株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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【告知】東京都新宿区 １月１３日 （月祝） 「東京を守り育てる都民の会」結成大会 （会長 田母神俊雄）
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=108
いや、何となく朝日新聞の国土強靭化批判のタイトルが笑えたので、真似してみました。本エントリーは、
「報道と論評はいかに区分されるべきか」
といったメディア論ではなく、朝日新聞批判です。
本社説に対する批判は、藤井先生も「論評」されていますので、ご参考まで。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/468047809962834
『国土強靱化―防災と経済を分けよ
http://www.asahi.com/articles/ASG163DVHG16USPT006.html
防災・減災対策は大切だ。しかし、対策に名を借りて公共事業をばらまく余裕は、わが国の財政にはない。
「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った基本法が昨年の臨時国会でできた。自民と公明の両党を中心に議員立法でつくったものだ。
それを受け、政府は昨年末、首相をトップとする推進本部をさっそく立ち上げ、政策大綱も決めた。
最悪の災害を想定し、省庁の縦割りを超えて対策を練ることは有益である。
だが、問題は、安全・安心の確保をめざす政策を、国土開発や経済成長につなげようという発想がうかがえることだ。
防災と開発・経済は、分けて考えるべきものである。
防災・減災は公共事業だけで成り立つものではない。避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべきだろう。
基本法をめぐる国会審議で、財政について野党側が懸念したのは当然だった。
基本法では、すでにある社会資本や、民間資金の活用などもうたわれている。一方で「地域間の連携の強化」と、交通網の充実など公共事業を積み増すような文言も残っている。
政府の大綱は、「経済」志向がより鮮明だ。「強靱化の推進による投資の拡大で成長戦略に寄与し、経済成長の一翼を担う」と強調している。
大綱には、大災害時も最低限の社会・経済活動を維持できるよう、４５の取り組みも盛り込まれた。それに沿って、政府はこの春には基本計画を閣議決定する予定だ。
その前に政府・与党に対し、次のことを求めたい。
まず、財政難への意識をしっかり持ってもらいたい。基本法は「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」とも言うが、いったん財政危機に陥れば、最低限の老朽化対策さえままならなくなる。
次に、計画をつくる過程をきちんと公開することだ。インフラごとに調べる「脆弱（ぜいじゃく）性評価」が出発点となるが、狭い関係者だけの作業では、業界や族議員の働きかけによって公共工事の乱発になりかねない。
基本法は、国民に対して「国土強靱化への理解と関心を深め、施策に協力するよう努めねばならない」ともうたう。
根本的な考え違いとしか思えない。災害対策とは、政府が国民の理解と協力を得ながら進めるべきもので、主役はあくまで国民である。国民に協力を強いる筋の話ではない。』
「根本的な考え違いとしか思えない」
という言葉は、朝日新聞にこそお返しいたしましょう。朝日新聞は経済や防災について考え違いをしている以前に、「何も知らない」わけでございますが。
上記は「社説」なので、朝日新聞の「社としての意見」になります。すなわち、論評であって、報道ではありません。
わたくしが東京都知事選に出馬表明された田母神俊雄氏を支援している最大の理由は、我が国の首都の強靭化、「東京強靭化」が必要であるにも関わらず、田母神氏以外に「安全保障」「非常事態」「危機管理」に精通された候補者がいないためです。そして、安全保障（防災等）・インフラ整備と経済は切っても切り離せない関係にあるというか、相互に深い関係があります。田母神氏も、もちろんこれを理解されています。
まず、朝日新聞の記者に訊きたいのは、
