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チャンネルAJER更新しました！
『G0.5(後編)③』三橋貴明 AJER2014.3.18(3)
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本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521
さて、話は昨日の続きになるのですが、安倍政権が推進している経済政策の「ほとんど」は、企業の利益を拡大し、マジョリティの国民の負担を強いる（消費税増税、労働規制の緩和など）コンセプトになっています。要するに、構造改革です。
企業の利益を拡大して何をしたいかといえば、一応、
「国内に投資をしてください」
「従業員の賃金を上げてください」
と、いわゆる「トリクルダウン仮説」に基づき、国民経済を成長させるという「建前」になっています。先日の甘利大臣の発言、
「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」
からも、内閣などでは、
「法人税を減税し、派遣労働を増やし、各種の規制緩和で企業の純利益を拡大すれば、企業が国内で賃上げや設備投資をしてくれる【はず】」
という「仮説」を信じている政治家が少なくないように思えます。（「派遣労働を増やす」「労働規制の緩和」と「賃上げ」とでは、どう考えても方向が真逆ですが・・・）
『安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。（後略）』
昨日も取り上げた「配偶者控除」縮小ですが、安倍総理は本気で推進するようです。「女性の活用の促進」などと美辞麗句で飾り立てていますが、本来の目的は、
「低賃金労働市場への女性労働力の供給による競争激化と賃下げ」
「法人税減税を財務省に納得させるためのバーター」
といったところでしょう。当たり前ですが、配偶者控除の縮小は「増税」です。しかも、多数の国民に負担を強いるタイプの増税になります（消費税ほど幅広くはないですが）。
当然ですが、わたくしは現時点における需要縮小策および規制緩和（競争を強引に激化させる政策）には反対しますので、配偶者控除の縮小・廃止は「二重の意味」で反対ということになります（需要縮小策で、競争激化政策であるため）。
当たり前ですが、わたくしは別に「競争激化政策は常にＮＧ」などと言っているわけではありません。↑こういうことを書くと、即座に「三橋は共産主義者だ～っ！」と幼稚なレッテル貼りをしてくる「おバカさん」がいます。競争激化政策だろうが、競争緩和政策だろうが、需要縮小策だろうが、需要創出策だろうが、政策の正しさはタイミングで決まります。
「常に、いつでも、どの国にとっても適した政策」
などというものは存在しないのです。
デフレからの脱却を掲げる政権が、未だに物価上昇率がコアコアで０．７％（１４年１月）に過ぎず、しかも実質賃金が前年比－１．８％（同）と、国民の貧困化が進んでいる国において、何ゆえに「需要縮小策」「競争激化政策」という、総需要を減らし、供給能力を押し上げ、デフレギャップを拡大する（もしくはインフレギャップを縮小する）政策を実施しなければならないのか、全く理解できません。（誰か、わかる人がいたら教えて下さい。いや、本当に）
しかも、この段階で「消費税３％増税」という、凄まじい需要縮小策が強行されます。
さらに、安倍政権はこのタイミングで「地方自治体同士の競争を激化させる」ことが目的である「道州制」の議論を再開しました。
『道州制の議論再開了承 首相「地方の声聞いて」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/stt14031721150006-n1.htm
安倍晋三首相は１７日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約１年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示した。
会談後、今村氏は「今国会での法案提出を目指す」と記者団に語った。ただ、全国町村会などは道州制に強く反発し、党内の慎重論も根強いため、提出までの手続きは難航しそうだ。
今村氏は首相に、法案の修正作業を大筋で終えたと報告。近く推進本部の総会を開く意向を伝えた。
推進本部は昨年２月に総会を開き、国会への法案提出を目指したが、町村会や全国知事会の反発が広がり、議論を中断。昨夏の参院選公約で「道州制導入を目指す」と掲げる一方、地方の理解を得るため法案の修正作業を続けていた。』
本当に分からないのですが、なぜ「このタイミング」なのでしょうか。例えば、十年後に日本がデフレ脱却を果たし、健全なインフレ率の下で経済成長を続け、各種の制度が硬直化し、インフレ率上昇が止まらなくなったにも関わらず、供給能力が伸びない、といった状況になったのであれば、まだしもわかります。なぜ、国民が貧困化しているこのタイミングで、さらに国民の貧困化を招きかねない労働規制の緩和、道州制といった政策を実施しなければならないのか。
さらに言えば、原発を再稼働しないことで電力サービスが不安定化しているこの状況で、電力小売り自由化が実施され、さらに将来的な発送電分離までもがスケジューリングされました。なぜ、このタイミングなのでしょうか。
冗談でも何でもなく、最近の安倍総理が、さかき漣：著「顔のない独裁者
」に登場するＧＫと被って見えてしまうのです。
「なぜ、このタイミングなのか」理解できない筆者に同意して頂ける方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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