日本の成長産業

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 飛鳥新社「愚韓新論 」がまたもや増刷になりましたっ! ありがとうございます。これで第三刷です。


 「経済界 2014年 3/18号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第45回「4月危機」が掲載されました。
 経済界における連載は、次回が最終回です。(その後、別の形の連載が始まります)


 「ENTAME (エンタメ) 2014年 04月号 [雑誌] 」P40「新アベノミクスを攻略せよ!!」にインタビュー出演しています。


 さて、竹中平蔵氏が昨日、東京都内で講演し、相変わらずの構造改革主義者ぶりを大いに披露されました。


消費増税背景に日銀は追加緩和検討と推察=竹中平蔵氏
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2300W20140304?rpc=188
 政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学の竹中平蔵教授は4日、都内で開かれた講演会で、2週間ほど前に日銀の黒田東彦総裁と会ったことを明らかにし、「消費増税により日本経済はマイナスの影響を免れないため、日銀は追加緩和を検討していると推察した」と話した。
 「(黒田総裁は)楽観的な私からみても非常に楽観的で、潜在成長率の低い日本では需給ギャップ縮小によるデフレ脱却は容易と考えているように見えた」と述べた。講演は英語で行われた。
<安倍首相のダボスでの「約束」、実現できるか注視>
 竹中氏はまた、2013年に日本株はバブル期並みの上昇率となったが、絶対水準はリーマン・ショック前の水準にとどまっている、と指摘。「日本経済の再生には、安倍政権の経済政策はまだまだやらなければならないことが多々ある」と述べ、アベノミクスの成否は今後の規制改革の進展次第との持論を繰り返した。
 安倍晋三首相がダボス会議での講演で、1)女性労働力の活用、2)法人税改革、3)日本国内では触れにくい外国人労働者の活用について触れた上で「すべての岩盤規制を2年で改革する」と世界の指導者達に約束したことに言及し、これら「ダボス・
プロミスが実現されるかどうか注視している」と強調した。
 ただ、法人税引き下げや農業改革には抵抗も大きく、「国会閉会後の内閣改造で改革推進派をどれだけ登用できるかが鍵」と指摘した。』


 女性労働力の活用はともかく、「法人税改革」「外国人労働者活用」「農業改革」等の「岩盤規制」について、安倍政権が2年で改革する(べき)。世界の指導者にダボス会議で約束し、「世界」はダボスの約束を実現するかどうか注視している。国会閉会後の内閣改造で、改革推進派をどれだけ登用できるか(登用せよ)、と、構造改革路線を既成事実化するべく世論誘導を図っているわけです。


 何度も繰り返しますが、現在の日本に求められている「労働力」は、土木、建設、運送、電気工事、IT開発等における「専門工」です。工場のラインで単純労働に従事する単純工ではありません。


 構造改革主義者の皆様は、どうも労働力を「駒」として見ているように思えてなりません。我が国ではバブル崩壊後から、
「衰退産業から、成長産業への労働力の移動」
 が叫ばれてきまして、現在の安倍政権や産業競争力会議も似たようなことを主張しています。


 そもそも、
「どの分野が衰退産業で、どの分野が成長産業なのか?」
 を政府が指定する時点で、「共産主義か?」と突っ込みを入れたいわけでございますが、珍しくわたくし個人の意見として「今後の日本における成長産業」について語っておきたいと思います。


 成長産業(従事する企業や労働者の所得が拡大する産業)など、果たして我が国に存在するのでしょうか。もちろん、あります。とりあえず「確実」なのは、土木、建築分野です。何しろ、需要が拡大し、今後は更に拡大することが明らかであるにも関わらず、供給能力が不足しているわけですから。


 皮肉な話ですが、政府の産業競争力会議が「衰退産業」と認識している複数の産業が、今後の日本経済の成長を牽引することになるでしょう。


 となると、成長産業である土木、建設分野における「規制緩和」は正しい政策になるのでしょうか。規制緩和とは、拡大する需要に供給能力が追い付かない分野において、初めて正当化されます。土木、建設は供給能力不足であるため、例えば、

「国境を越えた労働者の移動を自由化し、供給能力を高めよう」
 という規制緩和であっても、日本にとって正しいソリューション(解決策)のように思えます。


 とはいえ、規制緩和は(ほとんどの規制緩和は)品質を押し下げる方向に作用します。企業競争が激化すると品質が上がりそうなものですが、現実には各企業が「品質を高める余裕」を失っていき、価格競争が激しくなる中において利益を出さなければならないため、品質は下がっていかざるを得ないのです。


 日本の諺、
貧すれば鈍する」(貧乏すると、世俗的な苦労が多くなり、才知が鈍り、品性が下落したりする。という意味)
 は多くの分野で真実なのです。


 最近の日本で偽装表示の問題が多発しているのは、間違いなくデフレによる競争激化、企業の「貧困化」が主因です。ついでに書いておくと、昨今のテレビ(民放)がひな壇番組ばかりになり、良質の番組が少なくなっているのも、間違いなくデフレとスポンサー企業の「貧困化」が原因でしょう。


 構造改革主義者の皆様は、
「規制緩和やデフレで競争が激化したならば、企業は品質を高めることで競争に打ち勝たなければならない」
 と、「それっぽい」主張をするのでしょうが、現実はそうは巧くいかないという話です。誰だって、自分が負け組になるのは嫌なので、低価格を実現するために「手を抜く」方向に向かいがちになるのです。「そんなことはない!」と反駁する人は、人間を理解していないか、もしくは民間企業でビジネスをしたことがないのでしょう。(例:大学教授、官僚の皆様などなど)


 外食ビジネスでブランドを偽るなどの偽装表示であれば、もちろん「インチキ」ではあるわけですが、それほど甚大な被害は発生しません。とはいえ、土木建設の分野で手を抜かれた日には、これは将来的にとんでもなく高くつく可能性があるわけです。


 土木、建設分野に「コスト削減」のために規制緩和を実施し、外国人労働者を導入し、コミュニケーションが成り立たない状況で「全てがオーダーメイド」であるインフラ建設、住宅建設がなされたとして、果たして品質が下がらずにいられるのでしょうか。断言しますが、無理です


 わが国は世界屈指の自然災害大国です。自然災害大国日本において、インフラ建設や住宅建設の品質が下がると、冗談抜きで「国民の安全保障が弱体化する」という話になってしまいます。


 別に、規制緩和は「すべて悪」などと言いたいわけではありません。需要の拡大に供給能力が追い付かない分野であれば、規制緩和も大いに結構です。とはいえ、価格よりも品質が重視されなければならない分野というのが、現実には存在しているという話でございます。


 それにしても、竹中氏はなぜに↑ここまで執拗に「外国人労働者の活用」にこだわるのでしょうか。外国人労働者の流入が増えれば、人材派遣のビジネスが拡大するという話なのでしょうか。
 そういえば、産業競争力会議の「民間議員」である竹中平蔵氏は、人材派遣大手パソナ・グループの取締役会長という立場も持っているのでしたね。


「価格よりも品質を重視しなければならない分野もある!」にご賛同下さる方は、

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