株式会社三橋貴明事務所
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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木) 15：00（受付開始14：30）
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飛鳥新社から「愚韓新論
」が、早速、増刷になりました！ ありがとうございます。
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」の収録、明日は報道ワイドウィークエンドの収録、明後日はＴＶタックルの収録と、カメラの前に座ることが増えている毎日です。
本日は珍しく、ウクライナについて書きたいと思います。厳密には「ウクライナのエネルギー安全保障」ですが。
『ウクライナ南部クリミア半島で親ロ・親欧米派の小競り合い発生
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA1P02T20140226
反政府デモにより政権が崩壊したウクライナで２６日、ロシア系住民が多い南部クリミア半島で、親ロシア派と親欧米派の住民の小競り合いが発生、少なくとも１人が死亡、２人が負傷した。
クリミア半島は旧ソ連がフルシチョフ政権時代の１９５４年にウクライナに譲渡。黒海沿岸のセバストポリにはロシアの黒海艦隊の基地があり、ウクライナのなかでロシア系住民が多数派を占める唯一の地域となっている。
このため、クリミア半島はヤヌコビッチ政権崩壊後の新体制に対抗する勢力の最後の主要な牙城となっており、新体制側は分離独立をめぐる動きなどに対し警戒を強めている。
こうしたなか、ロシアのプーチン大統領はこの日、ウクライナとの国境地帯を含むロシア西部の大部分を管轄下に置く西部軍管区で緊急軍事演習の実施、および戦闘対応能力の点検を命令。クリミア半島でさらに緊張が高まる恐れが出てきた。』
先日、ロシア派のヤヌコビッチ大統領が打倒され、新ＥＵの野党勢力が権力を握ったウクライナですが、この国はご存知「チェルノブイリ原子力発電所」がある国です。現在、チェルノブイリ原発は廃炉にされ、周辺は緑の王国になっています（人が住んでいないため）。
チェルノブイリ原発は「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」というタイプ（長いですね）の原子力発電技術を採用していたのですが、格納容器がありませんでした。同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管型であっても、欧米の原発には格納容器がありました。格納容器が存在しなかった結果、メルトダウン、爆発後に、放射性物質が飛び散りました。（ちなみに、福島第一原発の事故は、原発自体が緊急停止したのち、電源喪失で冷却ができなくなり、発生した水素が建屋内に貯まり、天井を吹き飛ばしました。原子炉や格納容器が爆発したわけではありません）
さて、チェルノブイリ事故の現場（当時はウクライナではなくソ連の一部）となったウクライナですが、実は原発推進国です。現時点でも４か所の発電所で１０基以上の原発が稼働し、さらに２０３０年までに１０基以上を増設する予定とのことです。
なぜでしょうか。
理由は、
「エネルギー自給率が５０％程度と、『低い』から」
とのことです（同国の大統領が言っていました）。
エネえるぎー自給率が５０％で「低い」とは、日本国民から見れば「何を贅沢なことを・・・・」と言いたくなるかも知れません。何しろ、我が国のエネルギー自給率は（原発が動いていない現在）５％に達していません。
もっとも、ウクライナが５０％のエネルギー自給率を「低い」と考えるのは、それなりの理由があるのも確かです。何しろ、ウクライナはソ連時代からロシアからパイプラインを通って送られてくる天然ガスにエネルギー供給を依存していました。結果、ウクライナはロシアと度重なる「ガス紛争」を起こす状況になっています。
０８年にウクライナ経済は悪化し、ＩＭＦ管理となりました。０８年末、ウクライナがロシア産ガスの料金を支払えなくなり、ロシア企業ガスプロム社が、
「滞納料金と罰金を支払わなければ、０９年１月１日にガスの供給を停止する」
と警告しました。ウクライナは０８年年末までに、何とか滞納料金を返済したのですが、罰金分は支払わず、１月１日にガスの供給が止まりました。
とはいえ、ウクライナを通るガス・パイプラインは、別にウクライナのみにガスを送っていたわけではありません。１月６日にはバルカン諸国（ブルガリアやギリシャなど）へのガス供給も止まりました。
日本と韓国の関係と似ています。資本財やガスといった上流工程の製品を、ほとんど独占的に供給している国の立場は強いのです。日本が韓国への資本財輸出を止めると、韓国は鉱工業生産が３０％以上停止するでしょう。逆に、韓国は日本にスマホくらいしか売っていないので、対日輸出が止まっても、日本側はどうということはありません（詳しくは「愚韓新論
」を）。
同じように、ロシアはウクライナの経済、生活の基盤である「エネルギー」を一方的に売っているわけです。逆に、ウクライナ側は「あのロシア」にエネルギー安全保障を依存していることになります。ウクライナも天然ガスは産出しますが、自給率は三割程度です。しかも、０９年のガス紛争以降、ウクライナは一定量以上の天然ガスを、毎年、高い価格（時には欧州諸国の買い取り価格をも上回るそうです）で買わなければならず、政権のアキレス腱となっていました。
上記を理解すると、ウクライナが５０％のエネルギー自給率を低いと考え、原発推進である事情が理解できると思います。ウクライナの原発推進は、完全に「国家のエネルギー安全保障」の問題であり、そこにセンチメント（感傷）は全くありません。
また、ウクライナは東側が親ロシア、西側が親ＥＵという状況になっています。東部と西部では、人種や宗教、言語までもが大きく違うのです。
「エネルギー供給」という強大なパワーを持つロシアも介入してくるのは間違いなく、しかもクリミア半島にはロシアの黒海艦隊の本拠地があります。（ヤヌコビッチ政権下で、ロシア海軍は２０４２年まで駐留するという協定が結ばれました）
ウクライナの混乱は、そう簡単には収拾されないでしょう。
いずれにせよ、ウクライナのエネルギー安全保障に対する姿勢が極めて「リアル」であることがご理解頂けたのではないかと思います。
繰り返しますが、我が国のエネルギー自給率は４％台です。もちろん、日本はガス供給をロシアに依存しているわけではないのですが、シーレーンを進む巨大タンカーに依存しています。日本国民が消費する膨大なエネルギーのほとんどが、海の向こうからやってくるわけです。これが「安全保障」という観点から見ると、いかに脆弱であるかを理解して欲しいのです。
日本のエネルギー安全保障が弱体化している今こそ、日本国民はエネルギー安全保障について学ばなければならないと思います。
「今こそ、エネルギー安全保障を学ぼう」にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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