価値観の戦い

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 飛鳥新社から「愚韓新論 」が、早速、増刷になりました! 普通のビジネス書作家の四倍のほど初版だったにも関わらず、早くも増刷です。

 う~む・・・。やはり韓国ものは売れるという話なのでしょうか。


本日 午後1時から午後3時半にかけて,参議院の国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に、藤井先生が参考人として登壇されます。資料は、下記に公開されています。

PPTファイル )(PDFファイル


 現代ビジネス連載「【第2回】 序章 所得とは何か(後編)財政赤字が拡大し、税収が不足している 日本経済の「最重要課題」は名目GDPを成長させることにある!」が掲載されました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38484


 文字数が多い上に、タイトルが長い! まあ、それはどうでもいいのですが、我が国に相応しい経済政策について、井聡先生と飯田泰之先生のインターネット上の「討論」が続いています。わたくしは、これは素晴らしいことだと思います。


 結局のところ、経済政策の是非については、各国民個々人の「価値観」に依存する部分が多いわけです。 


 たとえば、わたくしは「自分の価値観」に基づき、
「土木関連の供給能力不足は、生活保護受給者等を労働市場に戻すことで回復するべき。外国人を安易に入れることは、現時点では考えるべきではない」 
 と、主張していますが、これこそまさにわたくし個人の価値観の話です。外国人労働者を大々的に日本に流入し、各企業の「コスト」を削減することを是とする価値観があったとしても、それは別に構わないのです。


 今回は、藤井先生と飯田先生が公共投資関連で「討論」をされているわけで、これはブログで取り上げるべきと考えました。藤井先生の発言は、主に「「三橋貴明の「新」日本経済新聞」」でなされているものになります。

 事の発端はPHPのVoiceでした。


『【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/
 明治大学の経済学部の准教授であられる飯田泰之氏が、今月号の雑誌Voice(2014年3月号)にて、「経済政策:消費増税ショックを乗り越えるには」(pp. 30-31)という論考を掲載しておられます。
 当方も、内閣官房の中で、防災減災「ニューディール」の担当として、この問題には大きな関心を寄せており、何とか、消費税増税ショックを乗り越え、アベノミクスを成功させ、日本のデフレを終わらせるには如何にすればよいかを、日々、様々な論点に考えを巡らせているところであります。
 飯田氏は、この論考の中で、消費税増税は、景気に対してネガティブなインパクトを与えると予期されると述べ、したがって、適切な財政政策が不可欠である、と論じておられます。
 金融政策だけが必要であるという極端な議論がしばしば展開される事を考えますと、こうした主張には、当方も大いに賛同いたしている次第であります。
 議論がここまで及びますと、次に重要となるのは、どういう財政政策が、日本の国益にとって「適当」なのか、という議論となります。
 しばしば、こうした議論においては「金額」だけが取り沙汰されることがあるのですが、この飯田氏の論考の中では、その金額の水準の議論というよりも、「どこに、どういう政府支出をすべきなのか?」という点が議論されています。
 当方もまた、「金額」の議論もさることながら、どういう内容に支出されるべきかを適切に論じていくことの必要性を大いに日々、感じているところでありますので、この飯田氏の論考には大きく注目し、拝読させて頂いた次第であります。
 しかしながら、この論考の中には、上記の様に賛同できる点もございましたが、いくつかの点で、必ずしも同意しかねるご主張がございました。

 日本の国益を考えた場合、ここで飯田氏が論じておられるテーマは、現在の国民のみならず、子々孫々にまで及ぶ巨大な影響力を持ちうるものであります。したがいまして、こうした議論を慎重に積み重ねていくことが、極めて重要であることは、飯田氏も含めた、多くの経済学者、ひいては日本国民が同意するところではなかろうかと思われます。
 しばしば、学会では、自説を発表した際には、質疑応答が為されることが一般的ですし、学術誌でも、特定の論文について討論が重ねられることが一般的であります。この飯田氏の論説は、学術誌のそれではなく、あくまでも一般誌上の論説ではありますが、日本国の国益に直結する重大なテーマでもあるということも加味し、本メルマガの機会をお借りして、この飯田氏の原稿で提起されているいくつかの論点の中でも,とりわけ重要なもの「一つ」について、指摘いたしたいと思います。(後略)』


 Voice14年3月号において、飯田先生は、


『GDP統計では政府支出に限って真水一兆円の政府支出は「一兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が一兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「一兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の価値を享受するものはいない。この様な虚構の価値計上でGDPが上がっても、民間経済主体の景況感には何の足しにもならない。政府支出の取り扱いは、統計の泣き所なのである。』


 と、書いています。これは確かにその通りで(民間の景況感に足しにならない)という部分は置いておいて)、政府が一兆円かけて穴を掘り、埋め立てる事業を行った場合、GDPは「公的固定資本形成」という付加価値が1兆円増えたとして取り扱います


 上記の飯田先生の論説に対し、藤井先生は、


「GDP統計は経済規模を測る統計数値であり、民間の活動と政府の活動の合計が国民経済の規模あるため、何が「泣き所」なのか計りかねる」
「政府の投資は無駄」である事が多いということを暗に前提にしている」
「製鉄会社や造船会社等が、自社のために道路を引き、それを一般に供用するという例は、全国でしばしば見られる。そのため、政府の道路投資をGDPに計上することだけが不合理であるかのように論ずることこそが、不合理である」
「民間の消費・投資には無駄はある」
「政府支出だけを取り出して、「統計の泣き所」と指摘する態度は、正当化することは困難」
「無駄な投資」が仮に(官民問わず)存在したとしても、少なくともフロー(GDP)は増えるため、景況感には何の足しにもならないと論ずる事は正当化し難い」
 という反論をされました。


