人手不足の解消方法　前編

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『都知事選を振り返って(前編)①』三橋貴明　AJER2014.2.11(5)

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　チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたしました。

【東京都知事選挙】三橋貴明より、デマと口撃に淫する人達へ[桜H26/2/12]

【東京都知事選挙】田母神支持層が、舛添知事と自民党に突き付けたもの[桜H26/2/12]

【消費増税】景気回復への危機感、公共事業予算の繰り越しのススメ[桜H26/2/12]

【明るい経済教室】深刻な供給能力不足、労働市場正常化への処方箋[桜H26/2/12]

　田母神先生に投票して下さった皆様、あるいは選挙にご興味がある方、是非、上記の「三橋貴明より、デマと口撃に淫する人達へ」をご覧くださいませ。（※動画のタイトルはわたくしがつけたわけではありません）

　さて、現在、ご存じの通り土木産業、建設産業が人手不足になっています。同時に、土木の需要が拡大を続けています。と言いますか、需要が拡大しているからこそ、人手不足が起きているわけですが、結果的に経営に何が起きているかと言えば、
「増収、減益」
　です。

　すなわち、仕事が増えているにも関わらず、人件費上昇で利益が減ってしまっているのです。建設サービスにおいて、人件費は費用の過半を占めます。

『ゼネコン大手、全社増収　人手不足でコストは上昇
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/2014021201002134.htm
　ゼネコン大手４社の２０１３年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。東日本大震災からの復興需要を背景に、全社の売上高が前年同期を上回った。ただ、そのうち大林組と鹿島の２社は、建設作業員の人手不足などでコストがかさみ、純利益が減少した。
　労務費の上昇に加えて、資材費の値上がりも響いた。売上高トップの大林組と２位の鹿島の売上高はそれぞれ、前年同期比１１・４％増の１兆１２５０億円、１・１％増の１兆４１１億円だった。本業のもうけを示す営業利益は、工事の利益率低下を反映して大林組は２３・３％減、鹿島は４２・８％減。清水建設と大成建設は、営業増益を確保した。』

　先日、大阪の某大手建設会社の方に伺ったところ、資材（生コン、砕石など）も確かに上がっているが、それ以上に影響が大きいのが人件費とのことです。すなわち、人手不足です。

　東北の復興、全国の耐震化、老朽化インフラのメンテナンス、そして東京五輪と、土木、建設の需要は今後しばらく大きくなることはあっても、小さくなることはありません。そして、復興にせよ国土強靭化にせよ、東京五輪に向けたインフラ整備にせよ、やらなければならないから、やらなければならないのです。

　日本は、技術大国、土建大国と言われていました。「土建大国」の方は、今は何となくネガティブな印象がついてしまっていますが、本来は「土建大国」は誇るべき話です。何しろ、自国の土建需要を自国で賄えていた、という意味になりますので。

　国民経済の強さとは、カネの量ではありません。まあ、対外純資産は一応、国家全体の富（国富）ですが、例えば何ら世界に対する影響力がない国が、やたら軍事力のある国に貸し付けた対外資産は、本当に国富なのかと考えると、疑問に思ってしまいます。対外純資産が国富たりえるのは、債務不履行を起こす国に、「軍隊を駐屯させる」等の返済を強制するパワーがある場合のみのような気がします（まあ、だからこそIMFがあるのですが）。

　結局のところ、「固い」意味における国力、国富とは、
「国民が自国の需要を、自国の技術力、自国の労働者の力によって生産し、満たすことができる」
　という話なのです。無論、定義的な意味における国富は、対外純資産と生産資産、有形非生産資産ですが、少なくとも生産資産は「勤勉な国民の労働」がなければこの世に創出されません。

　何を言いたいかと言えば、
「日本は技術大国」
「日本は土建大国」
　と言われたのは、勤勉な国民が働き、自らの中に技術、スキル、経験、ノウハウ等を蓄積し、企業において「人材」と呼ばれる人に育っていったためという話です。そして、経験豊富な人材を多く抱えたからこそ、かつての日本企業は強かったのです。すなわち、以前の日本企業の強さは、「従業員が働くこと」により培われていたという話です。

　何を当たり前のことを・・・、と、思われたかも知れませんが、この当たり前のことを多くの日本国民が理解していないか、あるいは忘れてしまっているように思えるわけです。

　上記を理解していれば、
「土木建設の労働力が足りないならば、外国人を入れればいい」
　といった、学者が机上で考えたような案が出てくることはないはずです。

　別に、外国人を差別したり、能力がないと言っているわけではありません。が、まずはコミュニケーションの問題が大きく、専門的な色が強ければ強い職種ほど、即戦力にはなり得ません。

　さらに、こちらの方が重要ですが、我が国が世界屈指の自然災害大国である以上、
「日本の土木、建設需要は、日本企業、日本国民の力で賄う」
　ことを継続しなければ、将来の日本国民が困る羽目になってしまうのです。

　日本が外国企業、あるいは外国人に自国の土建需要に対する供給を依存し、将来的に何らかの理由で「外国の供給能力」が当てにできなくなったとします。その時点から、
「ならば、日本国民で建設需要を満たせるように、頑張ろう」
　とやったところで、一度、喪失した土建サービスの供給能力を回復するためには、甚だしい困難を伴うという話になります（もしくは、回復できない）。

　繰り返し書いていますが、生産やサービス供給の能力は、仕事の経験と蓄積によってしか創出されないのです。

「ならば、どうしたらいいんだ」
　という話になりますので、明日に続きます。

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