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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
さて、リニアの夢を。。
『リニア大阪延伸前倒し 自民がＪＲ支援策を検討
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140306/waf14030612000011-n1.htm
自民党の特別委員会は６日、リニア中央新幹線の大阪までの延伸と全線開業を、現計画で予定されている平成５７（２０４５）年よりも前倒しするため、建設主体のＪＲ東海に対する財政支援策を検討することを決めた。
支援策としては、ＪＲ東海が金融機関から建設費の融資を受ける際の利子を、国が負担することなどが考えられる。
一方、名古屋－大阪間に関しては、奈良市付近を通過するとしている国の計画に対し、京都市が見直しを求めている。特別委は、調整に向け沿線自治体を呼んで意見を聴くとしている。
リニア中央新幹線は、平成３９（２０２７）年に東京・品川－名古屋間を先行開業した後に、大阪までの延伸工事に着手する予定。９兆円超の建設費はＪＲ東海が負担する。関西の自治体などから大阪までの同時開業を求める声も出ているが、ＪＲ側は資金面で余裕がなくなることを理由に難色を示している。』
利子を、とかせこいことを言っていないで、建設費を持つべきでしょう。但し、余計な口は出さず。
そもそも、なぜＪＲ東海がリニア中央新幹線を自費で建設しようとしているかといえば、政治家に余計な口出しをされるのが嫌だからです。政府が国費でリニアを建設するとなると、
「カネも出すが、口も出す」
という方向に走りがちです。
逆に言えば、カネだけ出して口を出さないならば、いや、むしろ、
「お金は出しますが、口は一切出しません。その代り、何とか開業を早めてください」
と、政府がお願いをすることが、現在の日本にとって必要だと思います。何しろ、名古屋案での開通が２０２７年、大阪までが２０４５年（３１年後）というのでは、あまりにも遅すぎますし、しかも来るべき南海トラフ巨大地震に間に合わない可能性が高まっていきます。
ＪＲ東海がリニア中央新幹線を建設する理由の一つは、東海道新幹線が開業から五十年が過ぎ、そろそろ大々的なメンテナンスを実施しなければならない時期であるためです。何しろ、東海道新幹線が開通したのは前の東京五輪の直前、まさしく半世紀前なのです。
さらに、「国家」として見れば、南海トラフ巨大地震が発生した場合、東海道新幹線は分断される可能性が限りなく大きいわけです。（特に、浜名湖の当たりはまず利用不可能になるでしょう） 東海道が寸断された際のバックアップルートの一つとしても、リニア中央新幹線の開業を急ぐ必要があります。
加えて、先日、西田先生が国会質問で語られていましたが、東京－大阪間ではなく「成田－関空」間をリニアで結ぶと、大阪（または新大阪）から関空まで１０分になります。結果的に、伊丹空港が不要になり、首都のバックアップを建設することが可能になるわけです。
しかも、北陸新幹線を金沢から先、京都から新大阪まで接続すると、北陸の地方空港も不要になり、羽田の発着枠が空きます。そうなれば、これまで以上に羽田空港を国際線に活用することが可能になるわけです。
中部国際空港（セントレア）や関空から東京へのアクセスが高まると、東京五輪のお客様が羽田、成田に集中することもなくなります。セントレアや関空に降り立ち、「ひょいっ！」とばかりに東京に向かえばいいわけです。
もちろん、上記を実現することは、現時点では「夢」に過ぎません。とはいえ、前回の東京五輪の際も、東海道新幹線をわずか五年の建設期間で作り上げたのが、我々のご先祖様なのです。東海道新幹線の着工は１９５９年で、完成したのは１９６４年、東京五輪の開催年です。
無論、東北復興、国土強靭化、東京五輪に向けた東京のインフラ整備に加え、リニア新幹線の開通を急ぐとなると、人手不足が途轍もない状況になるでしょう。ならば、働きましょうよ。特に、労働市場に入っていない若者、生活保護受給者、女性、さらには一度は引退した高齢者の皆様にも労働市場に戻って頂き、みんなで働きましょう。働いて所得を稼ぎ、国民みんなで良い生活をしようじゃありませんか。
ちなみに、日本の労働参加率（労働参加者÷生産年齢人口）は７３．９％で、別に低くはありませんが、高くもありません。
【２０１２年 主要国の労働参加率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Sanka
また、若年層失業率は８％前後（これでも世界主要国と比べれば相当に低いですが）で、労働力は「余っている」のです。若年層、高齢者を含めて、みんなで「働こう！」をやるためには、リニア新幹線のようなナショナリズムに基づく「夢」が必要だと思うわけです。
もう一つ。現在、我が国は原発を停めているため、毎年（２０１３年ベース）３．６兆円のガス代、原油代を「余計に」中東の王様たちに支払っています。すなわち、わたくしたちが日本国内で稼いだ所得から、毎年、３．６兆円もの「所得」が追加的にＬＮＧや原油の売り手たちにわたっているのです。
もちろん、
「何を言っているんだ。金を払う代わりにガスや原油を消費しているではないか」
と、言われればその通りなのですが、少なくとも日本国内の火力発電所で燃やされる天然ガスや原油のうち、３．６兆円分は原発を再稼働しさえすれば「不要」になるのです。
そして、リニア新幹線の東京－名古屋間を結ぶために必要なお金は、総額５兆円。リニア新幹線の建設コストは、一度きり支払えばよく、さらに支払われたお金は国内に循環し、別の国民の所得を生み出します。
それに対し「毎年」支払わなければならない外国へのガス代、原油代３．６兆円は、文字通り「日本国から消滅する所得」になります。中東の王様が日本から献上された所得を使ったところで、別に日本国民の所得が創出されるわけではないのです。
そう考えたとき、リニア新幹線の建設代金「東京－名古屋間 ５兆円」「東京－大阪間 ９兆円」が高いのか、安いのかが、明瞭に理解できると思います。
「９兆円のお金を【一時的】に使い、リニア新幹線で東京－大阪間を結び、国内の供給能力を高め、乗数効果で９兆円以上の所得（ＧＤＰ）を生み出す」
と、
「３．６兆円の所得を毎年、中東の王様にガス代、原油代として献上し続ける。終わり」
とでは、どちらかが日本の国益になるのか。子供でもわかる問いだと思うわけですが、いかがでございましょうか。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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