしょうが、防衛、土木、建設、医療、運送、造船、警察、消防といった「安全保障分野」の供給能力が失われると、日本国は「非常事態」が発生した際に国家存亡の危機に瀕することになりかねないのです。


南海トラフ「10年で死者8割減」 政府が数値目標
http://www.asahi.com/articles/ASG3V4QJ2G3VUTIL01M.html
 政府は28日、南海トラフ地震と首都直下地震の防災対策を進めるための基本計画をそれぞれ初めて決定した。南海トラフ地震対策では、最悪約33万人に上ると想定される死者数を10年間で8割減らすとの数値目標を盛り込んだ。行政の中枢機能を維持するための政府業務継続計画(BCP)も初めて策定した。
 基本計画は、東日本大震災後にそれぞれの地震について、国の有識者会議が相次いで出した新しい被害想定を受けた。「防災対策推進地域」など、対策を重点的に進める地域も指定。今後、指定都府県や市町村に新たな計画作りや地震・津波対策を求める。
 茨城から沖縄まで29都府県で震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波が懸念される南海トラフ地震の基本計画では、省庁ごとに進めるべき対策を明示。住宅の耐震化率を2020年に95%にする▽津波避難ビルを指定している沿岸市町村を11年の28%から10年間で100%にする▽市町村のBCP策定率を100%にする――などを盛り込んだ。最悪で約250万棟と想定される全壊建物数は10年間で半分に減らす。
 首都直下地震の基本計画は数値目標を定めなかったが、最悪で死者数約2万3千人、全壊・焼失61万棟の被害を9割減らせるとして、耐震化の徹底や防火設備の確保、木造住宅密集地区の解消、20年東京五輪を見据えた避難対策を盛り込んだ。
 政府BCPは、首相官邸が被災して使えなくなった場合、官邸機能を内閣府、防衛省、東京都立川市の政府防災基地に移すことを明記。各省庁が緊急時の職務代行者や権限委任をあらかじめ定めることや、非常用発電機の燃料や職員向けの食料・飲料水
を1週間分備蓄することなどを定めた。
 中央防災会議はこの日、東海や東南海・南海など全国の各地域で予想される地震について、これまで個別に定めていた対策大綱を「大規模地震防災・減災対策大綱」に一本化した。共通する課題をまとめ、全国で一体的に対策を進めるためという。』


 国家戦略特区などという新古典派的、構造改革的な「お遊び」に興じている暇があるならば、現在の日本政府は、
「来るべき大震災に備えるための特区」
 を制定するべきと考えていたわけですが、一応、そちらの方向「も」進んでいます。今回の中央防災会議では「南海トラフ防災対策推進地域」が決定されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2606N_Y4A320C1MM0000/?df=2
 また、「首都直下地震緊急対策区域」の方は、以下の通り。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2606N_Y4A320C1MM0000/?df=3


 特に、記事中にもある、
「住宅の耐震化率を2020年に95%にする」
「津波避難ビルを指定している沿岸市町村を11年の28%から10年間で100%にする」
「市町村のBCP策定率を100%にする」
 といった「数値目標」は極めて重要です。政府が目標を掲げ、計画を立てることで、公共投資や民間建設投資の残事業費がある程度は見えてくることになり、土木企業、建設企業の投資意欲、人材育成意欲を高めることができます。


「官邸機能を内閣府、防衛省、東京都立川市の政府防災基地に移す」
 というのは、微妙に中途半端な気がしますが、まあ、やらないよりはいいでしょう。個人的には、それこそ冗談でも何でもなく長野県松代に「第二東京」を建設しても構わないし、あるいは大阪の伊丹空港を廃港とし、首都のバックアップ都市を築くのも「有り」だと思っています(伊丹空港を廃港にする場合は、その前に新大阪と関空をリニアで繋ぐなどのインフラ整備が必要になるでしょうが)。

 首都機能が失われるとは、それほどクリティカルな問題という話です。


 今回の「中央防災会議議事次第」は、以下のURLで公開されていますので、誰でも読めます。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/34/index.html


 個人的に注目しているのは、「大規模地震防災・減災対策大綱(案)の概要」の「5.特に考慮すべき二次災害、複合災害、過酷な事象への対応 」の中に
 ・地震発災時に他の災害の複合的な発生を考慮し、対策を検討
 ・巨大地震が発生した場合の「東西分断」の発生防止に向けた 交通網の充実
 の二つが含まれていることです。すなわち、事前防災、しかも「インフラ整備を伴う事前防災」が、 盛り込まれているの
でございます。


 もっとも、上記はあくまで「大規模地震防災・減災対策大綱(案)」なので、このまま閣議決定され、国会で法律化等が進むかどうかは分かりません。(このままいって欲しいと、心から希望します)


 とにかく、現在の日本は「公共事業悪玉論」から脱却し、「公共事業はできるだけ節約する」というデフレ期には相応しくない発想から脱却しなければなりません。そのための理由が「防災・減災」であるならば、国民の同意を得やすいでしょう


 日本政府が、
「長期的、継続的に、数値目標を持ち、公共事業の長期計画を示し、労働市場の実態に合わせた予定価格で事業の入札を実施する」
 方向に転換すれば、これは「国土の強靭化」「実質賃金の上昇」「人手不足や応札不調問題の解消」という、一石三鳥(恐らくそれ以上)の効果をもたらすことになります。


 というわけで、わたくしは南海トラフ地震対策、首都直下型地震対策が「法律化」「予算化」まで進んでほしいと切に願っており、ある意味で地味なニュースであり、朝日新聞と日経新聞以外のメディアはほとんど取り上げていないようですが、あえて取り上げました。


 わたくしは、今回の中央防災会議の「大規模地震防災・減災対策大綱」を支持します。そして、日本国民の皆様には、是非とも「防災・減災」のためには、事前の「蓄積(無論、日本国民の蓄積)」が重要であるという現実を理解して欲しいのです。


 そして、この世界屈指の自然災害大国日本の「土木・建設」の供給能力は、日本国内で現場を経験しないことには身に付きません。それにも関わらず、自然災害がほとんど発生しない外国の事例を持ち出して、「外国人労働者でも何とかなる」といった類の主張をする人がいるわけですから、呆れ果ててしまいます。外国の事例を出すならば、日本並に自然災害が多発する国の事例を示してほしいものです。要するに「平和ボケ」というやつなのでしょう。


 いざ、非常事態が発生した際に、皆さんを助けるのは「お金」でも「アメリカ」でもなく、世界屈指の自然災害大国で培われた、日本国民一人一人に蓄積された技術、ノウハウ、スキル、経験なのでございます。


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