株式会社三橋貴明事務所
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『都知事選を振り返って(前編)①』三橋貴明 AJER2014.2.11(5)
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現代ビジネスで連載「三橋貴明の「第2次所得倍増計画」」
が始まりました。
煽り文句「輝ける日本ふたたび！売れっ子経済評論家が伝授する日本人のための強い「日本経済復活」のシナリオ！」
【第1回】 序章 所得とは何か（前編）～日本人のための強い「日本経済復活」のシナリオ!～
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38396
この枚数で、「週刊連載」でございます！ 正直、無茶苦茶にきついですが、頑張ります。
お待たせいたしました。三橋経済塾（第三期）第二回「経済学と現実」のコンテンツが配信されました。（ゲストは古谷経衡先生、テーマは「本当は凄い徳川日本」です）
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
ものすごく貴重な写真なので、特別に公開。
先日、柏崎刈羽原子力発電所を取材した際に、使用済み核燃料貯蔵プール前と、6号機の格納容器「内」で、日本一、ヘルメットと作業服が似合わない三橋が特別に写真を撮って頂きました。
ちなみに、現在の柏崎刈羽原発はセキュリティが厳しくなっており、見学者がカメラで写真を撮ることはできません（それ以前に、カメラ等の持ち込みができません）。本写真は、発電所のスタッフの方がご準備されたカメラで撮影したものを、特別に公開をご許可頂いたものです。
【写真 柏崎刈羽原子力発電所 使用済み核燃料貯蔵プール前（上）、原子炉格納容器内（下）】
柏崎刈羽の原発は現在は稼働していないため、原子炉の格納容器の中に入ることが可能です（稼働していたら絶対できません）。使用済み核燃料は放射線を放出していますが、深いプールの底に沈められているため、特に問題はありません。
勘違いしている人が少なくないですが、原発は「停止していれば安全」というわけでは必ずしもありません。使用済み核燃料を沈めたプールは、常にポンプで冷やし続けなければならず（熱を放出しているため）、ポンプの電力は「外部電源」に頼っています。すなわち、柏崎刈羽も浜岡も、東通も伊方も大飯も、現在は自らは発電していないため、プールを冷やすための電源を外から供給してもらっているわけです。
何度も書いていますが、わたくしは別に教条的、あるいはイデオロギー的に原発再稼働を主張しているわけではありません。たとえば、反原発、脱原発の方が、
「原発の代替エネルギーは何なのか？」
「使用済み核燃料の処理はどうするつもりなのか？」
「貿易赤字拡大、電気料金上昇の問題をどうするつもりなのか？」
「日本のエネルギー安全保障について、どうするつもりなのか？」
についてきちんと提示してくれれば、むしろ積極的に「国民的議論」を推進するつもりです。ちなみに、上記の四つは先日のTVタックルにおいて脱原発派の方々に「むしろ、この四つを提案してください」と呼びかけたのですが、残念ながらそのシーンはカットされてしまいました。（残念！）
いずれにせよ、原発推進派も脱原発派も、原子力発電あるいは日本のエネルギー供給について「技術的、科学的な事実」を正しく知ってほしいのです。その上で、国民が議論して、原発についてどうするか決めればいいのです。少なくとも、
「原発ゼロ！ やり方は、他の人が考えればいい！ やればできる！」
などといった主張は、無責任のそしりを免れないでしょう。
というわけで、わたくしは現在、様々な取材を敢行し、TAC出版から出版予定の「電力崩壊！（仮）」を書き進めているわけです。取材は柏崎刈羽が最後になります。（色々なところに行きました・・・）
さて、昨日も取り上げたGDPと公共投資の問題の詳細が、朝日新聞に掲載されました。
『アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA1G064.html
-２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。
内閣府は昨年１２月に２０１２年度のＧＤＰ確報値を実質で前年度比０．７％増と、それまでの推計値から０．５ポイント下方修正した。公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由で、市場関係者の間では、ＧＤＰの精度を疑問視する声が出た。
公共投資が確報値でこれほど大幅に下方修正された背景には、速報と確報で公共投資のデータ算出方法が異なるためだ。
