東北の復興を成し遂げるためにも

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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明　AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U

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「Voice (ボイス) 2014年 04月号 [雑誌] 」に室谷克実氏と三橋貴明の対談「韓国のことは忘れよう」が掲載されています。

　政経電論に「三橋貴明が説く　今さら聞けない経済学第３回：中央銀行はお金の行き先を管理できない」が掲載されました。
http://seikeidenron.jp/mitsuhashi/20140310_mitsuhashi.html

　あの日から三年が過ぎ去りました。遅々として進まい復興に、心痛める日々を過ごしています。

　上記Ｖｏｉｃｅに宮城県の村井知事のインタビューが載っているのですが、
「財源といういちばん大きいハードルはクリア」
「マンパワーが不足。特に、被災した市町村の職員が不足」
「工事関係者の人手が不足。石巻市内で災害公営住宅工事の入札を行ったが、六件うち三件は業者から全く手が挙がらなかった」
「生コン不足は、気仙沼と石巻に二カ所ずつ生コン仮設プラントを作り、相当程度解消」（但し、価格は高騰したまま）
　とのことでございます。

　土建産業、公務員と、橋本政権以降（特に小泉政権期）に叩かれ、供給能力を毀損してきた産業（あるいは行政）が、現在、完全に需要過多の状態になっており、復興のボトルネックになっているわけです。ついでに書いておきますと、小泉政権期に叩かれたのは他にも医療、農業、電力等になります。まさに、我が国の安全保障を担う産業ばかりであることを、お気づきになられたのではないでしょうか。

　土建産業、公務員、医療サービス、農業、そしてエネルギーとは、日本国民が我が国で暮らしていくための「基礎の産業」すなわち、ソフトウェア的インフラストラクチャーです。この「インフラ」部分が壊れると、いかなる事態になるのか。

　平時はともかく、非常時には供給能力不足が国民の暮らしや安全を崩すのです。

【国家の階層】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Kaiso

　それにも関わらず、未だに上記の「ソフトウェア的インフラストラクチャー」の重要性を説くと、「既得権益の犬！」的な批判を浴びることがあります。呆れてモノも言えません（言うけど）。

　既得権益、既得権益いうなら、「日本人であること」が最大の既得権益です。何しろ、日本語や日本の政府の規制に守られ、心無い（というか頭が悪い）批判者であっても、既得権益者として「グローバルな労働者」との競争から保護されているわけでございます。

　土木産業、建設産業の供給能力が不足している以上、長期計画を立て、残事業費を明確化し、各公共事業の「単価」を引き上げ、人件費高騰という「市場」に政府が合わせれば済む話です。ところが、公共事業に対する批判者たちは、
「供給能力が不足しているから、公共事業はできない。終わり」
　となるわけです。

　それでもことを進めようとすると、

「バラマキだ！」

　と来るわけでございます。

　東北の復興はどうするつもりなのでしょうか。老朽化したインフラはどうするのでしょうか。来るべき南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への備えは不要なのでしょうか。東京五輪の準備はしないのでしょうか。

　是非、答えを教えて欲しいものです。

　さて、予想通り昨年第４四半期の経済成長率が下方修正されました。

『実質ＧＤＰ下方修正、年率0.7％増　10～12月設備投資伸びず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10009_Q4A310C1MM0000/
　内閣府が10日発表した2013年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算で0.7％増となった。２月公表の速報値（0.3％増、年率1.0％増）から下方修正した。個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる。
　改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関による事前予測の平均値（年率1.0％増）を下回った。生活の実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％増、年率1.2％増となった。速報値の0.4％増、1.6％増をそれぞれ下回った。

　国内需要は0.7％増で速報値（0.8％増）を下回った。引き下げ要因として目立ったのが設備投資。前期比0.8％増と速報値から0.5ポイント下がった。輸出の伸び悩みなどを受け、国内での大型投資に企業が慎重になっているようだ。個人消費も0.4％増と速報値（0.5％増）から伸び率が縮小。食料品や衣料品の需要が速報時の見込みよりも少なかった。（後略）』

　よかったですね。わたくしはマイナス成長になるのではないかと思っていました。
　ちなみに、年率０．７％増と書くと「成長している」ように見えますが、対前期比でみると０．２％増と、ほとんどゼロ成長目前であることが分かります。日本経済は失速しました。

　問題の公的固定資本形成は、前期比２．３％増から、２．１％増に落ちる「程度」で済みました（わたくしはもっと落ちるかと思っていました。確報値ではどうなるかわかりませんが）。

　ある意味で、現在の日本は「成長」する絶好のチャンスです。何しろ、需要に対し供給能力が追い付かない分野が出てきているのです。財務省が、
「公共事業に関する支出の増やし方は、事業数を増やすのではなく、事業単価を引き上げるのが正しい」
　と理解すれば（そろそろ、するでしょう）、人手不足問題は解決の方向に向かうでしょう。

　もっとも、このタイミングで消費税増税が実施されます。しかも、原発は未だに再稼働せず、貿易赤字が拡大し、電気料金も上昇します（４月に、電力十社（および都市ガス大手４社）は原燃料費調整制度に基づく値上げを一斉に実施することになるのです。ご存知でした？）。

　とはいえ、希望がないわけではありません。５月に国土強靱化基本計画が作成される予定になっているわけです（総理も明言しています）。討論で宍戸先生が仰っていましたが、この計画に「数値目標」が盛り込まれるかどうか。それによって、我が国の経済の強靭化や成長は決定的な影響を受けることになるのです。当然、供給能力が回復すれば、東北の復興もようやく進みます。

　東北の復興を成し遂げるためにも、数値目標を入れた国土強靭化基本計画の作成を！