株式会社経世論研究所
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『G0.5(前編)①』三橋貴明 AJER2014.3.11(5)
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本日は水曜日ですので、６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたしました。眠い！ ４月から朝の仕事が増えるため、ますます早寝早起きの生活になりそうです。
さて、日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。
『予算執行に数値目標、増税後の景気下支え 政府
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17040_X10C14A3MM8000/?dg=1
政府は17日、消費増税後の景気を下支えするため、2014年度予算の執行に数値目標を導入する方針を固めた。公共事業などが対象で、実施時期があらかじめ決まっている社会保障経費や公務員の給与などの事業は目標の対象から外す。消費税率引き上げで需要の落ち込みが予想される４～９月に財政出動を集中させる狙いがある。（後略）』
え～と・・・・。政府の目的は「経世済民」であり、増税は単なる手段の一つに過ぎないはずなのですが、完全に手段が目的化しておりますね。
「手段のためには目的を選ばない！」
内海課長ですか・・・・（分かるかな？）。
紙面版には「数値目標」の具体的な話が載っておりまして、
「公共事業以外の施策も含む事業を６月末までに７割、９月末までに９割を実施するよう求めている」
とのことでございます。
「東北復興、国土の強靭化、東京五輪に向けたインフラ整備のために、公共事業を増やすべき」
日本が、
「消費税増税のために、公共事業を増やす」
というわけで、何というか「最初のボタン」を掛け違えると、どこまでもどこまでも不整合というか、「ズレ」が続いていく典型例でございますね。
もちろん、現在の日本は公共事業を増やすべきなのですが、「次なる増税のため」といわれると、「いい加減にしろ！」と言いたくなってきます。
ところで、問題の公共事業の人手不足ですが、昨日のメルマガ（「三橋貴明の「新」日本経済新聞」 ）で、藤井先生が大変興味深い記事を配信されましたので、ご紹介。
『【藤井聡】「建設業の供給力不足」についての「事実誤認」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/18/fujii-81/
』
供給能力不足の「事実誤認」について要点を引用しますと、
【１】実際の契約率から見れば，「公共事業の制約問題」は生じていない！
確かに、人手不足により応札不調が増えているものの、再入札により「最終的な契約成立」に至っているケースが多く、昨年１１月時点で契約率が７０％。実は、民主党時代よりも契約率は上がっている。
【２】建設業者は，相当無理をしつつ「人手不足」をギリギリ，クリアしている
人件費高騰、資材価格上昇を受け、建設企業は「自社の利益」を削り、「技術者（施工管理技術者．現場監督）」は各社が「手持ちの限られた技術者を，無理にフル稼働させる」というギリギリの状況で何とかしている。
現場の職人さんの人件費は高騰しているが、中規模以下の建設企業は、自腹を切って（利益を削って）人を集めている。ゼネコン系の事業は下請けに皺寄せがいっている可能性が高い。
とのことでございます。
というわけで、解決策は、
(1) 政府は土木、建設企業が「雇用した労働者」に支払った賃金については、きちんと支払う（公共事業の予定価格を引き上げる）
(2) 政府がゼネコン各社に「設計労働単価」分について、下請けの企業や労働者に的確に支払うよう指導する
(3) 政府は現場の技術者に過度な負担がいっている現状を改善する（政府側も技術者を確保する）
(4) 官民力を合わせて決定的に人材不足の「技術者」育成を急ぐ
になります。
(2)については、(1)を実現すれば、自然と収まっていく可能性がありますが、いずれにせよ下請けの企業側が「適切な利益」を確保できる環境を構築しなければ、「土木、建設の現場」の疲弊が進み、最終的には本格的な供給能力不足に陥ることになります。
また、(3)や(4)を達成するためには、政府が長期の計画を立て、残事業費を明確化する必要があります。合わせて、我が国において「土木・建築産業」が今後の「成長産業」になるという現実をいい加減に認め、広く人材の育成や流入を図るべきです。
いずれにせよ、成長産業とは「供給能力に対し、需要が拡大している産業」になります。今後の日本において、「政府が経世済民の精神に則り、正しい政策を打つ」限り、土木、建設分野は間違いなく「成長産業」になるわけです。
安倍政権には、需要が大して拡大しない産業（農業、電力など）で、レントシーカーのための「構造改革（規制緩和）」をやるのではなく、需要が拡大している分野において「普通の政策」を実施することを強く求めます。
実のところ、日本経済を成長路線に戻すための「成長戦略」とは、かつての日本が得意とした「普通の政策」になるというのが現実なのです。「新しい政策」だろうが「古臭い政策」だろうが、正しい政策は正しく、間違った政策は間違っているのですよ。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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