株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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これも全ては皆様のご支援の賜物です（実際にそうなのですが）。ありがとうございます！
【田母神としお街頭演説（今週末まで）】
１月１６日（木）１２時００分 新橋駅ＳＬL広場前（～１４時）
１７時００分 赤坂見附駅（～１８時３０分）
１月１７日（金）１７時００分 渋谷駅ハチ公前広場（～１９時）＜＜三橋参加します
１月１８日（土）１７時００分 六本木交差点（～１９時）＜＜三橋参加できるかも知れません。日本ユニコム様主催の講演（上記）終了次第、駆け付けます。
１月１９日（日）１１時００分 ＪＲ八王子駅前（～１３時）
１４時００分 ＪＲ立川駅前（～１６時）
１７時００分 ＪＲ吉祥寺駅前（～１９時）
さて、細川護煕元首相が１４日、小泉元首相と会談し、支持を取り付けた上で、
「脱原発」
を掲げて都知事選への出馬表明をしました。
「今の日本が抱えている原発問題などについて、私なりに国の存亡に関わる危機感を持っている」
と、細川氏は述べていますが、本当に「脱原発」を政治的に実現したいならば、原発がある地方の首長選挙に立候補するか、あるいは国政に復帰するべきだと思います。
また、細川氏は３０年以内の発生確率が７０％、「東京五輪前」であっても３０％の発生確率と推定されている首都直下型地震について「国の存亡の関わる危機」だとは考えていないのでしょうか。どう考えても、「脱原発」よりも「東京強靭化」の方が優先順位が高いように思えるわけですが。
ちなみに、舛添氏も１４日に出馬表明をしたわけですが、記者会見で、
「私も脱原発です、ということを常にそれ以来、言い続けています」
と語っていました。
おやおや。宇都宮氏、細川氏、舛添氏と、三人とも「脱原発」という、興味深い状況になっています。彼らの口から、果たして、
「原発を再稼働しない場合の、代替エネルギー」
「使用済み核燃料の処分」
「エネルギー安全保障や適切なエネルギーミックス」
等々、脱原発に向けたロードマップが語られるのか。イデオロギーではなく技術的、科学的な脱原発のプロセスは、まず語られないと思います。
先日の秋葉原の街頭演説で、
「日本国民は、戦後長い間、安全保障や非常事態への備えというものから目を逸らして生きてきました」
と語らせて頂きましたが、小泉氏を含めた上記の「脱原発」派の皆様は、まさに現実に迫る首都直下型地震という「非常事態への備え」や、エネルギー供給に関する「安全保障」から目を逸らされているように思えます。
東京都民を含む日本国民は、いい加減目を覚まさなければなりません。特に、東京から太平洋ベルト地帯にかけた地域は、早急な強靭化対策が必要であり、「脱原発」といった政治ゲームに明け暮れている時間はないのです。
無論、日本の「安全保障の危機」は、来たるべき大震災や中国の軍事的膨張には限りません。インフラの老朽化も、いよいよ差し迫った問題になりつつあります。
『道路や下水…老朽インフラ総点検自治体に要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140113-OYT1T00965.htm?from=ylist
政府が２０１４年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラ（社会資本）の老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが１３日、分かった。
学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、１００を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。
１２年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきた。総務省が今月にも全ての自治体に「公共施設等総合管理計画」を策定するよう通知する。
計画は、原則全てのインフラを対象に、〈１〉長寿命化を図るための補修などの維持管理策〈２〉更新が必要になる時期と費用〈３〉建て替え（更新）や廃止、統廃合などの将来的な方向性――などを記載する。国と自治体が管理するインフラは、１０年度末時点で２メートル以上の橋が約６７万本、下水道が約４２万キロ・メートルなどと膨大で、政府は点検や計画策定に必要な費用を支援し、２年間程度での作業終了を目指す。インフラの材質や面積、耐用年数などの正確な把握が前提となるため、総務省で「固定資産台帳」の新たな統一基準を作る。』
ようやく、我が国のインフラストラクチャーの総点検が始まります。「点検」のみで２年かかるわけですが（これまでやって来なかったので）、状況が明らかになれば土木企業、建設企業の残事業費もある程度は見えてくることになります。政府が計画を立てて、長期的にインフラを補修して行くとなると、土建企業の供給能力も解消の方向に向かうでしょう（と言いますか、向かわせなければなりません）。
東京都知事選挙は、今月２３日に告示され、来月９日に投開票されます。
東京都民が（わたくしもですが）、「脱原発」という東京都政とは無関係かつ緊急性の低いことを叫ぶ人物を選ぶのか。あるいは、「東京五輪に向けた東京強靭化」を訴え、非常事態に対する対処能力を持つ人物を選択するのか。
東京都民が「脱原発」をメインの公約に掲げた人物を都知事に選び、首都直下型地震に対する備えを怠り、実際に大震災が発生し、非常事態への対処も的確にできず、「行政の無能」により大勢の都民が亡くなり、東京五輪の開催も不可能になるなどという結末になった日には、将来に多大なる禍根を残すことになる。
一東京都民として、そんな事態は御免こうむるわけでございますので、わたくしはやれることは全てやるわけでございます。演説でも叫びましたが、わたくしは冗談でもなんでもなくこの東京という街が大好きなのです（２５年も住んでいます）。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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