株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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本日！ 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談（前編） 】
http://youtu.be/g6-REILyoZw
【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談（後編） 】
http://youtu.be/vU_TnnRz-8A
【田母神としお オフィシャルウェブサイト】
http://www.tamogami-toshio.jp/
※ご支援の方法等も掲載されています。一度、ご訪問下さいませ。
本日は１３時３０分から読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演します。
http://www.ytv.co.jp/takajin/
【田母神俊雄 街頭演説スケジュール】
１月１９日（日）
１４時００分 ＪＲ立川駅前（～１６時）
１７時００分 ＪＲ吉祥寺駅前（～１９時）
１月２０日（月）
１１時３０分 ＪＲ錦糸町駅前（～１３時）
１４時００分 ＪＲ浅草駅前（～１６時）
１月２２日（水）
１６時００分 渋谷駅ハチ公前広場（～１８時）
１月２３日（木）公示日
１１時００分 新宿アルタ前（～１３時）＜三橋参加します
１３時３０分 ＪＲ原宿駅前（～１４時３０分）
１５時００分 渋谷駅ハチ公前広場（～１６時）
１７時００分 秋葉原駅前（～１９時）<三橋参加します
１月２４日（金）
１８時００分 新宿アルタ前（～１９時）
昨日は超々寒い中、六本木にお集まりいただき、ありがとうございました。今までで最も寒かったわけですが、本日はさらに寒そうです・・・・（東京は風が強い）。八王子、立川、吉祥寺にお越し下さる皆様、できるだけ暖かい格好でお越し下さいませ。（わたくしは参加できないのですが）
本日はいよいよ、三橋経済塾第三期の第一回目講義開催日です。講義に参加できない方も、インターネットの映像配信で受講できますので、二日ほどお待ちください。（しかも、本日のゲスト講師は青木泰樹先生です）
さて、わたくしは最近、田母神俊雄氏の支援という「政治活動」のために、車の上に立ち、東京強靭化について叫び続けているわけですが、このまま放置しておくと間違いなく「東京強靭環のボトルネック」になるのが建設業の人手不足です。何しろ、我が国の建設事業者数は９９年の６０万社から、４７万社にまで激減したわけです。理由は、デフレ期であるにも関わらず、建設産業について、
「公共投資の継続的な削減という需要縮小策」
と、
「公共調達の一般競争入札化という規制緩和（供給能力拡大策）」
を実施し、デフレギャップが存在する状況でデフレギャップ拡大策を打ち続けたためです。供給能力が総需要に対し過大になり、建設産業はリストラクチャリングを繰り返し、企業の倒産、廃業も相次ぎました、結果的に、市場から退場した建設業従事者の数は１８０万人と言われています。
その状況で、３１１を迎え、さらに国内インフラ老朽化の事実が知れ渡り、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、さらには東京五輪と、我が国は土木、建設の需要が一気に膨れ上がった状況にあります。「供給能力＞需要」だったのが、「供給能力＜需要」に変わったわけですが、その変化はあまりにも急でした。
『建設の人手不足、先行きも厳しさ／国交省調べ
http://news.livedoor.com/article/detail/8428834/
建設労働者の不足が深刻だ。国土交通省がこのほど発表した11月の建設労働需給調査によると、型枠工など８職種の過不足を示す不足率は前月に比べやや改善したものの、４カ月連続で２％台の高水準を示した。
不足率は値が大きいほど人手不足となる。11月の８職種の不足率は2.1％（前月比0.5％減）だった。前月からは改善したが、前年同月の1.3％に比べると不足感が強い。業種別では、鉄筋工が5.8％、型枠工（土木）が5.0％、鉄筋工（建築）が3.9％などと高い値を示した。
今後の労働者確保も厳しい見通しが続く。１月は「困難」「やや困難」の合計が34.3％、２月は37.0％とそれぞれ前年同月から倍増した。東日本で特に深刻で、首都圏のビルやマンションの着工に影響を与える可能性がある。 』
当たり前ですが、東北の復興、老朽インフラのメンテナンス、首都直下型地震・南海トラフ巨大地震への備え、東京五輪の準備。これらはやらなければいけないから、やらなければいけないのです。それにも関わらず、建設業の人手不足を「理由」に掲げ、公共事業拡大路線に反対する人が少なくないわけですから、呆れかえってしまいます。
例えば、わたくし達が自転車で転び、腕を骨折したとして、病院に向かったとします。病院が混んでいたからといって、
「お医者さんの供給能力が足りないから、骨折は放置しよう」
などと考えるでしょうか。骨折している人は、決して、
「お金がないから、病院に行くのはやめよう（＝予算出したくないから、公共事業はやめよう）」
「病院が忙しそうだから、手当をしてもらうのはやめよう（＝供給能力不足だから、公共事業はやめよう）」
とは、考えないはずです。
供給能力不足という現実を「活用」し、公共事業を否定しようとする人たちは、供給能力の回復という正しい解決策から目を逸らし、
「できないから放置しよう」
と、言っているわけで、恐ろしほどに無責任だと思います。建設業の供給能力が足りないならば、回復すればいいのです。と言いますか、回復しなければなりません。
まずは、公共調達の予定価格を引き上げ、「赤字になりかねないので、応札不調」という東北で頻発している問題を解決する。予定価格を引き上げ、人件費を高めていけば、人手不足も次第に解消していきます。離散した１８０万人の元建設業の方々の一部も、「所得を稼げる」ということであれば、業界に戻ってきて下さるでしょう。
その上で、国土強靭化計画や全国のインフラ調査（始まっています）により、長期的な需要見通しを政府が示す。本当は「長期予算」が良いのですが、ハードルが高いため、せめて「長期計画」を示すことで、土木企業、建設企業の設備投資、人材育成意欲を高める。政府が出資し、土木・建設の技術者を育成する機関を作っても構わないと思います（というか、作るべきです）。
さらに、当初のリソースは東北地方と東京に偏らざるを得ないため、この二地域の需要をこなす形で、土建産業の供給能力を回復していくのです。供給能力とは、仕事をこなさなければ絶対に蓄積されません。最近、わたくしの喋り（講演、演説等）が巧くなった、と思われたとしたら、それは年に２００回近くも講演の仕事をこなしているからです。一年間に１００回以上、講演をすれば、誰でも喋りがうまくなります。
企業にせよ、自社に技術、ノウハウ等を蓄積するためには、十分な需要、仕事が必要なのです。東北と東京には、十分過ぎるほどの需要があります。
東北、東京の需要が膨らんでいたとしても、「東北復興や東京五輪の先」の見通しが無ければ、土建企業は供給能力を高めるための投資に乗り出してくれないでしょう。「東北復興」「東京五輪」後の需要見通しを示さない限り、我が国の土建企業の供給能力は回復せず、結果的に東北復興や五輪の準備すらできないという最悪の結末を迎えることになりかねません。
一応、政府は上記の路線で動いていますが、国土強靭化は特に各自治体の首長からのボトムアップが重要になります（そういう法律なのです）。というわけで、日本最大の自治体であり、土木・建設需要が膨らむことが確実な東京のリーダーに「誰がなるのか」が、掛け値なしに日本の運命を決定するほど重要という話になります。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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