国会はTPP離脱決議を検討せよ！

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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明　AJER2014.2.18(5)
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（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木)　15：00（受付開始14：30）
詳細、お申込みはこちらから
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　飛鳥新社から「愚韓新論」が出版になりました。今回は経済に加えて「歴史問題」あるいは「韓国」「韓国人」そのものに焦点を当てています。要するに、反日を国是とする韓国と、いかに付き合うべきなのか。について考察しているわけです。

「嫌韓流2014 (晋遊舎ムック) 」にインタビュー記事「経済　アベノミクスＶＳクネノミクス」が掲載されました。

「経済界 2014年 3/4号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第四十四回「自然エネルギーの欺瞞」が掲載されました。

　さて、皆さんが誰かと交渉するときは、どうしますか。特に、↓こんな人が交渉相手だったとき。

「こっちには一歩も引けない理由があるんですよ、察してよ！　譲歩なんて無理だよ」
「そちらは、結局、交渉を妥結できればいいんでしょ。なら、譲歩しなよ」
「交渉離脱なんてしたら、我々の関係が悪化するかも知れないよ。それでもいいの？　譲歩しなよ」

　結局のところ、ＴＰＡを持たず、背水の陣のアメリカに対し、日本が「交渉力」とやらを発揮できるはずもなかったわけです。しかも、先日も書いた記憶がありますが、日本サイドは、
「交渉妥結が目標」
　となっているようにしか思えません。

　アメリカ側は、
「日本の市場にアメリカ企業をできるだけ有利な条件で参入させ、所得を稼ぐこと」
　と、明確な目標がある（しかも、一応、アメリカの国益には沿う）のに対し、こちらは「交渉妥結」が目標になってしまっているわけです。交渉力も何もあったものではありません。そもそも、交渉力も目標も非対称なのです。

　辛うじて「助かった」のは、日本側が事前に「農産物の関税では譲歩しない」という国会決議を通しておいたことです。

『ＴＰＰ合意、先送りへ　日米関税協議まとまらず
http://www.asahi.com/articles/ASG2S77LDG2SULFA032.html
　シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。甘利明ＴＰＰ相が２４日夜、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。２５日に閉幕する今回の閣僚会合では、ＴＰＰの妥結は先送りされる方向だ。
　ＴＰＰは４月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、ＴＰＰ交渉全体が長期化する可能性がある。
　甘利氏は２４日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。（後略）』

　国会決議がある以上、日本側はコメや牛肉といった重要五項目（品目数は５８６）について、「全品目の原則関税撤廃」は絶対にできません。日本側は、関税があまり意味をなしていない一部の「品目（項目ではありません）」について、関税引き下げを提案しましたが、アメリカ側は「原則全面撤廃」を譲らず、協議は物別れに終わりました。

　ここで注意しなければならないのは、アメリカとの協議が不調に終わったことについて、
「え？　いいの？　アメリカと合意しなければまずいんじゃ・・・・。日米関係が・・・・」
　などと、日本国民が勝手に思い込み、「協議が合意に至らなかった」ことについて「悪いことなんじゃ」などと見当はずれの罪悪感を抱いてしまうことです。要するに、町内会の会合と、国際政治を同一視してはならない、という話でございます。

　どうも、日本国民は外国との「緊張関係」に長期間、耐えることが苦手のように思えます。外国との緊張関係やゴタゴタに耐えきれず、暴発したり、あるいは国益を損なう「落としどころ」を探る傾向が強いのです。

　何度か書いていますが、尖閣諸島の問題は解決しません。今後、２００年間以上、日中間の争いの素になるでしょう（中国共産党が存在する限り）。

「ならば、尖閣諸島の問題はどうやって解決すればいいんだ・・・」
　などと思わないことです。問題が長期化し、一向に解決に向かわず、日中間で揉め事が絶えない状況が「正常」なのです。この世界はユートピアではありません。

　アメリカとの関係も同じです。別に、ＴＰＰから離脱しようとも、日米同盟関係は小動もしないでしょう。何しろ、日米安保条約が弱体化すると、アメリカのパックスアメリカーナは完全に終わります。

「え？　ＴＰＰが決裂すると、安全保障上も悪影響が出るんじゃ・・・」
　などと思っていたならば、そもそもＴＰＰ交渉に参加するべきではありません。何しろ、本当に安全保障に影響があるならば、軍事的にアメリカ依存が強い日本が「交渉力」とやらを発揮する余地など、最初からなかったことになってしまいます。「攻めるべきは攻める。守るべきは守る」ではなく、「攻めるべきも守る。守るべきは譲渡する」程度の交渉しかできないでしょう。

『甘利氏「国有企業で一定の方向性」　ＴＰＰ閣僚会合２日目　米強硬姿勢続けば離脱も視野
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140224/fnc14022409570003-n1.htm
　甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は２３日、シンガポールで記者団に、日米と新興国が対立する国有企業改革の議論で「一定の方向性が出てきている」と述べた。一方、日本政府は米国が強硬的な市場開放を要求し続けることから、今会合で関税協議が進展しない場合に交渉を離脱する案の検討にも着手した。（後略）』

　ようやく「離脱」の文字が新聞に踊り始めました。むしろ、日本側が「離脱」を真剣に検討することこそが、日本の交渉力を高めます。（ちなみに、筆者は現状のＴＰＰには反対の立場なので、「交渉力を高めて参加しろ」などと言いたいわけではありません）　というよりも、日本側に残されたたった一つの「武器」が、「離脱の検討」であると言い換えてもいいでしょう。

　現状、農産物の関税問題については、「日本　vs　他の全てのTPP交渉参加国」という状況になっています。TPP推進派の皆様は、「TPPは多国間交渉だから、日本は団体でアメリカに立ち向かえる」などとお花畑なことを言っていましたが、現実には、
「日本が交渉参加国の中で孤立する」
　という状況も、論理的には起きえるわけです。そして、実際に起きています。

　というわけで、日本政府ではなく「日本の国会」は、条件付きで構わないので、TPP離脱の決議を検討し始めるべき時期です。民主主義国において、議会が「TPP離脱」を決議してしまった場合、たとえ政府が交渉をまとめたとしても、国会が批准しないという話になります。相手国側は、バカバカしくなって交渉打ち切りになるでしょう。

　そして（TPPには反対なので、あまり書きたくないのですが、あえて書きます）国会がTPP離脱決議の検討を始めることこそが、日本の「交渉力」において最強の武器になります。真の意味でTPPにおける「交渉力」を持ちたいならば、目的を「交渉の妥結」ではなく「国益の追求」とし、
「国益の追求が少しでもできないなら、即、離脱」
　といった態度で交渉に臨まなければならないという話です。

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