株式会社三橋貴明事務所
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三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾第三期（古谷経衡氏対談）１ 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
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言志Vol.17に「新たな金融バブル崩壊の危機を実体経済重視で乗り越えろ！」を寄稿しました。
http://www.genshi-net.com/
※文中に「アメリカがリーマンショック以降、実に4 兆ドル（約400 兆円）ものドルを発行し」という一文がありますが、３兆ドル（約３００兆円）の間違いでございます。謹んで訂正し、お詫び申し上げます。
本日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたしました。
http://www.joqr.co.jp/tera/
来週の１月１日（水）、つまり元旦も朝６時から登場いたします。
さて、日本が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している韓国軍に対し、同じくＰＫＯで同地に赴いている陸上自衛隊から銃弾１万発を提供いたしました。本件は、色々と示唆に富んだ出来事だったため、本日のエントリーで取り上げたいと思います。
まずは、政府の官房長官談話という一次ソースをご紹介。
『平成25年12月23日国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/96_abe/20131223danwa.html
１．我が国は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号）制定以来、国際連合平和維持活動等に積極的に参加、貢献してきた。
２．この際、同法制定に先立つ平成３年９月１９日の関係省庁了解（平成１３年１２月７日一部改正）によって、国際平和協力業務に従事する自衛官等が使用を認められている武器（弾薬を含む。以下同じ。）については、武器輸出三原則等によらないこととする一方、自衛官等が携行する武器以外については、同法に基づく物資協力を含め、武器輸出三原則等により厳正に対処するものとしてきたところである。
３．我が国は、国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）に施設部隊約４００名を派遣し、２０１１年に独立を果たしたばかりの南スーダン共和国の国づくりに協力を行ってきているところであるが、現在ＵＮＭＩＳＳは、同国中部のジョングレイ州ボルに所在する韓国隊宿営地において、反政府勢力等による争乱行為等により発生した避難民約１万５千名を受け入れている。このような状況を受け、今般、国際連合から日本国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために、我が国施設部隊がＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち、約１万発の提供について要請があった。
４．今般の要請については、我が国も参加するＵＮＭＩＳＳが行う活動の一環として行われるものであるところ、韓国隊の隊員及び避難民の生命・身体を保護するために一刻を争い、また、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみであるという緊急事態であり、緊急の必要性・人道性が極めて高いことに鑑み、ＵＮＭＩＳＳへの5.56mm普通弾１万発の物資協力については、当該物資が韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体の保護のためのみに使用されること及びＵＮＭＩＳＳの管理の下、ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則等によらないこととする。
５．なお、政府としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は引き続き維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後とも国際社会の平和と安定により一層貢献していく考えである。』
日本の陸自ＰＫＯ部隊が派遣されている南スーダンでは、東部ジョングレイ州に韓国軍２８０名も駐留しています。同州では治安の悪化が著しく、すでに武装勢力の襲撃を受け、インド軍が死傷者を出しています。
南スーダンの反政府勢力は、東部ジョングレイ州の州都（ボル）を掌握しており、韓国軍が拠点としている国連施設に現地の避難民が逃げ込んできている状況です。
