株式会社三橋貴明事務所
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【田母神俊雄 ２６日 街頭演説】
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14:00～ ≪街頭演説≫ 新宿駅西口
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さて、都知事選は中盤戦に入りつつありますが、当ブログ的に放置できないニュースがありますので、本日は最近にしては珍しく「世界経済」。
『円とフランが上昇－新興市場通貨安で逃避需要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZWG606JTSEZ01.html
ニューヨーク外国為替市場では円とスイス・フランが上昇。新興市場国通貨が一段と売られ、円とフランに逃避需要が集まった。
円は世界174通貨のうち２通貨を除くすべてに対して上昇。中国の信用リスクをめぐる懸念が強まり円需要を支えた。アルゼンチン・ペソは世界で４番目にパフォーマンスが悪かった。アルゼンチンは外為市場での買い支えを減らしてペソを事実上切り下げ、ペソは前日に13％急落した。ドルは米金融緩和の縮小が続くとの思惑を背景に底堅く推移した。トルコ・リラは過去最安値に下げ、ロシア・ルーブルは５年ぶり安値となった。
チャプデレーン（ニューヨーク）の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「リスクを敬遠する展開だ」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.9％高の１ドル＝102円31銭。一時は12月６日以来の高値となる102円ちょうどをつけた。円は対ユーロでは１％上昇して１ユーロ＝139円98銭。スイス・フランは対ドルで0.3％上昇して１ドル＝89.45サンチーム。対ユーロでは0.4％高の１ユーロ＝1.2235フラン。
トレーダーや投資家は混乱が主要先進諸国にも波及するかどうかを見極めようとしている。先進国と新興国の外為市場でのボラティリティーを示す指数の格差は９月以来での最大となった。
ＪＰモルガン・チェースの指数によると、主要新興国７カ国の３カ月物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ 、予想変動率）は9.78％と10月３日以来の高水準。先進国は同8.34％と３週ぶりの高水準だった。（後略）』
問題の本質が何かと言えば、先進国の中央銀行が金融緩和で供給した「通貨」が、国内の所得創出プロセス（実体経済）にあまり回らず、国内の金融経済、そして「外国（特に新興経済諸国及びユーロ）」への投資、投機に回されてしまい、国内で通貨安（外貨への両替が増えるため）を引き起こしつつ、新興経済諸国(＆ユーロ）で通貨高、資産高（株高、土地高）を引き起こしていたという問題です。すなわち、日米英などの量的緩和が、新興経済諸国（＆ユーロ）で「資産バブル」を引き起こしているのではないか、という疑念です。
特に、変なのはやはりユーロで、全体の失業率が１２％を超えている状況で、ユーロストック５０指数が「史上最高値」って、
「何じゃ？ そりゃ？」
と、思わない方がおかしいです。同時にユーロ高が進行していましたので、普通に考えて、相対的に見て金融緩和の規模が小さいユーロ圏に、日米英などのジャブジャブの通貨が「両替」されて雪崩れ込み、ユーロ高と株高を引き起こしていたと考えるべきでしょう。
【ユーロストック５０指数の過去一年の推移】
出典：ブルームバーグ
同じ現象がアルゼンチンやロシア、トルコ、南アフリカなどの新興経済諸国で起きていたわけですが、要するに「金融経済」の中だけでお金が回るマネーゲームなので、「何らかの切っ掛け」で、
「そろそろ限界かも～」
という物語が共有されてしまい、おカネの流れが一気に反転。つまりは、新興経済諸国（＆ユーロ）で資産価格（株価や土地価格など）が暴落し、通貨下落（反対側の日米などにとっては、通貨高）が発生するのではないか、ということを半年くらい前から何度も警告していたわけです。
２４日の外為市場では、アルゼンチンペソ、トルコリラ、ウクライナフリブナ、南アフリカランド、インドルピー、ロシアルーブルなど、主要な新興経済諸国の通貨がことごとく下落しました。（ユーロも） 切っ掛けは「中国の信用リスク」がうんたらと新聞は書いていますが、要するに「何でも良かった」のだと思います。
先日、FOMCが量的緩和の「縮小」を決めたとき、わたくしは正直、ビビりまくっていたのですが、あれは事前に市場が織り込んでいたようで、新興経済諸国などからの資金の引き揚げ、いわゆる巻き戻しは発生しませんでした。とはいえ、上記の構図が変わっているわけではないので、むしろ金融市場は「巻き戻し」を発生させるイベントを待ち望んでいたのかも知れません。
「ヤバいよね・・・・。高すぎだよね・・・・。売った方がいいように思えるけど、判断つかないな・・・・。自分だけ売って、他の連中が売らないと損するし・・・・。ああ、何か【切っ掛け】が起きてくれないかな・・・・」
といった「物語」を金融市場のプレーヤーたちが共有していたならば、最早「何」が切っ掛けで巻き戻しが始まるのか、この世の誰にも分からないことになります。何しろ、切っ掛けは何でもいいのです。（FRBの金融引締めというのは、今から考えるとオーソドックス過ぎた切っ掛けかも知れません）。
上記の「巻き戻し」の動きが発生すると、ドルは確かに高くなるのですが、それ以上に円（及びスイスフラン）が高くなるというのが定番です。そして、円高になると株価が下がります。何しろ、日本の株式市場の「取引」の主役である外国人投資家は、企業のファンダメンタルなど見ていません。単に、円高になれば日本株を売り（売り時だから）、円安になれば日本株を買う（お買い得だから）だけの話です。
というわけで、今後「巻き戻し」の動きが強まると、円は日本銀行の量的緩和に対抗するように高くなっていくでしょう。結果、日経平均は下がります。
安倍政権を支えていた二本の柱は「高支持率」と「株高」でした。とはいえ、上記の通り、株式価格は「金融経済」内部のお金の流れにより、上がったり下がったりします。しかも、国境を越えて金融経済の世界をお金が動き回るため、自国の政府にできることはあまりありません（それこそ、金融の流れを抑制する規制強化しかない）。
それに対し、国民の「所得」すなわち「実体経済」は、政府が主体的に拡大することができます。すなわち、政府が通貨を発行し、国債で借り入れ、雇用が生じるように使えば、「間違いなく」国民の所得を増やすことが可能なのです。そういう意味で、安倍政権はそろそろ「株価」ではなく、国民の「所得」に重点を移すべきだと思います。
無論、安倍政権は企業に賃上げを要請していますが、未だアベノミクスの恩恵を受けていないマジョリティの中小企業は、とてもとても賃上げをする余裕はありません。中小企業が賃上げするには、「目の前の仕事」が安定的に、継続的に拡大していくことが必要です。
だからこそ、田母神俊雄の経済政策の中心は「所得」になっているわけでございます。現在は、財政的に余裕がある東京都が、全国に先駆けて率先して「仕事」を作りだし、所得を創出する。仕事とは、もちろん東京都のインフラ補修や防災、耐震化、東京五輪の整備です。
政府がまごまごしているならば、東京都から率先して「所得」中心の政策への切り替えを行う。これこそが東京都総合経済対策「タモガミクス」の神髄なのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
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◇日本経済復活の会
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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