日本の世界一

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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明　AJER2013.12.17(3)

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お待たせいたしました。【三橋経済塾第三期　第一回「経済人の終わり」】コンテンツが掲載されました。
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【田母神としお　オフィシャルウェブサイト】
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※ご支援の方法等も掲載されています。一度、ご訪問下さいませ。

　【田母神俊雄　街頭演説スケジュール】※２３日分が変更されました。ご注意ください！
１月２２日（水）
　~~１６時００分~~　１７時：００　渋谷駅ハチ公前広場（～１８時）
１月２３日（木）公示日
　１０時００分　渋谷駅ハチ公前「街頭演説」（～１１時００分）＜三橋参加します
　１２時１５分　新橋駅SL広場前「街頭演説」（～１３時３０分）
　１３時４５分　御徒町駅「アメ横」から「上野」まで練り歩き
　１４時４５分　上野駅丸井前「街頭演説」（～１５時４５分）
　１６時１５分　秋葉原駅「駅前電気街」練り歩き
　１７時００分　秋葉原駅西口広場「街頭演説」（～２０時００分）＜三橋参加します
１月２４日（金）
　１８時００分　新宿アルタ前（～１９時）

　東京都知事選挙の公示日は明日なので、本日は当たり障りのないお話。
　昨日、大阪府トラック協会さんで講演だったのですが、テーマは「国家の富と安全保障」でした。国家の富とは、巷の評論家やアナリスト、エコノミストの方々が使う抽象的用語ではなく、ずばり「国富」を意味しています。
　
　先日、マイナビニュースに最新の国富統計が取り上げられて、吃驚してしまいました。日本のメディアが「国富」について記事を書くのは、恐らく初めてでは？

『2012年末の"国富"、5年ぶり増加--対外純資産、過去最高の296.3兆円
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/20/102/
　内閣府はこのほど、「2012年度国民経済計算確報(ストック編)」を発表した。それによると、2012年末の土地や預金などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は、前年末比0.04%増の3,000兆3,000億円となった。増加は5年ぶりで、2年ぶりに3,000兆円台を回復した。
　国民資産残高は前年末比2.8%増の8,685兆1,000億円で、2年ぶりの増加。内訳は、非金融資産が同1.1%減の2,704兆円で4年連続の減少、金融資産は同4.7%増の5,981兆2,000億円で2年ぶりの増加となった。一方、負債残高は同4.3%増の5,684兆8,000億円と、2年ぶりに増加した。
　正味資産は前年末比0.04%増の3,000兆3,000億円。内訳を見ると、対外純資産は前年末比11.6%増の296兆3,000億円と2年連続で増加し、過去最高を更新した。それに対して、有形固定資産は同1.1%減の1,459兆5,000億円と2年ぶりの減少、土地が大部分を占める有形非生産資産は同1.2%減の1,144兆7,000億円と5年連続で減少した。』

　国富とは、生産資産、有形非生産資産、対外純資産の三つからなります。定義を簡単に書きますと、

生産資産：生産活動の成果として生み出され、かつ生産のために使用される有形資産であり、在庫と有形固定資産、無形固定資産からなる。

有形非生産資産：生産活動の直接の成果物ではない有形資産であり、土地、地下資源、漁場などからなる。

対外純資産：対外資産から対外負債を差し引いた後の資産の総額。差し引いた結果マイナスとなった場合には「対外純債務（対外純負債）」の語が用いられる。

　となります。分かりやすく書くと、国民が「所得」を稼ぐための基盤であるインフラ、工場、建築物、設備等（以上、生産資産）と、同じく所得を稼ぐための基盤である土地、地下資源、漁場（以上、有形非生産資産）、さらに外国とのお金の貸し借りの収支である対外純資産から成り立っているわけです。

「え？　私の預金は国富じゃないの？　現金は国富じゃないの？」
　という疑問を持たれた方がいるかも知れませんが、国内の金融資産（現預金等）は国富に含まれません。理由は、預金は皆さんにとっては資産ですが、銀行にとっては負債です。現金は皆さんにとっては資産ですが、日本銀行にとっては負債です。国家全体のバランスシートで見れば、預金や現金といった金融資産は、借方と貸方に同額資産計上、負債計上されるため、相殺されてしまうのです。金融資産で国富に含まれるのは、「外国に貸しているお金（対外資産）」から「外国から借りたお金（対外負債）」を差し引いた対外純資産のみです。

　日本はこの「対外純資産」が２２年連続世界一であり、つまりは「世界一のお金持ち国家」ということになります。日本が国家として世界一のお金持ち国家であることを、果たして日本国民、日本の政治家の何割が知っているでしょうか。