速報では着工・受注段階の統計がベースになる。そこに進捗ベースを機械的に掛け合わせて推計した国土交通省の建設総合統計を利用して積算する。これに対して確報は、各自治体の決算による実際の出来高に基づいて算出する。
速報に用いられる建設総合統計には、工事の受注から完成にどの程度の時間が必要か把握するため、国交省が数年ごとに実施している建設工事進捗率調査の数値が使われる。
現在は２００６年の調査結果を利用している。人手不足がみられなかった当時の進捗率をそのまま推計に利用しているため、建設工事の進捗ペースを現実よりも高く推計しやすくなっている。
国交省では２０１３年に最新の進捗率調査を実施し、建設総合統計の精度を高めるため、早期に新たな建設総合統計の作成に活用したい方針。
だが、１３年までの数年間に進んだ工事の進捗率を調査した結果であるため、その当時よりもさらに人手不足が深刻化している直近の進捗遅れをどこまで反映しているか未知数となっている。
内閣府では１２年度確報値の大幅な下方修正を重要視し、今後は様々な対応策を検討する構えだが、現時点で即効性のある対応策はないのが実情だ。「１２年度は震災復興による人手不足もあり特殊だった」（内閣府）との見方も出ている。
しかし、建設現場の人手不足はその後も続いており「１３年度も確報段階での下方修正はありうる」（第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミスト）とみられる。（後略）』
昨日、取り上げた１３年第４四半期のGDP速報値ですが、輸出が（輸入増ほど）増えなかったため、エコノミストの予想を大幅に下回りました。さらに「下方修正」のリスクがあるという話です。
理由は、公共事業の進捗ベースが人手不足出遅れた結果、業者が受注し、着工した公共事業が確報値ではGDPにカウントされないケースが想定されるためになります。公共投資（厳密には公的固定資本形成）が当初の予想通り進んでいない場合（その可能性は極めて高いです）、前期比でわずか０．３％増だった１３年第４四半期のGDP成長率が、ゼロに近づいてしまうことになります（さすがにマイナスにはならないと「期待」していますが）。
【建設労働需給調査結果（８業種）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Kensetsurodo
※８業種：型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
※グラフは上が労働者不足、下が労働者過剰
現在のGDP速報値は、人手不足がそれほどでもなかった０６年の調査結果をベースに、進捗率を計算しています（「このくらいは進むだろう」という目安が０６年の調査結果というわけです）。現在は０６年よりも労働者不足が進んでしまっているため、確報値での下方修正はほぼ間違いないでしょう。
記事の結びに、
「公共事業の進ちょくを高めるような抜本的な人手不足を解消させる対応策を打ち出す必要性に政府は直面している。」
とありますが、人手不足解消のための「王道」は、まずは低賃金に嫌気がさして、生活保護に流れた元鉄筋工、左官の方々に労働市場に戻って頂くことです。そのためには、公共調達の予定価格を引き上げ、高騰していく人件費に企業側が対応できる環境を整え、生活保護に流れた「技術者」の皆さんが、
「労働市場に戻り、働けば、豊かな生活が【継続的に】できる」
というメッセージを送らなければなりません。
ポイントはやはり「継続的」という部分で、長期的な計画を立て、残事業費を示し、土建企業のワークシェアリング（談合）を認め、企業側に対しても「将来も需要が継続する」という安心感を与える必要があります。一応、日本政府は上記「王道」の政策も推進していっています。
ちなみに、わたくしが土木、建設の現場の経営者の方々にお話を聞いて回ったところ、誰もが「外国人労働者」に難色を示します。理由は（これまた口をそろえて）、
「危ないから」
とのことです。土木や建設の現場では、各人の能力に加え、「コミュニケーション」が極めて重要になります。コミュニケーション能力に乏しい外国の方々が現場に入った場合、不慮の事故が起きる確率は間違いなく高まるでしょう。
そもそも、自然災害大国のわが国において、インフラ整備を「外国」に頼ることは安全保障上の問題になります。
「日本国の人手不足は、日本国民の手によって回復されなければならない」
上記の原則を守ったうえで、政府には早急に人手不足解消の政策を推進して欲しいと思うわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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