株式会社三橋貴明事務所
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NEW!『2013年を振り返って2014年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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1月18日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか?」( 日本橋人形町)
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三橋経済塾第三期の宣伝動画、第二弾がアップされました。今度のお相手は、古谷経衡氏でございます。
【三橋経済塾第三期(古谷経衡氏対談)1 】
http://youtu.be/ADYO3rvIPXA
NEW!【三橋経済塾第三期(古谷経衡氏対談)2】
経済塾の詳細、お申し込みはこちら です。
「経済界 2014年 1/7号 [雑誌] 」に連載「実践主義者の経済学」第40回「デフレ化する韓国」が掲載されました。
「WiLL (ウィル) 2014年 02月号 [雑誌] 」に連載「反撃の経済学 株価高で「バブル発生」の危険度」が掲載されました。(なぜかまだ「新連載」とついていますが、二回目です)
産経新聞【話題の本】に書評『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』が掲載されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131221/bks13122108120004-n1.htm
年明け早々、1月10日にTAC社から「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家 」が発売されます。
さて、特定秘密保護法成立以降、各紙の世論調査において、安倍政権の支持率が50%を割ってきています。
『毎日世論調査:安倍内閣支持49% 初めて5割切る
http://mainichi.jp/select/news/20131224k0000m010027000c.html
毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と11月の前回調査から5ポイント下がり、昨年12月の安倍政権発足以来、初めて5割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から8ポイント上がって発足以来最高の34%になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が1年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。(後略)』
正直、特定秘密保護法成立「前」の安倍政権は説明不足、国民とのコミュニケーション不足だったと思いますが、特定秘密保護法のどこが各メディアで支持率が10ポイントも下がるほど「大層な法律」なのか、さっぱり分かりません。国家安全保障局(日本版NSC)が来年1月に発足する予定になっており、米英などと情報を共有するためには、「特定」の秘密の保護を立法化する必要があったわけです。
しかも、しつこいですが別に特定秘密保護法成立で「政府の秘密」が増えるわけではありません。政府の秘密は、特定秘密保護法と無関係に増えていきます。
戦後の我が国は、憲法9条などにより安全保障確立が「縛られている」状況です。そうなると、安全保障確立のために他国(特にアメリカ)と連携せざるを得ず、情報共有を図っていくしかありません。とはいえ、スパイ防止法すら存在しない我が国に、「日本の安全保障上、重要な情報」すら、アメリカなどがホイホイと開示してくれるはずがないわけです。
というわけで、防衛、外交、スパイ防止、テロ対策といった「特定情報」を、他の秘密と区分けして漏えいを防止する。その上で、アメリカなどと情報共有を図り、日本国民の安全保障を確立する。もちろん、NSCが稼働イコール、日本国民の安全保障を「自国で守ることになる」というわけではありませんが、少なくとも、
「日本国民の安全保障を強化するために、日本国政府が動く」
ことは間違いないわけです。(日本の安全保障を自国で確立するためには、武器輸出三原則等撤廃、防衛費の対GDP比1%枠廃止、自衛隊のネガティブリスト化など、道は遠いです。)
ところが、現実には特定秘密保護法を成立させたことで、安倍内閣の支持率は軒並み10ポイント下げ、多くの調査で50%を割り込んでしまいました。特定秘密保護法に反対している人達にとっては、大きな「得点」でしょう。
別に、特定秘密保護法に反対しても構いません。あの大々的な反特定秘密保護法運動も、政治の自由、言論の自由の一貫なのだと思います。
とはいえ、特定秘密保護法に反対するならば、
「日本国民の安全保障を守るための代替案」
を、反対派に提示してもらいたかったと切に思います。そうすれば、国内の「安全保障」に関する議論が深まったはずなのです。
現実の反対派は「表現の自由を守れ」系の反対論に終始し、
「日本の安全保障を守るためには、どうしたらいいのか?」
という議論は(国会を除き)終ぞ聞こえてきませんでした。
結局のところ、日本国民が「国家」や「安全保障」について真剣に考えようとしなくなった、というのが、いわゆる「戦後レジーム」の根幹なのだと思います。何しろ、学校を含めて誰も「国家の意味」について教えてくれません。(マスコミにより「国家は敵」というイメージは刷り込まれますが)
安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を目指しても、そもそも国民の多くが「戦後レジームについて考えようとしない形で戦後レジームにどっぷりと染まっている」というのが、現在の日本なのでございます。
というわけで、とにもかくにも日本国民に少しでも「国家」「安全保障」「ナショナリズム」について真剣に考えて頂きたく、「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家
」の出版と相成ったわけでございます。
本書がわずかでも「日本国民が国家について考え始める切っ掛け」になってくれれば、筆者としてこれに勝る喜びはございません。(何となく後書きっぽい終わりになってしまいました。失礼いたしました)
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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