株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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うう・・・、年が明けたと思ったら、いきなり四日連続で〆切がある・・・・（単行本以外で）。
それはともかく、必見です。
（Youtube版）
1/2【桜プロジェクト】新春スペシャル キャスター討論[桜H26/1/6]
http://youtu.be/rexI6yGln4M
2/2【桜プロジェクト】新春スペシャル キャスター討論[桜H26/1/6]
http://youtu.be/O5VM03cfl4Q
（ニコニコ動画版）
1/2【桜プロジェクト】新春スペシャル キャスター討論[桜H26/1/6]
http://www.nicovideo.jp/watch/1389009226
【桜プロジェクト】新春スペシャル キャスター討論[桜H26/1/6]
http://www.nicovideo.jp/watch/1389009274
本日、１４時から衆議院第二議員会館において、田母神俊雄元航空幕僚長の都知事選立候補表明記者会見が行われます。わたくしもすでに色々とお手伝いをさせて頂いているわけですが、記者会見には参加できません（関西出張なのです）。本日の記者会見では、かなり吃驚されるサプライズがありますので、ご注目下さいませ。
『田母神俊雄氏、都知事選に立候補へ 元航空幕僚長
http://www.asahi.com/articles/ASG1630WMG16UTIL006.html
元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が、２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。７日に記者会見を開き、正式に表明する。（後略）』
都知事選については、明日、取り上げます。
本日は、三橋経済塾第三期
の開講日です。（厳密には塾生専用ページの開始でございます）
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
第一回の講義開催日は平成２６年１月１９日（日）ですが、専用コンテンツは本日から公開となります。（本日１８時オープンなので、ご注意下さいませ）
今期の経済塾のテーマについて解説しようと思っていたのですが、タイミング良く、アメリカの元財務長官、ローレンス・サマーズ教授が「典型的」なコラムを寄稿していましたので、ご紹介。
『コラム：長期的停滞への処方箋＝ローレンス・サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0503B20140106
先月のこの欄で私は、米国が長期的停滞期に入った可能性について論じた。潜在力を大幅に下回る水準の低成長、生産、雇用と、問題含みの低い実質金利が今後しばらく併存する可能性だ。
今世紀に入ってから、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均１．８％を下回っている。目下の米経済は、ほんの数年前の２００７年に潜在的な成長軌道とされた水準を約１０％、額にして１兆６０００億ドル以上も下回る水準で稼働している。しかもこれは、５年以上もマイナスの実質金利が続き、極端な金融緩和政策が行われる中での出来事だ。
過去数年間、悲観的な成長見通しを維持するだけの知恵を備えていた何人かの専門家でさえ、少なくとも米国における２０１４年の成長率について楽観論に傾きつつあるのは事実だ。これは確かに心強いことだが、楽観的な見通しでさえ、生産と雇用が以前のトレンドを何年間も下回り続けるとの予想に立っていることを念頭に置いて、物事を考える必要がある。
より厄介なのは、経済に大幅な余剰供給力（スラック）が存在し、賃金と物価のインフレ率が鈍化している現在においてさえ、与信基準が緩み、資産価値がインフレを起こす兆しが強まっていることだ。われわれが現在のような金融環境と健全な成長率を数年間享受するとすれば、成長と雇用がトレンド並みに戻りインフレが加速するよりずっと前に、２００５─０７年に経験したような問題の二の舞が起こることは十分予想できる。
つまり長期的停滞という課題は、単に適度な成長率を達成するのではなく、金融面で持続可能な方法で、それを達成しなければ解決できない。それでは何をなすべきなのか。政策当局者は基本的に３つのアプローチの中から道を選ぶことになる。
第一のアプローチは、経済が抱える根深い供給面のファンダメンタルズとされるものに重きを置く。すなわち労働者の職能、企業のイノベーション能力、構造的な税制改革、社会保障プログラムの長期的持続性の確保といった問題だ。いずれも政治的には難しいとしても、一見して魅力的だし、実際長い目で見て経済の健全性確保に大いに寄与するだろう。
しかし向こう５年から１０年という期間では、大きな成果が期待できそうもない。教育における成果と似た類のタイムラグはさておくとしても、現実に米国経済は供給ではなく需要の不足によって制約を受けている。生産能力の拡大は、財やサービスへの需要が増えない限り生産の拡大には直結しないだろう。職業訓練や社会保険改革をとってみた場合、職にありつけた労働者には影響を与えるとしても、就職できる人数には影響しないだろう。実際のところ、供給力を増やす方策はデフレ圧力を増幅させるという逆効果を招きかねない。 （後略）』