国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断し、二十二日午前に、日本政府に提供を要請しました。銃弾は「８９式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器向けのもので、現地で在庫を保有しているのは、南スーダンで展開しているＰＫＯ部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだったとのことです。
一部の報道によると、韓国側は日本からの銃弾提供について「公表しないでほしい」と要請したそうですが、日本政府は透明性確保を重視し、２３日に公表しました。
官房長官談話にもありますが、日本側は本件が緊急事態であり、緊急の必要性、人道性が極めて高いことから、「武器輸出三原則等によらない」ものとして銃弾を提供しました。ややこしい話ですが、日本のＰＫＯ協力法では閣議決定を経ることで「物資」は提供できることになっています。とはいえ、「物資」の中には（政府見解では）武器や弾薬を想定していないのです。
昨日も書きましたが、日本国が自国の安全保障を確立するためには、武器輸出三原則等撤廃、防衛費の対ＧＤＰ比１％枠廃止、自衛隊のネガティブリスト化などを実現しなければなりません。本件は、上記の内「武器輸出三原則等」と「自衛隊のネガティブリスト化」に関わっています。
そもそも、自衛隊以外の各国の軍隊は、ネガティブリストで動いてきます。すなわち、国際法や慣習法により「やってはならないこと」が定められており、それ以外は「目的達成」のためであれば何をしても良いことになっているわけです。
ところが、自衛隊は世界で唯一、ポジティブリスト（やっていいことを定める）で動いている軍隊です（そういう意味で本物の「軍隊」ではないのです）。南スーダンへの派遣も、ＰＫＯ協力法というポジティブリストにより担保されているわけです。
本来、軍隊とはネガティブリストにないことであれば、何をやっても構わないため、今回の韓国軍への銃弾提供は普通に可能です。とはいえ、自衛隊はポジティブリスト（ＰＫＯ協力法）で動くため、まずは、
「法律に銃弾提供が可能と書かれていること」
が必要になります。ところが、ＰＫＯ協力法には、
「閣議決定を経れば物資の提供は可能」
と書かれているのみで、しかも物資は「武器弾薬を含まない」が政府見解となっているわけです。理由は、武器輸出三原則等（厳密には武器禁輸三原則等だと思うわけですが）という「縛り」があるためです。
というわけで、日本政府は閣議決定を行い、自衛隊から韓国軍への弾薬提供を認め、さらに官房長官談話で「武器輸出三原則等によらない」と発表せざるを得なかったわけです。
内戦の危機が高まり、避難民が次々に国連施設に逃げ込んでくる中、ＰＫＯ派遣軍の弾薬が不足しているというのは「緊急事態」です。まさにこの種の緊急事態が次々に起きるからこそ、軍隊はネガティブリストで動くわけです。新たな緊急事態が発生し、そのたびに法律でポジティブリストを定めていては、とんでもない状況になります。
今回も、ＰＫＯ協力法の中に「物資の提供は可」と書かれていたからこそ、自衛隊は韓国軍に弾薬を提供できたわけです。「物資の提供」についてＰＫＯ協力法で定まっていなければ、自衛隊は国連の要請があったとはいえ、韓国軍に弾薬を提供することは「法的に」できませんでした。この場合、現地の自衛隊の指揮官が現場の判断で弾薬を提供した可能性もありますが、その場合は「違法」ということになってしまいます。
いかがでしょうか。「武器輸出三原則等」や「ポジティブリストで動く自衛隊」が、いかに奇妙であるかが改めてご理解頂けたのではないかと思います。
ちなみに、読売新聞の報道によると、小野寺防衛大臣と現地の陸自の指揮官井川一佐とのテレビ電話による会談として、１２月２２日にジョングレイ州の韓国軍の隊長から、
「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。１万発の小銃弾を貸してほしい」
と、電話で銃弾提供の要請があったとのことです。さらに、韓国（現場）からは日本の銃弾供給後、２３日の夜に
「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」
と連絡があったとのことでございます。
それに対し、韓国外務省報道官は、２４日に
「国連から支援を受けた」
と説明し、日本への謝意は表明しませんでした。さらに、
「歴史認識問題には断固として対応するが、（日本と）協力すべきことは協力する」
と発言しました。まさに、２０１３年の日韓関係を象徴するような「韓国のやり方」だと思います。
今後、マスコミや野党の一部が、
「日本政府は武器輸出三原則等に違反した！」
といった論調で、日本政府に対する陳腐な批判を開始するでしょう。
というわけで、この手の出来事を切っ掛けに、日本国民は「安全保障確立」についてきちんと考え、マスコミの十年一日の如き批判に惑わされないようにしなければならないと考えるわけです。
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