　上記を知っているのと知らないのでは、日本国に対する「イメージ」が大きく変わってしまいます。皆様、是非とも周りの方々に、「日本が世界一のお金持ち国家」である事実を知らせて差し上げて下さい。

　世界一と言えば、我が国の製造業の生産性、つまりは「労働者一人あたりの付加価値」もまた世界一です。

『8705ドル：日本の製造業の１人当たり付加価値額は世界一
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579330072038660250.html
　8705ドル（約90万円）＝日本の製造業における従業員１人あたりの付加価値額だ。
　世界の製造業で最大の国はどこかという議論では、常に中国と米国の順位の比較で始まり、それで終わる。
　この20年間の中国の成長は急速でめざましい。この間、米国の製造業は押しなべて不振だった。国連のデータによると、付加価値額で測定した場合、中国は2010年に首位の座を米国から奪い現在では世界の製造業の22％強を占めている。製造業における付加価値は生産の各段階で生まれる価値の合計で、ある製品が生産チェーンを移動していくなかで価値が二重に集計されるのを避けている。
　だが、各国の人口との対比でみると、この全体像はまったく異なってくる。
　バージニア州アーリントンの調査機関Manufacturers Alliance for Productivity ＆ Innovationのエコノミスト、ダニエル・メックスロス氏がまとめた、この異なる測定項目に注目した調査リポートによると、人口で中国は米国の4倍であるため、製造業の付加価値は相対的に低い。この観点からみると、中国は世界ランキングで劇的に順位が下がり10位となる。1人当たりの付加価値はわずか1856ドルだ。
　首位は日本、その次はドイツ、韓国、米国と続く。この比較を行う上で、メックスロス氏はスイスとスウェーデンを省いた。この2国は製造業の1人当たり付加価値額が極めて高く、絶対値では極めて規模の小さな生産国であるためだ。
　メックスロス氏は「これは、まさに各国の製造業の知識集約性を反映している」とし「そして従業員の生産性も（反映している）」と述べた。』

　日本の製造業の生産性が世界一なの理由の一つは、まさに先ほどの「国富」の「生産資産」の蓄積が大きいためです。過去の日本国民が投資し、生産のための基盤である生産資産を蓄積し続けて来たからこそ、我が国の製造業の生産性は世界一にまで高まっているわけです。

　逆に言えば、我が国の製造業が「アニマル・スピリッツ」を失い、国内に投資をせず、生産資産の積み上げをやめてしまうと、生産性で瞬く間にドイツに抜かれることになるでしょう。（さらにはアメリカに、韓国に抜かれるでしょう）人も企業も国家も、成長のためには「投資」をしなければならないのです。（人への投資の最大のものは「教育」です）

　ところで、我が国は製造業の生産性は世界一なのですが、「産業全体」の生産性は必ずしも高くありません。理由は、サービス業、特に「金融サービス業」の生産性が低く、全体の足を引っ張っているためです。

　もっとも、「金融サービス業」の生産性が高い国（米英など）は、国内の所得格差が拡大しています（相対的に）。何しろ、金融サービスは「一人で１００億円の付加価値を生み出す」事すら可能なわけです。M&Aのビッグディールに成功すると、金融サービスで働く人の付加価値（手数料）は冗談抜きで数百億円規模に達するケースがあります。

　我が国は、「金融サービスの生産性も世界一に高めよう！」などとやるべきでしょうか。それこそ価値観の問題ですが、わたくしはあまり気が進みません。日本国民の強さは「平均力が異様に高い」ことであり、突出した天才により経済をけん引してもらうスタイルではないのです。

　各国はそれぞれが国民性、国土的条件等に合った成功モデルを追求すればいいわけで、日本が米英のような「金融大国」を目指したところで巧くいかないでしょうし、巧くいったらいったで、「高い平均力」という強みは失われてしまうでしょう。

　本日は二つほど「日本の世界一」を取り上げましたが、他にも世界一な分野、項目は沢山あります。東京都知事選挙が明日、公示されますが、上記の類の事実を認識しており、
「世界一の日本を、さらに良い国にしよう」
　と、明るく語られる人物に次の東京都知事になって頂きたいわけです。一東京都民として、自虐史観に侵され、「日本は悪い国だ・・・」「日本はダメな国だ・・・」などと間違った認識を持っている人物を都知事として頂くのは真っ平御免でございます。

「自虐史観に侵されていない東京都知事の誕生を！」にご賛同下さる方は、

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