長いので後半は略しましたが、是非とも全文を読んで下さいませ。三橋経済塾第三期で「何をやりたいか」が、お分かり頂けるかと存じます。
概略をまとめますと、
「経済に大幅な余剰供給力（スラック）が存在し、賃金と物価のインフレ率が鈍化している現在においてさえ、与信基準が緩み、資産価値がインフレを起こす兆しが強まっている」
すなわち、デフレギャップ（供給能力過剰）が存在し、インフレ率や所得が低迷している状況であるにも関わらず、「資産価値がインフレ（価格上昇）」を起きつつある現在、政府は三つのアプローチから一つを選ぶ必要があるという話です。三つのアプローチとは、
一・ 構造改革（生産性向上、イノベーション、構造的な税制改革（法人税減税のことだと思います）等、供給能力を重視したサプライサイドな政策）
二・ 金融安定化のための規制緩和拡大
三・ 成長と金利のバランスを取りつつ、金融緩和と需要創出を「継続する」ことを政府が確約する
一の政策は、時間がかかる上に「デフレ圧力増幅」になるため、逆効果になりかねないのでＮＧ、とのことでございます。
未だに、構造改革が「インフレ対策」であることを理解していない人がいますが（と言いますか、多数派ですが）、せめて構造改革（各種の規制緩和、法人税減税等のトリクルダウン政策）が「いつ」「何を目的に」世界に広まったのかを振り返って欲しいものです。
構造改革に通称される各種の規制緩和やトリクルダウン政策、サプライサイドの政策は、８０年代の英米のインフレ率を引き下げるために推進されました。需要のパイ（＝所得のパイ）が拡大しないデフレ期の国が供給能力を引き上げても、デフレ圧力を発生させるだけです。
無論、デフレ脱却後（需要のパイが拡大している時期）にインフレを抑制するために構造改革系の供給能力拡大策を講じることは否定しませんが、その場合も「安全保障の維持」が経済政策に優先します。国民の各種安全保障を弱体化させる構造改革については、いずれにせよ反対します。
二の政策は、サマーズ教授が後略部で書いている通り、
「大規模な金融バブルの出現とレバレッジの危険な蓄積を約束しているも同然だ。」
というわけでございます。
別に、資産価格上昇を否定しているわけではなく、「所得の拡大とバランスを取りつつ」資産価格は上昇するべきだと言っているわけです。フロー価格の上昇、即ち所得上昇、物価上昇が見られない中、ひたすらストック（資産）価格が高騰していく現象は、行き着くところまで行き着くと「バブル」と呼ばれることになります。バブルは崩壊するからバブルなわけですが、ストック（金融資産）価格の急落は、フロー（所得）や雇用に多大な悪影響を及ぼします。
０８年までの金融バブルとレバレッジの危険な蓄積が、最終的にいかなる結末をもたらしたのか。いまさら書くまでもないでしょう。
というわけで、サマーズ教授も書いている通り、
「第三のアプローチ──これが最も有望だ」
という結論にならざるを得ないのです。
政府の支出や雇用創出について「毎年減少し続けるという悲惨な流れに終止符を打ち（サマーズ教授）」、インフラの更新と補強を行うのです（と、サマーズ氏は書いています）。政府が「計画的に」「長期に」需要をコミットすることで、土建産業の供給能力不足は民間主導で解決に向かいます（一応、日本では国土強靭化に絡み、今年から土建需要の残事業費が読めるようになるそうですが）。
さらに、エネルギーの安全保障強化のために、政府が「民間投資を後押しする（サマーズ教授）」ように規制を「導入」するのです。適切なエネルギーミックスを実現するためには、政府の関与と言いますか「戦略」が必須です。残念ながら、この分野では安倍政権は真逆の方向（政府の関与を弱める）に向かっているように思えます。
細部は多少違いますが、サマーズ教授の提言はわたくし共が日本において主張している政策そのものです。そして、ここが重要ですが、サマーズ教授の提言（政府の関与を強め、政府は長期的な需要・雇用創出をせよ）は、いわゆる主流派の経済学者には全く受け入れられないどころか、
「彼の提言は異端だ！ 論評にすら値しない！」
と、内容ではなく「印象論」で否定される類のものでしょう。
なぜ、そのようなことになるのか。データを見る限り「正しい」と思える政策が、「経済学」により問答無用で否定されるのは、なぜなのか。今後の日本は、世界はどうするべきなのか。
「どうするべきなのか？」
という問いに対する回答は簡単で、
「プラグマティック（実践主義的）に考えればいい」
ただ、それだけなのです。「それだけのこと」がなかなかできないからこそ、今、国民一人一人が「経済学」と「実践主義」を学ぶ必要があるという話であり、これこそが三橋経済塾第三期のテーマになります。
日本を含めた世界の人々は、「経済学」という机上の学問から、「現実の世界における実践」に荷重を移すべきなのです。
「現実の世界における実践」を重視しよう！に、ご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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