「壁の中」と「壁の外」　後編

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チャンネルAJER更新しました！

『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明　AJER2013.12.17(3)

http://youtu.be/5MLSAVnKaao

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１月１８日　「2014年日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）

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　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　チャンネル桜「闘論！倒論！討論！2013 年末スペシャル「国土強靭化が日本を救う」」に出演致しました。

1/3【年末SP討論】国土強靭化が日本を救う[桜H25/12/31]
http://youtu.be/7zMSE8eUqGE
2/3【年末SP討論】国土強靭化が日本を救う[桜H25/12/31]
http://youtu.be/cHlPj1GKrKQ
3/3【年末SP討論】国土強靭化が日本を救う[桜H25/12/31]
http://youtu.be/bbDZQ_7KM-Q

　討論の中でも話がありましたが、国土強靭化と「グローバリズム」「構造改革」は、方向が真逆になります。

　国土強靭化は、「国家全体」で互いに助け合うことが可能な体制を作ろう、という話です。そのためには、国家全体で国土強靭化計画を立て、事前リスクを想定し、地方自治体からアイデアを集め、ハード面はもちろんのこと、ソフト面の「防災」も強化し、来たるべき大地震に備えよう、という考え方になります。

　政府のナショナル・レジリエンス懇談会は、「４５の起こしてはならない最悪の事態」を想定し、中でも「今すぐにでも対応しなければならない事態」として１５をピックアップしています。詳しくは、藤井聡先生の「巨大地震〈メガクエイク〉Xデー南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム」もしくはナショナル・レジリエンス懇談会のホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/

　１５の「今すぐにでも対応しなければならない事態」とは、以下になります。

・大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死者の発生
・広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
・異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
・大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
・情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
・被災地での水・食料等、生命に関わる物資供給の長期停止
・自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
・首都圏での中央官庁機能の機能不全
・電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
・サプライ・チェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
・社会経済活動、サプライ・チェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
・太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
・食料等の安定供給の停滞
・電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライ・チェーンの機能の停止
・農地・森林等の荒廃による被害の拡大
（以上、「巨大地震〈メガクエイク〉Xデー南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム」Ｐ２０４～）

　上記１５の事態を防ぐために、「市場」に任せていて大丈夫でしょうか。もちろん、無理です。
　例えば、「広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生」を防ぐために、ハード面、ソフト面で対策を打つ、つまりは「お金」と「リソース（資源、供給能力）」を費やし、防潮堤を建設し、避難シェルターやタワーを建築し、住民に教育し、訓練を繰り返したとします。ところが、大地震が今後、永遠に発生しなかった場合、「無駄」という話になってしまうわけです。

　とはいえ、南海トラフ巨大地震が発生した場合、例えば「高知県」には最大で３４メートルの津波が襲来する可能性があるわけです。この種の「危機」に備えないというのであれば、政府などいらないという話になってしまいます。

「非常事態は発生するかもしれない」
　と「考える」か否か、まさに昨日のエントリーとは別種の「壁」があるわけです。

　討論で、藤井先生が「inability to think」（思考停止）という表現を使われていましたが、「壁」の中に引きこもり、
「巨人が壁の内側にやってくることはないよ」
　と、「ないかも知れないが、あるかも知れない危機」から目をそらし続けている国民が、残念ながら我が国のマジョリティ（多数派）なのでしょう。まさに、「進撃の巨人」の第一話でございます。（進撃ネタばかり使って済みません。非常に分かりやすいというか、「視覚的」にご理解頂けると思いますので）

　まさに、この現実こそが日本にとっての「国家の危機」なのだと考えるわけです。

　無論、「非常事態」とは大規模自然災害に限りません。現在の我が国は東シナ海の向こう側に仮想敵国が存在し、領土的な安全保障もまた、危機を迎えようとしています。

　スイス政府が発行した「民間防衛―あらゆる危険から身をまもる」では、大規模自然災害、核攻撃、外国の侵略が発生した際に「国民がどのように動くべきか」を解説したマニュアルになります。永世中立云々出ではなく（というか、永世中立だからこそ）、スイス政府は「国家として」国民に「壁の外」に目を向けるように求めているわけです。

　日本国民は、大東亜戦争敗北後、ＧＨＱや国内の一部勢力の活動を受け、「ナショナル・セキュリティ（国家の安全保障）」から目を背け、壁の中に閉じこもることを続けてきました。個人的には、まさにこの「壁の中に籠る」態度こそが、戦後レジームなのだと思います。

　２０１１年３月１１日を経て、確かに「壁の外」に目を向ける国民が増えたと思います。とはいえ、未だにマジョリティではありません。そして、我が国は民主主義国であるため、国民のマジョリティに沿った政治が行われがちになります。

　危機感を煽りたいわけではありません。きちんと危機に、非常事態に、壁の外に目を向け、「国家」「国民」として生き延びられるように努力を重ねようと主張しているだけでございます。

　２０１４年。これまで以上に多くの国民が「壁の外」をきちんと見ることができるよう、今後も言論活動を続けていきたいと考えているわけです。本年もご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

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