「あなたはインフラが崩壊し、自然災害に対し脆弱で、電力や水道、通信などのインフラストラクチャーが不安定な国で、所得を稼ぐことができますか？」
という問いになります。
わたくしはミャンマーに何度か行っていますが、あの国はまさにインフラが未整備で、自然災害に対し脆弱な国です。工業団地ですら、停電が頻発し、公共交通が未発達なので、ヤンゴン市内はいつも大渋滞。マンダレーでは信号機が停まっており、警察官が交通整理をしていました。インターネットは、最近は何とか繋がるようになってきましたが、何しろ電力が不安定なので、「いつ落ちるか」という不安を拭い去ることはできません。さらに、道路は舗装されていたとしても穴だらけ（本当に大きな穴が開いているのです）であるため、自動車はスピードを出せません（どうせ渋滞ですが）。
（詳しくは、こちら「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア
ミャンマーは自然災害に対しても脆弱で、０８年にはサイクロン・ＮＡＲＧＩＳの襲来を受け、２０万人以上の死者・行方不明者を出してしまいました。
断っておきますが、わたくしは（何度も書いている通り）ミャンマーの将来的な経済成長を疑ったことは有りません。とはいえ、ミャンマー経済が離陸するためには、インフラを整備しなければなりません。「今」のミャンマーでビジネスで所得を稼ぐのは、本当に大変ですよ・・・・。
もっとも、インフラ整備のためのお金は、国民が稼いだ所得からしか出てきません（本質的には）。何しろ、インフラ整備は政府がやるわけですが、税収の出所は「所得」なのです。
インフラ整備に限らず、防衛力強化、警察システム、消防システムの維持のためのお金も、出所は「所得」になります。国民が所得を稼がなければ、税金を払えないため、国家の安全保障（防災等含む）を強化することはできず、ビジネスを滞りなくするためのインフラを整備することも不可能なのです。
「インフラ整備や安全保障強化をしなければ、国民が所得を稼ぐことはできない」
「国民が所得を稼がなければ、インフラ整備や安全保障強化はできない」
上記の通り、「インフラ整備・安全保障強化」と「所得を稼ぐという意味における経済」は、鶏と卵のような関係にあるわけです。
ミャンマーは国民が所得を稼ぐために、インフラ整備や安全保障強化に力を入れる必要がありますが、国民の所得が少なく、インフラ整備や安全保障強化ができません。というわけで、日本などがＯＤＡなどで支援し、ミャンマーの経済成長のための基盤整備という支援を行おうとしているわけです。
上記の通り、防災を含めた安全保障強化、インフラ整備と経済は表裏一体であり、切り離せるものではありません。しかも、現在の我が国はデフレ状態にあります。政府が防災という形でお金を使えば、デフレ脱却は早まり、国民の所得が増える（経済成長）ことになります。国民の所得が増えれば、政府の税収も増加し、財政が健全化する上に、さらなるインフラ整備や安全保障強化のための原資が生まれます。政府が余裕をもって、インフラを整備し、安全保障を強化すれば、国民はますます経済活動を活発化し、所得が増えていきます。所得が増えれば、政府の税収も増加し・・・・、と、経済成長（所得増加）と国内のインフラ・安全保障強化が相互に影響を与えあって成長していくのが「国民経済」なのです。
朝日新聞の記事にある「財政危機」云々は、あまりにも幼稚なので、今さら論評しませんが、いずれにせよ上記社説を書いた記者は、
「日本は成長しない。いや、成長してはならない」
という、変な思い込みに陥っているように思えます。古谷経衡氏が「反日メディアの正体 「戦時体制(ガラパゴス)」に残る病理
「日本は経済成長してはならない！ なぜならば、日本が経済成長するとアジアに対し軍事的侵略を始めるからだ！」
などと、歪んだ正義感から「日本は成長するべきではない」という信念を持っているように思えてしまうわけです。
とはいえ、上記の朝日新聞的な思考を持っている日本国民は、決して少数派ではないでしょう。だからこそ、今回の東京都知事選挙において、上記の類の思考と無縁な田母神俊雄氏の賛同者となったわけでございます。
経済成長を信じることができない（あるいは「信じたくない」）人物が、東京都知事に就任するなどお断りでございます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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