安倍総理へのお願い

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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明　AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U

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　ＴＡＣ出版から刊行予定の「電力崩壊！（仮）」の〆切に追いまくられ、そろそろ人間の限界を更新しそうな状況です。すでに、一日に原稿用紙１００枚書くのが日常になってしまっております。
　というわけで、本日は短め。

　安倍総理は東日本大震災から三年を迎えようとしている３月８日、福島県いわき市を訪問されました。

『安倍首相:いわきでイカ試食「風評被害払拭に頑張りたい」
http://mainichi.jp/select/news/20140308k0000e010238000c.html
　安倍晋三首相は８日午前、東日本大震災から３年を迎えるのを前に福島県いわき市を訪問した。４月から入居が始まる災害公営住宅の内部を視察した首相は「こういうものができると、しっかり防寒ができる」と語った。その後、近くの複合型観光施設ではイカなどの海産物を試食し「おいしい。風評被害を払拭（ふっしょく）するために頑張りたい」と述べた。
　８日午後には、４月１日に避難指示が解除される田村市都路（みやこじ）地区を訪れるほか、大熊町大川原地区（居住制限区域）で除染の進ちょく状況を視察する。』

　総理に一つ、是非ともお願いしたい件があります。菅内閣の「計画的非難区域」が間違っていたことを、政府として認めて欲しいのです。

　２０１１年３月１１日に福島第一原発が事故を起こし、菅内閣は半径２０キロメートル以遠で、居住し続けた場合の年間放射性積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域について、「計画的避難区域」に指定しました。

　シーベルトやベクレルが何か、という点については、「電力崩壊（仮）」で書きましたので、本エントリーでは省略します。

　いずれにせよ、「喫煙」をしている人は、年間の放射性積算線量２０００ミリシーベルトと同等のリスクを背負うことを知ってほしいのです。すなわち、福島県の計画的避難区域の１００倍のリスクです。

　計画的避難区域は、２０１２年４月に、年間積算線量に応じて「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に再編されましたが、最も積算線量が多い帰宅困難区域ですら、
「放射線の年間積算線量が５０ミリシーベルトを超えており、５年経過しても２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域」
　という定義になっています。

　帰宅困難区域に居住するより、喫煙をする方がはるかに健康被害は大きいのです。（受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトと同等とのこと）

　また、人間ドックで受けるＣTスキャンは、１回で上限で１０ミリシーベルトの被曝をします。ＣＴスキャンを一年に２回受けることが、それほど問題になるのでしょうか。

　放射線を浴びた際に「発ガンする確率」は、１００ミリシーベルト以上の被爆線量で、一応、確認されています。

「放射線による発ガンの影響は、１０００ミリシーベルトの場合は５％」
　というものです。１００ミリシーベルトの場合、０．５％になります。すなわち、２００人に１人です。
　現在の「帰還困難区域」の年間積算線量５０ミリシーベルトの場合、「影響が出るかどうか、分からない」というのが、世界の科学者の見解なのです。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「一年間５０ミリシーベルト」という「閾値」を設定していますが、別に科学的な根拠があるわけではありません。単純に発ガンのリスクが放射線の量と比例すると考えると、５０ミリシーベルトの発ガンの可能性は０．２５％になります。すなわち、４００人に一人です。（くどいですが、１００ミリシーベルト未満の発ガンの確率上昇は確認されていません）

　無論、ガンになったとしても、必ず死に至るわけではありません。０．２５％未満の発ガンのリスクを恐れ、故郷を失った人たちは、それゆえに却って健康を害しそうな気がします。

　などと書くと、例により、
「お前は福島県民の気持ちがわかるのか！？」
「そんなこと言うならば、帰宅困難区域に住んでみろ！？」
　などと「ひすてり～く」に言い出す人が必ずいますが、わたくしは別に福島県の帰宅困難区域に住んでも構いませんよ。仕事に支障がないならば。わたくしは現在、喫煙者なので、発がんリスクは帰宅困難区域に住む以前に元々高いのです。帰宅困難区域に住んで禁煙した方が、現在よりも健康的な生活を送れるでしょう。

　要するに、この世界で生きている限り、全てのリスクから逃げることはできないのです。放射線でガンになる確率よりも、交通事故で「死ぬ」確率の方が、我が国の場合は間違いなく高いです。

　ところが、現実には放射線を科学的根拠を無視して恐れる人が多く、まさにヒステリックに騒ぎ立てる彼、彼女らこそが「風評被害」を作り出してい元凶なのです。菅内閣の「極端に厳しい基準」を設定した上での避難の強制が、風評被害に拍車をかけたのは、今更言うまでもありません。

　というわけで、安倍総理には是非とも「菅内閣の計画避難区域の設定は間違っていた」と、国民や世界に説明して欲しいのです。それこそが、風評被害を払しょくする最も適切な手段だと信じます。

　本日のエントリーのコメント欄には、わたくしに対する批判や非難、恐らくは誹謗中傷が溢れるかも知れませんが、あえて書いてみました。