株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました！
『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
さかき漣がフェイスブックページを開設致しました。
https://www.facebook.com/sazanamisakaki
ＮＥＷ！さかき漣公式フェイスブックページが開設されました。
https://www.facebook.com/1504151746477054
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木) 15：00（受付開始14：30）
詳細、お申込みはこちら から
まずは、こちらのニュースから。
『「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）（中略）
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。（後略）』
くどいですが、「いわゆる従軍」慰安婦問題の焦点は、日本軍が朝鮮半島から慰安婦を強制連行したか否かであり、他にはありません。そして、韓国や日本の「進歩的」学者たちが血眼になって探し回ったにも関わらず、慰安婦強制連行の証拠は、ついに一枚も見つかりませんでした。
唯一、吉田清治という詐欺師が書いた小説『私の戦争犯罪』（1983年）が、（済州島からの）慰安婦強制連行の「シーン」を書いており、朝日新聞が大々的に「証拠」扱いしていたのですが、内容がフィクションであることは書いた本人も事実上、認めています。（詳しくは明日発売になる「愚韓新論
無論、朝鮮半島出身の慰安婦の中に、身内（大抵は父親）に騙され、女衒に売り飛ばされた気の毒な方々が少なくなかったことは確かです。とはいえ、だからと言って「日本軍の強制連行」という話にはなりません。
証拠が一つも見つからないのに対し、「進歩的」な韓国人や日本人は、
「無理やり女衒に売り飛ばされたのも、広義で見れば強制連行だ」
「強制連行がなかったというならば、その証拠を見せろ（いわゆる悪魔の証明）」
などと言いがかりをつけ、世界でわが国を貶めるための情報をまき散らしています。
問題の「河野談話」は、直接的に「慰安婦強制連行」を認めたわけではないのですが、日本的な玉虫色、曖昧な表現になっており、韓国人が「慰安婦強制連行を日本が認めた証拠」として活用されてきました。河野談話は、早急に破棄しなければなりません。
今回、菅官房長官が「元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討」を明らかにしたわけですが、これは是非、早急に実現して欲しいと思います。歴史的に、外敵に侵略されることが少なく、島国で「和」を尊び生きてきた日本人には、
「問題が大きくなることを恐れ、玉虫色で先送りした結果、さらに問題を大きくしてしまう」
傾向が強いのですが、河野談話ほど「未来」に禍根を残すものはありません。政府の速やかな対応に期待します。
久々にギリシャの話ですが、昨年１１月の失業率が、ついに２８％の王台に乗ってしまいました。さらに、若年層失業率は６１．４％と、信じがたい高水準になっています。
『ギリシャの失業率、昨年11月は過去最悪の28％
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579381363917348406.html
ギリシャ統計局が13日発表した2013年11月の失業率（季節調整済み）は28％に達し、過去最悪となった。経済がゆっくりと危機から脱しつつある中でも雇用環境が依然厳しいことが示された。
失業率は10月の27.7％から上昇した。11月の失業者数は130万人だった。
ギリシャ経済は、6年間のリセッション（景気後退）を経て14年にはプラス成長に転じると予想されており、13年も年末にかけては小幅なマイナス成長にとどまったもようだ。統計局は10-12月期国内総生産（GDP）を14日に発表する。
11月は若年層の失業が一段と悪化し、15～24歳の失業率は61.4％（前年同月は61％）に上昇した。』
ちなみに、ギリシャの「若年層労働参加率（対生産年齢人口）」は元々、それほど高くはありません。２０１２年のギリシャの若年層労働参加率は２９．２％に過ぎません。（それでも、恐ろしいことに韓国（２６．６％）より高い・・・。この話は明日）もともと、若年層の三割しか労働市場に参加していない上に、失業率が６割強ということは、若年層は実際には一割強しか働いていないことになります。
失業率とは、「失業者対生産年齢人口」ではなく、「失業者対労働人口」ですので、ご注意ください。
【２０１２年 主要国の労働参加率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#Sanka
１５歳から２４歳までのギリシャの若者の九割近くが「職」「仕事」にありつけず、仕事の経験、技術、スキル、ノウハウ等を身に着ける機会を奪われ、このまま十年、二十年と時が過ぎると、ギリシャは冗談でもなんでもなく「発展途上国」化しているでしょう。すなわち、自国の需要を自国に企業、人材では満たせない国、という意味です。
結局のところ、国民経済の本質はお金でもなんでもなく、
「その国の企業、人材が、自国の需要を自らの力で満たすことができるのか、否か」
なのです。「需要」を満たす供給は、土木、建設、運送、流通、農業、医療、防衛、エネルギー供給、水供給、製造、ソフトウェア開発など、ありとあらゆる産業が含まれています。無論、産業の中には、三木谷氏ではないですが「外国に任せても構わない」分野もあります。とはいえ、家電、半導体のように、防衛分野と技術のスピンオン、スピンオフが多い分野もあるわけです。また、昨今は自動車メーカーの電気自動車の開発が、エネルギー分野の蓄電技術に大きな影響を与えています。
運送のように、「平時」にはそうでもないのですが、非常事態が発生した際には、明確に「国民の安全保障」とかかわりを持つ業態もあります。先日の大雪で、山梨はもちろんのこと、東京都も流通がほぼストップし、コンビニから商品が消えました。
わたくしたちは、様々な分野で「国民」が働くことによって維持される基盤、インフラストラクチャーの上で暮らしているわけです。わたくしたちが安全に、快適に暮らすためには、大勢の人たちが働き、製品やサービスを供給する必要があります。
この手の「暮らしの基盤」について、安易に「外国人を入れればいい」などとやっても構わないのでしょうか。残念なことに、構わないと思う日本人は、決して少数派ではないのでしょう。
すなわち、国家意識の欠如です。あるいは「基本的常識」の欠如と言い換えても構わないかも知れません。
「ガソリンは、どこからやってくると思う？」
「え？ ガソリンスタンドでしょ？」
上記の類の「ナイーブ（幼稚）」な認識を持つ国民が増えてしまったのが、「戦後」という時代でした。結果的に、政治までもが幼稚化し、河野談話という形で結実してしまったように思えます。
とはいえ、時代は明らかに「揺り戻し」の方向に進みつつあります。
別に、難しい話ではありません。わたくしたちの現在の安寧な暮らしは、決して「神様のプレゼント」ではなく、未来永劫、保証されているものでもなく、自分たちで努力をしなければ維持することができない。この、当たり前の事実を日本国民の多くが共有するようになったとき、わたくしたちは「戦後」というまやかしの眠りからようやく目を覚ますことになるのだと信じるわけです。
本日のエントリーの主旨にご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
◆さかき漣のページはこちら
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧
はこちらです。