 それに対し、飯田先生は、シノドスで反論されました。


乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』 飯田泰之
http://synodos.jp/economy/7198


 上記において、飯田先生は、


「A.10億円を使って非常に重要な道路整備を行った
B.10億円分の自宅警備事業(または穴を掘って埋める工事)を発注した
C.定額給付金10億円を支給した
 という3つの支出において、A・Bでは10億円のGDPの増加が生じ、Cでは(所得移転にあたるため)GDPは変化しないということになります。Aでは確かに新たな付加価値が生まれているため、10億円がGDPに計上されるのは自然な統計・会計処理ですが、Bはどうでしょう? 実質的にBとCでは同じ事が行われているにもかかわらず、両者がGDPに与える影響が異なるというのは、どう考えても統計ルールの不備でしょう。だから、政府支出はSNAの泣き所なのです。」


 と、書いていらっしゃいます。これは、確かにその通りです。GDP統計上、穴を掘って埋める、と、定額給付金を支給するは、両者ともにまともな付加価値を創出していないにも関わらず、BはGDPに統計され、Cはされない。その通りです。

 

 さらに、飯田先生は、


「景気対策としての給付金と財政出動の経済効果の差は「どの程度役立つ事業が行われるか」に依存するという結論になります」
 
 も、その通りだと思います。加えて、


「財政政策の効果の低下については、中立命題、マンデル・フレミング効果などさまざまな仮説が提示されてきましたが、これらが現在の日本経済に強く作用しているとは考えづらい状況です。すると、現在の財政政策のボトルネックはむしろその産業レベルの制約にあると考えられるのです。」
 
 も、全くその通りです。そして、


「このような懸念から導かれる一つの提言は、消費増税という目前に迫った問題に対処するには、供給能力に対してより多く需要が足りていない産業への財政支出、またはこれらの選択を個人に任せる給付金方式などが望ましいというものになるでしょう。」


「日本全体の社会基盤、防災・減災インフラを整備するためには、それが重要であるからこそ景気対策を主眼にした集中的な支出ではなく、少なくとも10年、そして30年にわたる支出計画が必要である、そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか。」
 
 これがまさに、「価値観の問題」になるわけでございます
「政府支出の選択を、所得移転(給付金方式)にすることで、GDP統計に計上される消費、投資の種別は個々人に任せるか「」
 あるいは、
「政府支出の選択を、土木、建設に傾聴させ、国家のインフラを整備することに集中するべきか」
 は、国民の価値観の問題であって、経済学や統計の問題ではありません


 上記、飯田先生の反論に対し、藤井先生は、以下の通り反論されています。


【藤井聡】「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/25/fujii-77/
 京都大学大学院の,藤井聡です.先週、本メルマガで、明治大学の経済学部の准教授であられる飯田泰之氏が、今月号の雑誌Voice(2014年3月号)にて、「経済政策:消費増税ショックを乗り越えるには」(pp. 30-31)という論考に対する,下記の様な「討論」を掲載させていただきました。

【藤井聡】飯田泰之氏のVoice(2014年3月号)への寄稿論説について
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/

この討論原稿につきましては、メルマガへの掲載と並行して、飯田先生ご本人に直接、メルマガ内容をご送付し、「もしよろしければ是非、当方の討論についての再討論をお寄せ下さい」とお願い申し上げました所、大変有り難い事に、リプライ原稿を頂戴いたしました。

つきましては、今週のメルマガでは、飯田先生の再討論原稿を全文掲載すると共に、それについての当方のコメントを掲載いたしたいと思います。そしてそれを通して、

(1)なぜ、当方が「飯田先生の主張に対して何も討論を差し上げず、そのままに放置していては、国益を毀損する疑義が濃厚である」と考えたのか?

を改めてご理解いただくと同時に、

(2)その当方の討論に対して、飯田氏がどの様にご反論(ならびに追加討論)をされたのか?

をしっかりとご確認いただき、その上で、

(3)「当方の討論の中に、ナンセンスな指摘が含まれていたのか?」
(4)「当方の差し向けた討論の中に、非ナンセンスな意義あるものが含まれていたとするなら、その討論に対して飯田氏は、的確に回答されたのか?」

の二点を、読者の皆様方にご判断いただければと思います。である,そしてその方が結果的には景気への好影響も大きいのではないでしょうか.(後略)』


 藤井先生、飯田先生のいずれの意見が「正しいと思う」のか。それは、個々人、各国民の価値観の問題であり、どちらが「正しい」と明言することは差し控えたいと思います。


 いずれにせよ、
「マンデルフレミングモデルによると~」
 といった、過去の「一部の環境」を切り取った周回遅れのモデルに基づく議論は、無意味どころか有害です。


 あくまで、経済政策は「現実」を見据えた上で、正しい政策を「模索」しなければなりません。それにも関わらず、未だに周回遅れの経済学(典型的な例「マンデルフレミングモデルによると~」)が蔓延っているのが現状ですので、今回は淡々と藤井先生と飯田先生のやり取りを掲載させて頂きました。どちらが正しいというか、「現状の日本にとって適切か」については、読者の皆様個々人が判断して頂ければと存じます。

 いずれにせよ、現在の日本国民にとって、様々な意見に基づき議論をすることは、有益であると信じます。


「有益な議論をしよう!」にご賛同下さる方は、このリンクをクリックを!
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