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『2013年を振り返って2014年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)

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1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)

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【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談(前編) 】
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【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談(後編) 】
http://youtu.be/vU_TnnRz-8A


 


【田母神としお オフィシャルウェブサイト】
http://www.tamogami-toshio.jp/
※ご支援の方法等も掲載されています。一度、ご訪問下さいませ。


【田母神としお街頭演説(今週末まで)】
1月16日(木)12時00分 新橋駅SLL広場前(~14時)
 17時00分 赤坂見附駅(~18時30分)
1月17日(金)17時00分 渋谷駅ハチ公前広場(~19時)<<三橋参加します
1月18日(土)17時00分 六本木交差点(~19時)<<三橋参加できるかも知れません。日本ユニコム様主催の講演(上記)終了次第、駆け付けます。
1月19日(日)11時00分 JR八王子駅前(~13時)
 14時00分 JR立川駅前(~16時)
 17時00分 JR吉祥寺駅前(~19時)


 講演のお仕事で九州北部にいます。やっぱり寒い・・・・


 「文藝春秋 2014年 02月号 [雑誌] 」にエマニュエル・トッド氏、ハジュン・チャン氏、藤井聡氏、中野剛志氏、柴山桂太氏の対談「世界の知性が緊急声明 グローバリズムという妖怪」が掲載されています。12月の京都シンポジウムの後に収録したものですね。


 上記対談の中で、トッド氏が非常に示唆的なことを言っているので、そこだけ引用します。


「トッド いま国家の中枢の人々の間では、たしかに新自由主義的政策・新自由主義的なものの見方が支配的だと思いますが、彼らは二種類に分類できます。一つは、本当に自由貿易・市場至上主義を信じている人々。国家のかなり上の方に多く、フランスにもたくさんいます。彼らは愚かにも、新自由主義こそ人々を豊かにする唯一不可避の選択だと信じ、それを実行しようとしている。
 ところが、もうひとつ別のタイプがある。これは、世界的経済学者だったジョン・ガルブレイスの息子、ジェームズ・ガルブレイスの著書に強い示唆を受けたものですが、「偽善者」と呼ぶべき人々です。新自由主義を信じているようにみせて、実はそんな考えはなにもない。特定の企業や組織の利益を図るために、国家の様々な機構を用いる人達です。(P102-103)」


 改革、あるいは構造改革と聞くと、普通は「民営化」「自由化」「規制緩和」等、
「市場原理を導入しよう」
「民間のビジネスをより自由にしよう」
 という印象を覚えます。無論、これは間違っているわけではないのですが、「改革」とは必ずしも「国家の規制を撤廃、緩和する」に限った話ではありません。逆に、国家の「統制」を強めることで、「特定の企業や組織の利益」が図られる改革もあったりします。 


 代表が、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度、すなわちFITです。


 正直、FITほど「反市場原理主義」な制度は聞いたことがありません。何しろ、FIT事業者は太陽光や風力など、とにかく再生可能エネルギーで発電すれば、「無制限」に、「固定価格」で、「長期間(最大20年)」電力会社に電気を買い取ってもらえるわけです。無論、FITの買取代金は、電力会社が負担するわけではなく、「再生可能エネルギー賦課金」として、わたくし達一般の国民、企業が負担します。


 電気料金の領収書を確認してみてください。そこにバッチリ「再エネ賦課金」が計上されていることが分かるはずです。

 FITの仕組みは、電力市場がどうであろうとも「無制限に、固定価格で、長期間」電気を買い取ってもらえるという話で、これほど市場原理に反した仕組みは、他に思い当りません。しかも、再生可能エネルギーで発電された電気に希少性があり、「どうしても、その電気でなければならない」という理屈があればともかく、原発だろうが火力だろうが、水力だろうが太陽光だろうが、発電される電気は単なる電気であり、さらに「電気単体」に品質の差があるわけでもありません。


 FITとは、要するに福島第一原発事故直後に国民の間に広まった「反原発」イメージを利用し、さらに菅直人という愚劣な総理大臣を利用した偽善者たち(別に、民間人だけではありません)が、まさにドサクサで通させてしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づくレント・シーキングなのです。いわゆる、ショック・ドクトリンを完璧に決められてしまいました


 何しろ、FITは2011年7月という混乱期に通った法律なものですから、「抜け穴」が少なくありません。例えば、FIT事業者の「資本」に外資規制はありません。というわけで、わたくし達は再エネ賦課金として、FIT事業に投資した中国、韓国、ドイツ、アメリカなどの投資家に、せっせ、せっせと所得の一部を貢ぎ続ける構図になっています。


 さらに酷いのは、FIT事業について申請し、経産省の「認可を得た時点」の買取価格が適用されてしまう点です。普通は、FITによる「発電を開始した時点」の買取価格だと思うのですが、なぜか「認可時」になっています。


 ということは、FIT事業者は「とりあえず」認可だけ得ておき、太陽光パネルの価格が下落する(下落しています)のをじっくりと待った後に発電事業を開始すれば、利益を最大化できることになります。現行の法律上では、認可を得た数年後に事業を開始しても、認可時の買取価格が適用されます(しかも、「発電時点」から最大20年間買い取ってもらえます)。買取価格は毎年引き下げられる傾向がありますが、認可さえ事前に得ておけば関係ないのです。


太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm
 太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。
 昨年8月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。
 固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。
 太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。』


 制度の見直しではなく「廃止」を、一日本国民として要望します。もっとも、廃止をしたところで、すでに認可を得たFIT事業者に対しては、最大20年間、わたくし達は所得の一部を「再エネ賦課金」として貢ぎ続けなければならないわけですが。(FIT事業者というレント・シーカーたちに貢いだ所得を取り戻す手段は、なくはありません。詳しくは「国富新論 」をお読み頂くか、現在、執筆中の「電力崩壊(仮)」をお待ち下さいませ)


 興味深いことに、日本では「脱原発!」「反原発!」の声が高まれば高まるほど、FITが正当化され、わたくし達(「脱原発!」とか言っている人を含む)の所得の一部がFIT事業者や投資家に献上されていくことになります。そういう構図が「作られている」わけでございます。


 脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構いません。我が国には言論の自由もあります。
 わたくしは「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対していますが、
エネルギー安全保障など、どうでもいい
 と言われてしまえば、それまでです。


 とはいえ、脱原発の声が高まることで、「誰か」が利益を得る構図が作られつつある、あるいは作られてしまったことだけはご理解頂きたいと思います。
 一部の善良な国民が叫ぶ「改革」や「脱原発」の声を利用し、「特定の企業や組織の利益」を図ろうとする偽善者たちは、間違いなく存在するのです。



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