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チャンネルAJER更新しました！
『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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現代ビジネス連載「【第5回】第二章 防衛費拡大で日本経済大復活（前編）---国民所得を確実にあげる～需要拡大、民間投資も拡大する、巨大「成長分野」は「安全保障」だ!～」が掲載されました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38692
チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたしました。
【景気対策】予算執行に見る財務省の焦燥、しかもトリクルダウン理論に依拠する過ちを犯す[桜H26/3/21]
http://youtu.be/qSkdJ8Gi45o
【日本解体政策】移民受け入れと道州制の議論が始まった[桜H26/3/21]
http://youtu.be/UvSE3F_y3so
【明るい経済教室】最大の難関か、物価と給料のアップを阻むデフレマインド[桜H26/3/21]
http://youtu.be/gnsY_MyLq4A
さて、二日間に渡り、労働規制の緩和の話を中心に書き、
「なぜ今、デフレギャップを拡大する（もしくはインフレギャップを縮小する）政策を実施しなければならないのか、全く理解できません。」
「なぜこの時期に一貫して間違えた労働政策を推進するのか？」
「なぜ「このタイミング」で労働規制の大々的な緩和なのか？」
「瑞穂の国の資本主義は、どこに消えたのか？」
などなど、皆様に疑問を投げてきました。
とはいえ、実のところ「回答」は初めから分かっているわけです。
『「リストラ奨励金」拡充 予算規模は約2億円から約300億円に
http://www.news-postseven.com/archives/20140319_246441.html
政府は賃上げを煽る一方、リストラを奨励している。そんなバカな、とお思いかもしれないが、3月から政府の「リストラ奨励金」が拡充されたのだ。制度の正式名は「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」という。
簡単にいえば、解雇者を人材紹介会社に送り、再就職が決まれば、リストラされたほうではなく、解雇した企業が助成金をもらえるという制度。これまで中小企業のみに支給されていたが、3月から大企業も対象となる。
予算規模は2億円程度だったが、「失業なき労働移動の実現」という名目で、今回、約300億円にまで大拡充された。
内容も強化されている。従来は再就職が決まった時点で支給していたが、今後は、人材紹介会社に委託した時点で一人につき10万円の助成金を企業がもらえ、さらに、そのリストラ者の再就職が決まれば、最大で60万円の助成金を企業が得ることになる（助成金は再就職先も得られる仕組み）。
ちなみに、再就職実現の助成金はリストラから6か月以内に決まった場合が対象だが、45歳以上だと9か月以内と期間が長くなる。45歳以上をリストラしやすい設計となっている。
助成金は企業が人材紹介会社に委託した時点で発生するため、実際は人材紹介会社に回る。そこには、こんな背景も囁かれている。
「安倍首相のブレーンである竹中平蔵氏は人材紹介会社パソナの親会社会長で、アベノミクスの労働規制改革でも発言力を持っています。今回の制度改革も、労働規制改革の流れで出てきたものです」（政府関係者）
リストラする企業にも、再就職をあっせんする企業にも、それぞれに旨味のあるこの制度。唯一にして最大の問題は、リストラされる労働者だけが、その恩恵に与れないということだ。 ※週刊ポスト2014年3月28日号』
「安倍首相のブレーンである竹中平蔵氏は人材紹介会社パソナの親会社会長で、アベノミクスの労働規制改革でも発言力を持っています。今回の制度改革も、労働規制改革の流れで出てきたものです」（政府関係者）
というわけで、日本国民は「一民間人」である竹中平蔵氏（パソナ・グループ取締役会長）にとって、まことに都合がいい「路線」を進んで行っているわけです。日本の一般労働者は、
「外国人と競争して、賃金水準を引き下げろ」
「企業はリストラを増やし、人材を放出しろ」
「扶養者控除をなくし、主婦を労働市場に参加させろ」
というわけで、労働市場における競争を激化させられ、反対側で人材派遣会社のビジネスは増えます。これで、現在の異常な労働規制の緩和と竹中氏が無関係と言われても、無理があります。
現在の日本は、一民間企業の取締役会長の「声」により、大々的な労働規制の緩和が進められ、民主主義のプロセスを歪められている「可能性がある」のでございます。これは、ゆゆしき問題です。
アメリカの場合、スーパーＰＡＣやロビイストの利用という形で、「資本主義型民主主義」が推進されていますが、日本は公職選挙法が古臭く（いい意味で）、ロビイストもいまいち流行らないため、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」といった政府の会議に、民間人が「民間議員」として入り込み、自社の利益のための政治、が推進されていっているわけです。
ちなみに、もう一人の目立つ「民間議員」でいらっしゃる三木谷氏（楽天会長・社長）は、
「不動産ビジネスの規制緩和」
を主張され始めました。すなわち、インターネット「のみ」で不動産賃貸等のサービスを提供できるようにするべき、という話です。現在の不動産サービスは、「店舗を持つ」「宅建資格者を配備する」などの規制があり、インターネットのみでのサービス提供はできません。これを、緩和しろ、と。
労働規制の緩和も、インターネット上のサービスの解禁も、もしかしたら（億が一くらいの可能性で）正しいのかも知れません。とはいえ、それを提言し、議論し、方針を決定するのは「国会議員」でなければなりません。国会議員は、我々日本国民（有権者）の票により選ばれており、国民の主権の束を背負った存在です。また、国民側は国会議員を落選させる形で、責任を取らせることができます。
それに対し、「民間議員」の暴走については、国民は対処のしようがありません。彼らは「民主主義」という基盤の外にいる存在なのです。
そういう意味で、官僚と同じですが、官僚は曲がりなりにも「公僕」として働くことになっており、実際に多くの公務員は「国家国民のため」に働いています。それに対し、民間議員たちは「誰のため」に働いているのでしょうか？ もちろん、「自分の企業のため」です。
本問題は民主主義の根幹に関わることで、極めて重大です。一応、自民党議員（特に若手）には現在の状況が異常であると認識している人が少なくないのですが、やたら声が小さいのです（内閣支持率が高いためでしょう）。野党は全く役に立たない有様で、社民党や共産党など、「外国移民を増やす」にはむしろ賛成しそうな気がいたします。
結局、自分たちでやれることをやる、という話になります。というわけで、わたくしは東京都知事選挙で田母神先生を支援したわけであり、本日のこちらの会にも出席します。
【東京都品川区】 3.22 田母神俊雄を励まし、日本を取り戻す会 （3/22）
日時 平成26年3月22日（土） 18時30分～20時30分 http://www.tamogami-toshio.jp/view/34
いずれにせよ、本問題を「問題として認識」し、問題の本質を理解した国民が増えれば増えるほど、解決の日は近づきます。皆様、ご協力のほどなにとぞよろしくお願いいたします。
「問題の本質」を理解された方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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