株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
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本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 国土強靭化が日本を救う」の収録日なのですが、済みません、放映日をメルマガで間違えて２８日とお知らせしてしまいました。放映日は１２月３１日（火）になります。申し訳ございませんでした。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
さて、藤井先生もフェイスブックで問題視されていた「公共事業大幅増のウソ」について。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/462739167160365
本件は極めて重大な問題なので、今後、週刊誌等でも取り上げていきます。（しつこく、しつこく拡散されるべき問題でございます）
１２月２４日、安倍内閣が２０１４年度予算案を閣議決定しました。アベノミクスを引き続き推進するということで、一般会計の総額は過去最大の約９５兆円８８００億円に達しました。
これを受け、例により朝日新聞などの大手マスコミが、的外れな批判を展開しています。
『９５．８兆円、膨張予算 消費増税控え大盤振る舞い
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240315.html
安倍政権は２４日、来年度の政府予算案を閣議決定した。１７年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達した。家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった。（後略）』
朝日新聞の記事を読むと、まるで財政を「家計のやりくり」のように捉えているのが分かります。とはいえ、事は「家計簿」の話ではありません。国民経済の問題なのです。
現在の日本はデフレという問題を抱えています。デフレとは、バブル崩壊後に民間が借金返済を始め、国内の消費や投資が減り、物価が下落し、生産者の所得が縮小することで深刻化していきます。すなわち、解決策は「誰か」がモノやサービスに対する消費、投資を増やし、国内の需要不足を解消することになります。
安倍政権は２０１４年４月時点の消費税増税を決めてしまいました（これ自体はデフレ促進策で、問題です）。少なくとも来年４月に、消費税増税前の駆け込み消費の反動がくるのは間違いないわけです。国民が「お金を使わなくなる」ことが確実な状況で、政府までもが「予算を大事に使う（節約する、という意味だと思います）」などとやった日には、国内でお金を使う経済主体がますます減ってしまうことになりかねません。結果的に、別の誰かの所得が縮小し、ますますおカネが使われなくなり、デフレが深刻化していくことになります。
というわけで、デフレ脱却を目指す安倍政権が政府の予算を拡大すること自体は正しいのです（デフレ対策として見た場合）。問題は予算拡大の内容になりますが、マスコミでは相も変わらずレッテル貼りや印象操作に加え、大元から間違った報道がされていたため、本エントリーで訂正したいと思います。
『安倍カラーで歳出膨らむ＝野党、公共事業依存を批判－１４年度予算案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122400878
安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を推進するため編成した２０１４年度予算案が２４日閣議決定された。来年４月の消費税率８％への引き上げを控え、景気腰折れを避けたい首相と、公共事業増を求める自民党からの歳出圧力。防衛費の増額など「安倍カラー」の強い政策を前面に出したことも重なり、一般会計の総額は過去最大の約９５兆８８００億円に膨れ上がった。
「来年、多くの企業が賃金を上げて、全国津々浦々に景気の良い風が届くように努力したい」。首相は２４日の自民党役員会でこう語り、予算案の早期成立を図り、経済再生に全力を挙げる考えを強調した。
予算編成作業では、族議員の活動が活発化。「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約５兆９６００億円に達し、前年度から１２．９％の大幅増となった。（後略）』
現実には、２０１４年度の公共事業費は実質的には全く増えていなません。それにも関わらず、見かけの公共事業費は１３％近くの増加になってしまっています。どういうことでしょうか。
実は、１３年度まで「社会資本整備事業特別会計」として特別会計に計上されていた予算（６１６７億円）が、特別会計改革により一般会計予算に移ってきたのです。すなわち、これまでは一般会計として予算化されていなかった社会資本整備予算の一部が、１４年から「公共事業費」として計上されるようになったことになります。
社会資本整備事業特別会計の上乗せ分影響を排除すると、１４年度一般会計における公共事業予算は５兆３５１８億円。対前年比ではわずかに１．９％の増加になります。
しかも、２０１４年４月には消費税が５％から８％に増税される予定です。すなわち、１４年３月まで１０５で購入されていた財やサービスの名目的な価格が、税率アップにより１０８になることになります。パーセンテージで書くと、政府の公共事業といったサービスを含め、否応なしに２．７８％価格が上昇することになるわけです。
それにもかかわらず、公共事業予算が１．９％しか上がらないということは、これは実質的には「予算削減」と同じです。公共事業関係費にしても、政府の支払いの時点で消費税が課せられています。消費税分は土木企業、建設企業などがプールしておき、事業年度が終わると「政府」に戻ってくることになるわけです。
というわけで、公共事業を受注する企業側から見ると、
「見かけの予算は確かに１．９％増えたが、消費税として政府に支払わなければならない金額がそれ以上に増えてしまった」
という話になり、実質的には「マイナス予算」になってしまうのです。すなわち、実質的には民主党政権期までと同様に、公共事業費が削減されているという話になります。
現在の日本は、橋本政権以降の公共事業削減や「公共事業の一般競争入札化」という規制緩和の影響で、土建企業の供給能力が小さくなってしまっています。我が国の建設業許可業者数は、ピークの小渕政権期（６０万社）に比べ、すでに１３万社も減少している有様です。
土建企業の供給能力を回復するためには、長期的な公共事業の需要（予算）を政府がコミットする必要があるわけですが、１４年度の「公共事業費の名目増」で果たして十分なのでしょうか。現実の予算を見る限り、「とてもそうは思えない」というのが普通の見方だと思うわけですが、如何でしょうか。
それにしても、マスコミ報道はひどすぎます。「社会資本整備事業特別会計」が特別会計から一般会計への移動したことで公共事業費（の見かけ）が増えた件を報道したのは、建通新聞など専門誌のみで、大手紙ではゼロでした。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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